では、橋本議員に伺いますが、選挙期間中、移動する車両など、つまり選挙カーだというふうに考えていただくとわかりやすいと思いますが、そこにスクリーンを置いてＳＮＳの画面を外に見せるというふうな形、あるいは動画を放映する、この場合、インターネット選挙での選挙違反に問われるかどうかについてお伺いしたいと思います。
いろいろ確認をさせていただいておりますが、現行法との関係をよりしっかり明確にと申しますか、解禁するということが、もう何でもオーケーなんだというふうなことが、やはり国民の皆さんにとっては本来この法案はそういうものじゃないのかというふうな基本的なことを私たちはしっかり確認しつつ、さらに審議を深めていくことを重要視したいなというふうに思います。 さて、今度は、民主、みんなの法案提出者に伺いたいと思いますが、候補者もしくは、この場合はあえて政党と入れておきますけれども、候補者もしくは政党が運営する企業や団体からメール配信可否の通知、もしくは問い合わせがあった場合は、自分が運営している会社なり団体なりから問い合わせをするという場合は選挙違
では、自民、公明、維新案の提案者に同じ質問をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 このメールのやりとりについてもやはりしっかりと確認をする、それを啓発していくことも必要ではないかなと思います。賛否を問いましてから、その法案に沿って、またしっかりとそういう方向性を持っていただきたいと思います。 さて、最後の質問をさせていただきます。 私は、この間、この委員会の質問でもるる申し上げていたことなんですが、やはり個人の持っている情報は厳格に、外に出さないというか、守らなければいけないということが前提で、今回のインターネット選挙運動を解禁していこうという方向になっていると思います。 個人情報保護や選挙運動の法令遵守の観点から、この場合、やはり各選挙事務所ごとに、いわゆる情報管理責任者
大変深い御意見をたくさんいただいたと思います。これからもしっかり、国民のための選挙運動、あるべき姿を求めて、また我々も頑張っていきたいと思います。 ありがとうございました。
生活の党、玉城デニーでございます。 きょうは長時間お疲れのところだとは思いますが、最後のバッターになりますので、ぜひ真摯な御答弁をいただきたいと思います。 二〇一一年三月十一日、巨大な地震と津波によって引き起こされたとされている福島第一原子力発電所の重大事故は、炉心溶融、メルトダウンから、事態の収束ができないまま二年が経過しています。この事故によって、住む家を奪われ、ふるさとから引き離され、健康不安をも抱えながら厳しい生活を余儀なくされている方々を思いますと、原子力神話に引きずられてきた我が国のエネルギー政策の経緯をやはりこの際深く反省し、関係企業を含めたこの責任を一刻も早く果たすことに尽力すべきであるというふうに思います。
総理、今の報告でも、本当に細かいところがまだまだ手がつけられていない状態ではないかというふうに思うんですね。これからこういうふうに、何月にはその使用済み燃料を取り出しますよと、いろいろなことを言っても、国民の皆さんは、一体いつ安心な状況になるのか、一体いつ収束していると言ってくれるのかということを待ち望んでいらっしゃると思います。 そのことについて、総理の見解をぜひお聞かせください。
ぜひ、廃炉に向けた方向性をもっと国として明確にしていくということ、これからは原発に依存しないエネルギーを考えていくべきだと思いますが、その点は後ほどまた質問をさせていただきたいと思います。 さて、きょうは参考人もお見えですので質問させていただきたいと思いますが、原発事故を調査していた国会の事故調査委員会に対し、東電が一号機原子炉建屋内部の状況について虚偽説明をしたことが問題となっております。東電側が設置した第三者検証委員から、故意ではない、上司の関与もないとする報告があったということ、取りまとめるとそういうふうな内容だということですが、この報告は、事故の調査を断念させるつもりではなかったと本当に言えるのか、東電の方から聞きたいと
今の御報告ですと、調査の説明当時の記録媒体もなく、社内の二十六名の方から第三者委員会が聞き取りをした報告とのことなんですが、これは、いわゆる内部の調査のみで、本当にそれが果たしているという、疑義を晴らせると思っていらっしゃいますか。
このことについては、原因がはっきりしないということは、やはり収束に向けた抜本的な対応がとれないというふうなことにもなってくるのではないかと思いますが、今後の調査は引き続き、やはり私は進めるべきだというふうに思います。 さて、民主党政権当時、政府は、想定を超える地震や津波に対する既存の原発の耐久性などを調査するストレステストを導入いたしました。それ以降にも、再稼働については厳しい規制基準へと改正されてきております。 原発の運転期間を原則四十年に制限する、いわゆる四十年廃炉について、新しい規制基準によってさらに事業者側が調査を実施し、原子力規制委員会が審査をするという、新しい基準によってさらに原発の再稼働をさせるということが、あ
やはり、さまざまな環境の問題ということについては、私は、よそごとではないと考えているということと同時に、茂木大臣も、せんだって火力発電所を視察になったと思いますが、これからは、いわゆるアセスの面もきっちり早く進めて、火力も進めたい、そういう新聞でのコメントも載っておりました。 そういうことを考えると、この基準によって、本当に、原発の再稼働ではなく、しっかりとエネルギーを転換させていくんだという方向に国を導いていけるのかどうか、そういうことがやはり不安になるんですね。四十年たちました、でも検査しました、直しました、また二十年過ぎますみたいなことになるのではないかということもありますので、ここは茂木大臣から答えていただきたいと思いま
