玉城デニー

いわゆるＣＨ46からＭＶ22への置きかえだというふうに伺っております。 　オスプレイの配備に伴っては、連動する普天間基地の補修工事、これは米側の負担、それから日本側の拠出は、当初、三年間で二十億求められているという話があり、平成二十五年度は一億円計上しているということもございます。 　さて、このＭＶ22オスプレイ以外に、今度は、空軍仕様のＣＶ22オスプレイの配備についても聞かせていただきたいと思います。 　ことし一月、二〇一四年から二〇一六年まで二年ほどのスパンで、十機程度の予定で特殊作戦用ＣＶ22オスプレイを米軍嘉手納空軍基地へ配備する計画を日本政府へ伝えたとする報道がされています。具体的な配備の時期、機数、それに伴って移動

このＣＶ22オスプレイが、もし報道のとおりであるとするならば、二〇一四年から二〇一六年のアメリカの会計年度で嘉手納基地に約十機ほどが配備されるということになります。そうしますと、ＭＶ22、ＣＶ22合わせて三十機以上のオスプレイが、沖縄県の上空ひいては全国の、訓練という名目で国民の頭上を飛び交うということになるわけですね。 　このＣＶ22オスプレイは、低空飛行用に地形を読み取るレーダーが装備され、戦闘捜索救難と特殊行動部隊を輸送する運用となりますが、それだけに、平時の訓練も相当厳しいものだというふうに承知しております。 　オスプレイの事故率について、ちょっとここで調査をしてみました。十万飛行時間当たり事故率は、被害総額二百万ドル以

大臣がおっしゃる、いかがなものかということをしっかり踏まえて、県民の思い、国民の安心につながるということを日米の協議でもしっかり担保していただきたいと思います。 　さて、このオスプレイの低周波に関する件について質問をさせていただきたいと思います。 　海兵隊のＣＨ46中型輸送ヘリの後継機、ＭＶ22オスプレイから、防衛省の定める基準値を超える低周波が測定されていることが、琉球大学の環境工学の渡嘉敷准教授の調査で判明しています。 　普天間飛行場近くの宜野湾市普天間第二小学校の屋上、同じくこの六年一組の教室の中、金武町、琉球リハビリ学院の上空の通過のタイミング、そして名護市辺野古、国立沖縄工業高等専門学校の上空の通過時など、本島内四カ

ＣＨ53ヘリとＭＶ22オスプレイの機体の構造の違いは明白です。エンジンナセルが地上に向かって吹きつける、その風圧も、そこから発生する低周波も、当然ですけれども、ヘリコプターのような状態でおりてくる場合、エンジンが下に向き、風圧が下に向いていきます。ですから、どのような状況になるかということは、ヘリコプターで観測するということでは絶対に足りない部分、これは欠陥だと言わざるを得ない、そういうことになると思います。 　ぜひ、今後ともしっかりとその調査を進めて、かくある、その実態に即した、あらゆるアセスメントに取り組んでいただきたいというふうに申し入れたいものでございます。 　さて、時間も限られておりますので、総理に、先日の、沖縄タイム

目に見える形で取り組んでいただくのは大いに結構であります。 　先ほど赤嶺委員からも質問がありましたが、嘉手納以南の基地の返還についても、速やかに返還が六十五ヘクタール、県内で機能移設以後に返還が八百四十一ヘクタール、海兵隊の国外移転後に返還が百四十二ヘクタールプラスアルファで、合計一千四十八ヘクタールとなっています。結局、県内に基地機能を移転して継続使用する予定は、普天間飛行場を初め、八つの施設に上っています。 　この件について、山内正和地方協力局長は、仲井真知事への説明で、七三・八％から七三・一％になると説明をしておりますが、わずか〇・七ポイントしか減少しないということもはっきりしています。 　そもそも、この計画で返還される

人口密集地から人のいないところへ移すということは、それだけ多くの沖縄の自然環境をも脅かす、あるいは破壊することになるということを強く申し入れて、私の質問を終わりたいと思います。 　ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーです。 　きょうは、予算委員会の第四分科会、大変長い時間ではありますが、大臣、どうぞまた質問等、ぜひお願いを申し上げたいと思います。 　さて、まず、教育制度の改革に関する件からお伺いいたします。 　下村文部科学大臣は、委員会の大臣所信で、第二次安倍内閣は、経済再生と教育再生を内閣の最重要課題であると述べられ、人づくりは国づくり、日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝であり、教育は国の根幹を形づくる最重要課題であると述べられています。 　教育は国の根幹をなす最重要課題、このことに関しては、国会においてそのための役割と責任を果たしていかねばならない我々議員が共有する高い価値観でもあるということは明確であるとい

心のノートの件に関しては、またこの後で質問をさせていただきたいと思います。 　本当に、大臣おっしゃいますように、道徳教育は心を養う科目であるということは論をまたないところであります。 　しかし、個人の生き方とその価値観を学びつつ、では、学校や家庭、地域とつながりをこの道徳の教科でどのように学ばせたいというふうにお考えでしょうか。

道徳の教育について国家の価値観を強いるものではないということで、心のノートの方でも触れさせていただきますが、広くこの日本という国の暮らし、歴史や文化がどれだけ多くの今のなりわいを形づくっているかということは、私たちも沖縄に住みながら、北海道から沖縄までのこの南北に長いそれぞれの気候、地域、風土に合ったその心の学び方というものはあってしかるべきだというふうに思います。 　そして、それが例えば日本全体で選手が活躍をする、あるいは秀でた方が名のある業績で後世に名前を残していく、それが日本人の総体としての誇りにつながるというようなことは、これはやはり、今の大人である私たち、これから子育てをする若い人たち、そして今まさに学び盛りである子供た

