選挙期間に入った途端に、そういうネットメディアが動かなくなってしまうというか、みんなで自粛をする、法律を守るという方向で、当然、候補者や事務所、政党、いろいろなところでその態勢に入るわけですから、そういう議論もあるかなというふうに思います。 さて、夏野さんの持ってきていただいたきょうの資料、「電子メール等の利用率」という資料があって、それを少し、各委員の質問に答える御意見を伺いながら見ていたんですが、この資料で、図表四—三—一—六、「家庭内・家庭外からのインターネット利用の機能・サービス」の、利用しているパーセンテージが家庭内、家庭外で描いてあるんですが、その幅はあるものの、赤い丸でくくっていらっしゃるのが「ソーシャルメディアの
私は沖縄ですので、三浦さん、夏野さん、沖縄の選挙状況を大変よく、詳しく存じていらっしゃると思いますが、沖縄では、やはりいまだに電話は大切なんですね。 といいますのは、事務所からかかってきた電話でさえも、本人はいないのかと言われるんですね。何で本人がかけてこないのかと。有権者が求めていることは、そのリアルな訴えなんですよ。だからこそ我々は、できるだけ多くの人に会うために街頭に出て、いろいろな方々に声をかけて、握手をする。まさに、選挙の信頼性、候補者の信頼性は、その醸成される人間関係の延長線上で選挙に入っていくということが最も理想的だと思います。 しかし、一人ではできません。それが限られた人数だけではできないので、公選はがきを送
ありがとうございます。 本当に、このネット選挙をいい方向で進めていきたいということが我々の共通の思いではありますし、また国民に対しても、参加できる意思と申しますか、その気持ちをしっかり高めていただきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
生活の党の玉城デニーです。 国の安全保障に関する件、小野寺防衛大臣の大臣所信について質問をさせていただきます。 まず、米軍の再編計画についてお伺いをしたいと思います。 アジア太平洋地域の平和と安定確保のため、日米同盟の強化、これはよく言われているところですが、それとともに、日米防衛協力のための指針の見直しの検討、これを行うとしています。そして、日米の防衛協力の実効性を強化すると発信しています。 アジア太平洋地域の平和と安定確保とはどのようなことを示しているのか、見解をお聞かせください。
大規模な軍事力、核の脅威等々に対する我が国の抑止力は米軍とともにあるというような内容ですが、その所信の中では、日米両国間のみならず、地域の国々、とりわけ我が国と基本的な価値及び安全保障上の利益を共有する関係諸国との防衛協力・交流を促進すると述べられています。 この場合の、安全保障上の利益を共有する関係諸国とは具体的にどこを示し、さらにその安全保障上共有する利益、関係諸国及びその利益とはどういうものかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
やはり、オーストラリア、韓国は、アメリカあるいは我が国とも、ＡＣＳＡ協定等々も含めるとオーストラリアも、それから、それ以前に米韓の、韓国の状況も価値観を共有するだろうということは安全保障上十分認識されることであります。 一方で、やはり強大な軍事力を有する国、ましてやそれが、毎年何倍もの軍事予算をかけている国があるということを聞きますと、新しいニュースを、もう耳にしていらっしゃるニュースだと思いますが、これを少し踏まえておきたいと思います。 来年ハワイ沖で展開されますリムパック、環太平洋合同演習に、一九九八年はオブザーバー参加のみにとどめておりました中国が正式に招待国として参加いたします。もろもろ、お互いの関係がありますので、
今、ヘーゲル国防長官の名前が出ましたので、ヘーゲル長官の発言も紹介しておきたいと思います。 米国では、今後、軍事費の削減だけでなく、軍事費削減を理由とした世界からの軍事的、政治的な撤退及び国際問題を軍事でなく外交で解決すべきだと主張して、オバマ大統領から、アメリカ上院で二月二十七日、人事承認をされたということがあります。つまり、これからは平和外交ですよとおっしゃっているんですね。 ですから、そういうことを軍事的に解決すべきではないということを、これからのアメリカとの関係は、向こうから言うのを待つのではなく、日本から積極的に、地元の負担軽減も含めて、大臣所信で述べていらっしゃるとおり、やはりお互いがウイン・ウインの関係になるこ
私も繰り返し申し上げておきたいと思います。普天間の固定化があってはならない。 その端緒は何かというと、県民の基地の被害負担の軽減です。どうして、いつまで沖縄に置き続けるのかということを私たちは政府に問いかけているわけですね。沖縄では解決しないんです。アメリカの予算の問題、中国のリムパックへの参加、さらにはアジア全体のこの緊張感を、日本がどうやって平和的に外交問題として解決していくのか、それを沖縄だけの問題に押し込めていてはいけないわけですね。 レビン上院議員はその番組の中で、アジア太平洋地域で軍事力配備を強化するオバマ政権の構想について、こう述べています。 私は、その方向にはシフトしない、それだけでなく、沖縄から兵力を削
では、そこで協議をする場合でも、今の沖縄の現状がどうであるかということをしっかり御認識いただきたいと思います。 従来から負担が続く沖縄の現状を打破したいという強い思いから、普天間基地の県外移設を求め続けている仲井真知事を初め、沖縄県下全ての四十一市町村長、議会議長及びオスプレイ配備に反対する実行委員会を構成する経済団体、社会福祉団体、女性団体代表の皆さんから、一月二十八日に、総理を初め防衛大臣、外務大臣、各関係閣僚に対して建白書が直訴されました。これは多くの県民が求めている、オスプレイの配備反対、米海兵隊基地の県内移設断念と普天間飛行場の即時閉鎖、返還という主張なんですね。 ですから、どんなに小委員会で二つのことを一緒にやろ