これからのベストミックスは、やはり原子力に頼らない、脱原発という方向で取り組んでいくべきだと思います。現に今動いているのは大飯の原発だけですから、原子力発電所で火力を賄わなくても十分やっていけるんだということを国民にもっとしっかりと、これからのエネルギーのベストミックスにあわせては、取り入れていきたいと申しますか、もうこれは国策を、原発の国策から新しいエネルギーのベストミックスに向けていくべきだというふうに思います。 さて、生活の党は去る三月十一日、社民党並びにみどりの風と共同で、参議院において、国家として脱原発を明確にし、その実現に向けて取り組んでいくための脱原発基本法案を発議させていただいています。 総理、これはまさに原
せんだって、生活の党の小沢代表と、そして森ゆうこさん、はたさんのお二人、三議員が、上越火力発電所を視察してまいりました。 熱効率が五八％以上という大変すばらしいコンバインドサイクルがもう実際に動いているわけですね。ですから、夢のことではない。そういうことをもっと本当に国の政策として、抜本的な脱原発の方向性でいくための、その方向でぜひ向かっていっていただきたいと思いますが、総理、そのことについてぜひ、脱原発のベストミックスを目指すという、その方向性を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そのＬＮＧは、アメリカでは今度はシェールガス革命が行われていて、それが大変、我が国にとっては、アメリカのそういう資源そのものもまた有利に交渉をして求めていける、そういう状況にあるとも思います。 その一方で、サハリン、東シベリア、オーストラリア、アラスカ、カナダなどでは二〇〇〇年を境にもうどんどんＬＮＧが発掘され、それを利用するという環境が整っています。日本は、残念ながら、パイプラインで引っ張ってくることができません。どうしてもタンカーで運ぶしかないので、今のところ、その輸送コストは割高だと思います。しかし、将来、その高効率の石炭の火力発電と何を組み合わせるかということを考えたら、自然再生可能エネルギーはもちろんですが、大きな、よ
資源大国を目指すということは、このエネルギーの計画、政策を根本的にやはり脱原発から切りかえていかなくてはいけないんです。 沖縄には原発がありません。沖縄電力を除く九つの電力会社で計算をしたところ、今後、今とまっている原発を維持するのに一兆二千億円かかっていくわけですね。 そうすると、これからは、では、廃炉に向けたその計画をどうするのかという廃炉基本法であるとか、あるいは、そこに入っている使用済みの核燃料をどうするのかというその管理法ですとか、そういうことを国の方針としてしっかり示していく法律ですとか、さまざまな法律が必要になってくる。そして、それを早く進めていかないと維持費だけがかかってしまい、結果的に、茂木大臣がおっしゃっ
陳述人の皆様、本日は、本当に長時間ありがとうございました。 やはり、こうやって東京から地方に足を運んで皆さんの話を聞くということが、私は沖縄選出の国会議員ですので、沖縄から東京に声を運んでいるという感覚で聞かせていただくと、実に、東京に復興庁を置くべきではないという意見とか、あるいはもっと現場が必要にしているものを迅速にやれとか、生の声を聞かせていただいているんだなというふうに思います。 ですから、そういうことを考えますと、私が最後の質問者になるわけですので、ぜひこれだけは言っておきたいということも含めて皆様からお話を聞きたいと思いますが、そうはいいましても、いろいろ散漫になるかと思いますので、私の方から一つ、まず菊地さんと
ありがとうございます。 現状を早く復旧するための手だてというものが、このように我々がただ予算をつけるだけではなく、それぞれの省庁に任すだけではなく、どういうふうにしてそれを、いわゆる役所のベストミックスをしていくかということが必要ではないかということを、本当に御意見から伺うわけです。 それでは、今度は大山さんに、仙台経済同友会で過去三次にわたって提言をしていただいたこと、その中には、先ほどの介護大学のように、しかも国際化していこうという、まさに人をここに呼んで、学ばせて、住まわせて、継続させるためにはどうするか、その人づくりの観点から同友会が提言してこられたことをもう一度しっかりお聞かせいただきたい。 ただ、介護大学の件
ありがとうございます。 では、最後に針生さんに、お話を聞かせてください。 海が見えない防潮堤、どんなに上げても、それは子供たちの成長の過程で、果たして本当に大人として成長する途中でどうなんだという、いろいろな、閖上ルネサンス計画の中身を読ませていただいても、本当に相感じるものがあるんですが、沖縄は、リーフ、サンゴ礁があるところは、自然の、いわゆる津波の防潮堤、津波受けだというふうに言われています。ですから、海の中にそういうものをつくり、そこで魚を育てるという考えは、私は、大変先進的なようでいて、実は自然に物すごくマッチングしていると思うんですね。 最後に、そういう閖上ルネサンスの魅力をもう一度聞かせていただきたいと思いま
ありがとうございました。
生活の党の玉城デニーと申します。 きょうは、貴重な御意見をお二方からお伺いいたしまして、本当に、私たち、改めて、この法律をつくるということについて、しっかり審議をして、議論をして、まだまだ不明瞭、不明確な部分があれば、それを国民の皆さんからまた意見を聞きつつ、専門家のお二方のような方々とも、また胸襟を開いて、いろいろな勉強をさせていただきたいという、本当に真摯にそういう思いでございます。 さて、最後の質問ですので、これまでにお話しなさったこととまた重複するかもしれませんが、そこは御容赦いただきまして、御答弁を、御意見をいただきたいと思います。 まず、専門のお二方ですので、もう既にその分析はなされているかと思うんですが、昨