ありがとうございます。 　では、その心のノートについての質問をさせていただきたいと思います。 　文部科学省が二〇〇二年から全国の小学校、中学校へ配付していた道徳の副教材であった心のノートなんですが、大臣がおっしゃいましたように、前の民主党政権による事業仕分けで教材配付を取りやめ、ウエブ掲載というホームページでの掲載の形にしておりました。安倍政権の方針に沿う形で、平成二十四年度の予算に約六億三千万円、平成二十五年度の予算には八億三千万円を予算案で計上しておりまして、小学校、中学校へ再び配付するということになっております。 　この心のノートに関しまして、先ほど大臣もおっしゃいましたが、心の成長記録として保存ができるという意見、ある

ありがとうございます。 　そのためにも、心のノートの中学生版のノートをプリントアウトして私は読ませていただきましたけれども、どう思っていますかという書き込みが、多いというよりも、やや物足りないといいますか、書いてしまって、そこから先が行かないというような。そういう、もっと自由闊達な考え方があってもいいのではないかと思うんですが、そのためには、やはり地域の文化やあるいはボランティアなどの積極的な、体験的な道徳の観念を習得するということも重要なのではないかなというふうに思っておりますので、それもまた、ぜひ今後の子供たちの成長過程の中に取り入れていってほしいなというものであります。 　さて、土曜日の授業について質問をさせていただきたい

やはり家庭の負担というものが、この場合、心配が大きくなってくるのではないかと思います。公立の学校ではもうこの週五日制が定着し、土曜日を、ある意味でいうと、子供たちの例えば学習の面、あるいはスポーツなどの面、自分の教養の面に向けていって、土曜日休みのお父さん、お母さんは子供たちと一緒にそれを支えてあげるという、そのＰＴＡ活動が、この土曜日が大変充実しているという状況もあるわけですね。そういう状況の中での家庭の御父母の方々が不安に思っていらっしゃることに対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　では、続いて、改正教育基本法の理念について大臣のお考えを伺いたいと思います。 　第一次安倍内閣の二〇〇六年に改正された教育基本法第二条一号に「幅広い知識と教養を身に付け、」「豊かな情操と道徳心を培う」、第二号では「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」とし、第五号では「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とございます。 　先ほど来大臣がおっしゃっているように、我が国のみのことだけを考えているのではないというふうなことがこの教育基本法にも込められているのではないかと思うんですが、そこで、大臣も所

ありがとうございます。 　では、最後、時間まで、沖縄県八重山における教科書採択問題について質問させていただきます。 　沖縄県石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会において、中学校の公民教科書をめぐる問題について伺いますが、この問題の発端とこれまでの経緯と現在の状況についてを簡潔に確認させていただきたいと思います。

やはりこの問題は、同一地区内で同一教科書の使用を定める教科書無償措置法と、採択権は市町村にあるとする地方教育行政法との整合性がとれていないということが、問題の深刻性を増しているわけですね。 　先ほどおっしゃいましたように、三月一日には義家政務官が、竹富町教育委員会、県教育庁で、八重山採択地区協議会の答申結果に基づいて採択し直しなさいということで指導をしたというふうにあります。 　文科省では、この二つの違う法律に存在する矛盾に関して、国が介入するということはあってはならないことだと思いますが、どのように解決していくという方向をたどろうとお考えでしょうか。

地元の、沖縄の新聞の報道によりますと、慶田盛教育長は記者団に対して、違法性があるという文部科学省の解釈を私たちは肯定しておりません、何ら瑕疵はございませんと強調し、やはり地方教育行政法にのっとった地方教育委員会の教科書採択権を主張なさっているということです。さらに、四月からの教育課程は二月末で決まっていて、一日たりとも子供たちの教育を停滞させることは許されないと述べ、年度途中で教科書を変更すれば学校現場に混乱が生じるという見解も示しているところでございます。 　ですから、このことに関しては、実は、教科書を採択する協議会の会議の持ちようそのものに、お互いに、勘違いあるいは瑕疵そのものが地域にあったのではないかということが、今日までず

どうもありがとうございました。 　以上で終わります。

生活の党の玉城デニーです。 　いよいよラストバッターになりました。この間、本当に、各委員の皆さん、提出者の皆さんとの闊達な意見、まさに先ほど遠山委員がおっしゃったように、公職選挙法で新しい地平を開いていくという意味では、より慎重に、そして、より希望のあるさまざまな議論ができたのではないかと思います。 　しかし、反面、まだまだ議論が足りないということを考え、ガイドライン等々の協議もしよう、あるいは、参議院でもっと審議を深めていただこうというその思いは共通なものがあると思います。 　そこで、私は最後に、この間、特にメールの解禁についての双方の考え方を聞かせていただきましたけれども、共通してこのこともぜひ聞いておきたいなと思うことを

では、その利便性から、たまたま通りかかった候補者や車が格好よかったので未成年がそれを動画で撮った、それをユーチューブにアップした。その場合はいかがでしょうか。

私が危惧するのはまさにこういうところです。 　つまり、わかりやすくしっかり告知をしていかないと、何がひっかかって何がひっかからないのか、大人でさえ恐らくなかなか理解できないと思います。公職選挙法はそういう性格を帯びているということは、もう私たちは言わずもがなであります。ましてや、一般の国民の方々にどういうふうにしてそれを知らせるか。そして、今、未成年、二十未満の方々のネットの利用率の方が最も高いということを考えると、そこで、故意ではないにしてもやってしまってはいけないよということは、丁寧に、それはこの審議の中でも確認をしつつ、法案の中でしっかり織り込んでいきたい。つまり、罰することではなくて、これはやってはいけないよということの、