沖縄からのその思いは、国益のために発言していること、発せられていることであるということを重々御理解いただきたいというふうに思います。私の発言に至らないところがあれば、そこはおもんぱかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、では最後の質問になりますが、自衛隊の規律についてお伺いいたします。 二〇〇六年十一月、札幌市の陸上自衛隊真駒内基地で徒手格闘訓練中に亡くなった沖縄県出身の一等陸士島袋さんの事故で、島袋さんの御両親が国に求めた損害賠償、通称命の雫訴訟で、三月二十九日、札幌地裁の石橋裁判長は、国の安全配慮義務違反を認め、六千五百万円の支払いを命じています。原告弁護団は、自衛隊の格闘訓練の危険性を初めて
これは、沖縄でも四十年かかって自衛隊の存在意義というものが認められてきた。それは、二〇一一年のあの東日本大震災の献身的な、本当に崇高な理念と、御家族をも犠牲にしてその職務に当たられたことに対する称賛の念は、私は本当に誇るべきだというふうに思います。その一方で、組織としてきちんとやってほしい、決して、訓練中であろうとも隊員の命を粗末にするべきではない、それが御家族の思いだと思いますので、ぜひしっかりとお酌み取りいただきたいと思います。 さて、このような組織内における事件、事故のほかに、一般住民と自衛官との事故や事件が発生する日常的な指導監督について、例えば、公務として、通勤、対処時の時間帯に物損あるいは人身などの交通事故が発生した
服務規律の保持というのは、通常の活動の中で、当然、一般の県民や国民の方々と触れ合う機会が多いわけですから、それはしっかり規律保持をしていただきたい。 では、今、私は公務の場合について伺いましたが、公務外、例えば、休日でありますとか、あるいは公務の解けた休暇中であるとか、そういうふうな場合においてはいかがですか。
ありがとうございます。 私は、かねてより、大変厳しい意見があるのは承知をしつつも、米軍が沖縄から撤退した後、国民、国土、領海、領空を守るのはやはり自衛隊の責務だというふうに思っています。 そういう意味であれば、やはり信頼たり得る自衛隊であるべきであり、私たちは、その自衛隊に対してしっかりとその任を任せたいという思いもありますので、今後とも、自衛隊員の規律、服務規定の遵守にはしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私からの質問とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
生活の党の玉城デニーです。 両案について質問をさせていただきたいと思いますが、我が党は、今回は、共同提案という立場ではなく、この両案についてしっかり審議をさせていただいて、そして、そのどちらの案ということで態度を明らかにするかということも含めて、基本的なことをいろいろと質問させていただきたいと思います。 さて、昨年の十二月に行われました衆議院の解散・総選挙は、三十一の道県で戦後最低の投票率ということになってしまいました。これは、全国で五七％弱という投票率もまた戦後最低ということで、私は、いろいろな形で主権者の選挙に対する行使の保障といいますか、あり方というものをやはりしっかり考えるべきではないかなというふうな危惧を持っており
今答弁にありましたとおり、両案の最も大きな相違点は第三者によるメールの取り扱いになると思います。 そこで、民主党、みんなの党の提案について、今の答弁からいたしますと、いわゆる横のメール、チェーンメールですね、そういう運動についても、これは解禁すべきだという方向と考えてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 そうですね、これからは言葉の使い方もきちんと定義づけし、それをまた適正に使っていかなくてはいけないと思います。 ただ、そうしますと、いろいろな表現の手段、メッセージの伝達方法について、さまざまな観点からやはり聞かなければいけないこともあると思います。 今度は、自民党、維新の会、公明党案で、メールの取り扱いはあくまでも候補者、政党に限るというふうにしておりますが、では、いわゆるプラットホームである、代表的に言いますとフェイスブックやツイッター、そこに流れてくるタイムラインのコメント、そのコメントについてはどのように判断できるとお考えですか。
ということは、少し専門的な話になるかもしれませんが、ツイッターなどでリツイートする、拡散する、伝播するという行為は、これはメールのやりとりではないというふうに解してよろしいわけですね。
このメールのやりとりについては、これからもまた少し審議をしていきながら、両案について、しっかりさまざまな角度の議論が必要だろうと思います。 さて、このネット選挙、法案がどちらの法案、あるいは具体的にまた一つの法案になるというふうな過程かもしれませんが、仮にこの法案が成立し、インターネット選挙運動が解禁になると、今度は、個人情報の保護あるいは守秘義務等々、情報の保護に関する徹底したその義務もまた生じてくるというふうに思います。 そこで、これは提出者にちょっとお伺いしたいんですが、この個人情報を守るという点について、まず、では公明党の遠山先生に伺いたいと思います。
では、総務省にお伺いしたいと思いますが、今の、しっかりとその情報を保護する、漏えいさせないというふうなことになった場合に、このネット選挙について、例えばあなたがこの情報をしっかり管理しなさいよ、担当してくださいよという人材を配置する場合に、例えばこれが政党の職員やあるいは政治家の秘書でなかった場合に、そこで誰かをその担当に充てた場合に、報酬等が発生するということは可能かどうか、それは正当とみなされるかどうかをお聞きしたいと思います。
これはとても大事なところで、では、メールのやりとりが機械的にできるのかどうかということですよ。相手は人間ですからね。ただチラシを折って、はいどうぞ、宛名を書いて、はい郵便局へという、単純な、物を相手にする作業ではないということが、この場合大変重要になってくると思います。 例えば、それが現行法であれば、お金を支払うことはできない。ですから、政党の職員か、もしくは秘書にお願いしなさいと。例えば三百人の臨時職員を政党が確保して、選挙になる前から、この場合、衆議院のことを想定していますが、解散がいつごろだろうというふうに読んで、そのときから政党活動をさせていただいているその職員を、三百選挙区に全て一人ずつぼんと張りつければ、それで恐らく
