ありがとうございました。もう時間が参りました。 このように、やはり情報を管理して、それのやりとりをした選挙運動をするということは大変厳しい責任を伴うものだと思います。決してボランティアだけの仕事でできるものではないということを最後にお伝えして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。 —————————————
生活の党の玉城デニーです。 ただいま議題になっております法律案について質問をさせていただきたいと思います。 さて、我が国は、世界各国とさまざまな関係を持って国際社会に寄与してきているわけでございます。私は沖縄に住んでおりますけれども、沖縄だけでも三十近い国と地域の方々が住んでおられて、その歴史と申しますか文化と申しますか、本当に、それぞれのお国柄あるいはお人柄などがありまして、そういう国の持っているよさをどんどんやはり取り入れていく、私は、沖縄はそのうってつけの場所であるというふうに思っております。この外務委員会でも、積極的に、日本の国益にかなうような、そういう質問もさせていただきたいと思います。 さて、提案されておりま
このように現地の方々もたくさん雇用しているということは、つまり、その当地の地域、国においても、日本のさまざまな技術、人材交流なども含めて、双方の国益にかなう多くのお仕事をしていらっしゃるというふうに思っております。 さて、二百三公館あるということで今御報告いただきましたけれども、今後、相手国からぜひ設置してくださいというふうな要望などが上がっている国や地域があれば教えていただきたいと思います。
やはり、さまざまな面からの検討が行われつつ、さらには、我が国の外交によって資源の獲得なども大変見込まれるところがたくさんあるのではないかと思います。 さて、今般、この法律案で出ています在ベレン日本国総領事館を廃止する件についてお尋ねしたいと思いますが、このベレン総領事館を廃止して以降、先方のブラジル国における我が国の邦人に対する対応、あるいはブラジル国に対する対応などはどのようになるというふうに予想しておりますでしょうか、あるいは考えておられますでしょうか。
ありがとうございます。 まさに、主要国といいますと、例えばアメリカですとか、あるいはヨーロッパですとか、そういう国が真っ先に思い浮かぶのかと思うんですが、しかしその一方で、やはり新興国ＢＲＩＣＳの頭角を担うブラジル国ですから、そういう意味では、これからもますます日本は、外交の中でブラジルとの関係をしっかり結んでいってほしいなというふうに思います。 ブラジルの邦人に対してのサービスについていま一度お伺いをしたいと思いますが、今現在の邦人に対するサービスそのものも、ほかの領事館、大使館で十分カバーすることができるということですね。
ありがとうございます。 ぜひ、さまざまな交流も含めて、現地の方々の安全保障をしっかりと担っていただきたいなというふうに思います。 さて、その安全保障の面を、少し、懸念することも質問させていただきたいと思います。 在外公館職員の安全対策について、近々で考えますと、昨年の九月の中国における暴動、日本企業への、いわゆる荒らされたことなどを考えると、大使館へも同じように投石などがあったという写真も報道されておりました。その際の安全対策について、例えば、デモがあるというふうな形から、やがて、少しこれは危ない状況になっていくぞという情報の入手や、あるいは中国当局との連絡、連携、大臣は、こういう事案になりつつあるとなった場合に、安全対
事前に察知をするということは大変難しいかもしれませんが、やはり、大使館の方々の現地におけるふだんのいろいろな情報がしっかりと外務省本省の方に上がっていくというふうなことは、これからもぜひ鋭意努力をしていただきたいと思います。 あわせて、大使館の職員だけではなく、職員の御家族の方々も、やはり現地に一緒に住んでいらっしゃる御家族が多いと思います。その家族の方々に対しての安全対策はどのようにとられましたでしょうか。
ありがとうございます。 これからまた、さまざまな地域、その地域の事情によって、経済事情あるいは宗教の事情等々、日本に住んでいてはなかなかわからない現地の事情、情報があると思いますので、その情報収集もしっかりそつなく行っていただきたいというふうに思います。 さて、実は、日本が一九九七年から三年に一回開催しております太平洋・島サミットというのがあります。実は、第六回目は、昨年の五月の二十五、二十六日に沖縄県名護市にて行われ、当時の野田総理も御夫人と一緒に御出席をして、その島サミットを大いに盛り上げていただきました。 太平洋島嶼国・地域が直面するさまざまな問題について首脳レベルで率直に意見を交換し合い、緊密な協力関係を構築して
ありがとうございます。ぜひ、グアム、サイパン、ハワイまでも含めて、幅広い外交に御尽力をいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
生活の党の玉城デニーでございます。 議題となりました法律案につきまして、事前の通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 さて、三年に一度、参議院選挙が行われるということで、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律がこれまで改正が行われていたということですが、本年、平成二十五年は第二十三回参議院通常選挙が予定されているということで提案になっているという説明をいただいております。 その前に、昨年行われました第四十六回衆議院総選挙について、これからまずお伺いをしたいと思いますが、全体の有権者数、投票者数、それから有効票、無効票、各地の投票率及び使われた金額等について、まず御質問したいと思います。
ありがとうございます。 この衆議院選挙は、このように今御報告をいただきました投票率あるいは無効投票数、もろもろ十分精査をしなければいけないというふうに思っているわけでございます。 といいますのは、実は、東日本大震災という未曽有の大災害が起こってから初の全国の選挙ということもありまして、大変その対応に追われたということもありますとともに、今、投票率や無効投票数、パーセンテージも聞かせていただいたんですが、実は、衆議院選挙の投票率を調べてみますと、今回は全体で五九・三二％で、過去最低の投票率、戦後最低の投票率ということになっているわけでございます。 この最低の投票率、いろいろ今、米田選挙部長から御報告いただきました島根あるい
ありがとうございます。 そうですね、まさに主権者たる国民の行使する権利をいささかも毀損することがあってはならないということにおいては、今大臣からお話しいただいたとおりだと思います。 その点を踏まえまして、今回提案されております法律案の内容について、少しまた質問をさせていただきたいと思います。 この委員会で、先ほど来のいろいろな質問や答弁をお聞きしておりますと、やはり開票事務の効率化による時間数の見直し、あるいは投開票所の事務従事者数に賃金職員を導入するということですね。この賃金職員の定義と申しますか、どういう職種をあらわしているのか、米田部長、よろしくお願いします。
正規職員以外の者ということは、単純に考えますと、アルバイト、あるいは臨時職員、あるいは派遣職員ということが挙げられると思います。 そのことを踏まえて少しお話を伺いたいんですが、今回は、第四条の投票所の経費、そして第五条の開票所の経費等々について、それぞれ効率化を図っていくという名目上の見直しになっているわけでございますね。 まず、投票所と開票所の職員の数についてお伺いいたします。 手元の資料によりますと、選挙人数が二千人以上三千人未満の市の投票所の場合は、従来の正規職員八人を正規職員六人、賃金職員二人というふうにするということですね。開票所は、選挙人数が三万人以上四万人未満の開票所の場合には、この場合、百五人の正規職員の
実態的には、臨時の方々が投票所あるいは開票所で、例えば、投票する方の誘導ですとか、あるいは開票所でもさまざまな、バックヤードで仕事をしている方々がいらっしゃるとは思うんですが、私がここで心配するのは、いわゆる投票という行為そのもの、それから開票という厳密な職務というものが、どのぐらい、秘密の保持、あるいは国民の権利が守られるのかというふうなことが危惧されるわけでございます。それは、その職員の数のみならず、今度は投票と開票に関する時間も短縮するということをあわせて考えますと、本当に大丈夫なのかというふうな危惧の念をやはり払拭できないわけですね。 投票事務に関する時間が十六時間から十四時間、それから、開票事務に関する時間が五時間から
私たち生活の党の中で、今回の法案の審議に当たりましては、いろいろな、議員間での議論をさせていただきました。その中には、やはり各地域では多少の、開票時におけるミスなどが散見されるというふうなこともございまして、これは開票のときの立会人の方々がきちんとそれを精査して、正しい数として上げていくという努力をして、投票したその権利がきちんと守られているというふうに思うんですね。 しかし、その一方で、投票時間を繰り上げる、あるいは短縮するというふうなことは、全国各地域、いろいろとその事情はあると思います。 例えば、昨年の十二月の衆議院選挙のときに、恐らく、東日本、東北方面では四時ごろからもう暗くなっているのではないかというふうに思います
一つ一つ、各委員からの質問、重複するところもあろうかと思いますが、そこは丁寧な御答弁をお願い申し上げたいと思います。 今、投票時間の全体を縮めるのではないというふうな話がありましたが、繰り上げて投票時間を締め切るというふうなことを考えますと、全体的な話もやはり我々としては決して無視できないわけでございますね。 今回のこの法案が、賃金職員を導入するというふうなこと、あるいは時間もまた短縮をして効率化を図ろうと、総体的にいろいろな形でいわゆる経費を削減しようという方向になっているということは当然理解するわけです。それがもとになっているわけですね。 しかし、本当にそれで、国民の皆さんがきちんと投票するというふうなこと、あるいは
その加算額、〇・三を今回〇・一五に見直すということですが、その数値の根拠、これはどういうところに求めていらっしゃいますか。
この基準額が、やはり見積もりと実際の実数がかなり違うというふうな形で、これまでにも経費の削減の中でさまざま形になって出てきているという実態にあると思います。 例えば、投票所の経費にしても、現行額と改正案でも約二〇％の削減になるという改定例があります。一方、開票所につきましては、二七％改定できるというふうになっているわけですね。 この基準額そのものの求め方ですが、基準額と実数がこれだけ違うというふうなことの根拠といいますか、原因はどのようにお考えですか。
実態に合わせて根拠の数をそろえていく、それがいわゆる今般のこの改正案の中の一番大きなポイントになるのではないかということは、これはもう論をまたないわけであります。 その一方で、これは通告にはないのでお答えできないとは思うんですけれども、この委員会では、後ほどまたネット選挙に関する、ネット選挙をどんどん進めていこうという法案も提案されるという方向になっています。ということは、これから先、恐らくネット選挙が解禁されるということは、やはり今度は選挙費用の全体の軽減も図られていくというふうに誰もが思うと思います。 一方で、選挙にチャレンジする私たちからすると、どのぐらいかかるんだろうということで、これはもう数字が見えないということも
ただいまの御発言も、今後の討議の参考にぜひさせていただきたいと思います。 いわゆる選挙をする国民の側から、どういう政策、どういう政党、どういう候補者を選ぶのかというふうなことがオープンになっていくということは、もはやその時勢に乗っているということは論をまたないわけですね。 さて、新藤大臣、こういう全体の経費の削減ということに加えて、さらには、我々は、今度はインターネット選挙も解禁していくというふうに、国民にできるだけ、可能な形でオープンな、広い政策を訴える、あるいは、それがひいては、当然ですけれども、国民の生活に反映していくための私たちの活動につなげていくということが念頭にあるわけですね。 その一方で、今のように、例えば
