玉城デニー

ありがとうございました。 　以上です。

生活の党の玉城デニーです。 　前もって通告をさせていただいておりました質問の順序を、ちょっと今、入れかえさせていただきたいと思います。当初、中国との関係から質問させていただこうと思っていたんですが、私も少し日米関係のことから触れさせていただかなくてはいけないかなというふうに思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。 　昨日の衆議院の本会議場で、地方税、地方交付税に対する質問の中で、私は、本日の委員会でも出ております四月二十八日の主権回復の日式典の開催について、議場の方でも私の意見を述べました。 　サンフランシスコ講和条約の発効によって、千島列島初め沖縄、奄美、小笠原は祖国から施政権を切り離され、戦後の復興もおぼつかぬ

大臣のお話の中にも、日米同盟の強化については、普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編について、現行の日米合意に従って進める、そして沖縄の負担軽減を実現する、さらに、普天間飛行場の固定化はあってはならない、沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めるという、非常に読みやすい文章だなというふうに思うんですね。 　しかし、この文章は全部ばらばらなんです。沖縄県民からすると、普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編については、沖縄の負担軽減を実現する、こういう文脈でないといけないんですけれども、その間に、日米合意に従って進めるとあるんですね。この日米合意に従って進めるこ

面積は特に必要ないんですが、どのぐらいの基地が嘉手納以南にあるのかということを。

はい、名称をぜひ。

ですから、大臣がおっしゃったように、嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めますという、これをとっても物すごく時間のかかるスケジュールなんですね。しかし、これが、普天間飛行場の移設が、移設しますと言ってから十七年たっても返らないのは、物理的に、沖縄県民の皆さんが、沖縄県内への基地のこれ以上の負担は嫌だというその反対の声と、そして、土地利用やあるいは全体的な米軍とのスケジューリングがパッケージでなかなか進まなかったということがあると思います。それはやはり、グアムへの施設の移転も含めた全体のパッケージ、二〇〇六年の最終合意のパッケージを守ろうとしていたんですが、それがついぞ、アメリカの意思によって、普天間の移設とグアムへの移設のパッケージ

ぜひ、我が国の憲法の大きな柱の一つであります主権在民、この思いをしっかりと受けとめていただきたいなと思います。沖縄県民は、この憲法に、果たして我々は国に対して物が言えるのかどうかということが大変この間の建白書の中にも込められている思いですので、ぜひその点は深くお認めいただきたいというふうに思います。 　では、質問をかえさせていただきまして、きょうは、委員の皆様のお手元に「沖縄周辺海域における沖縄・台湾・中国の漁業関係図」というものを資料としてお配りさせていただいております。 　簡単に説明いたしますと、上から三分の一ぐらいのところに黄色い点線があります。これは、日本と中国が結びました協定線で、北緯二十七度線です。その二十七度線の右

その十三日の協議の模様が地元の新聞に載っておりました。意見は一致しなかった、また引き続き協議をしていこうということなのでありますが、大臣、ここで中国は、同じく領有権を主張する台湾に連携を呼びかけている、この協議の中でも、尖閣の問題に絡めて、自分たちに有利なように台湾に呼びかけようとしているんだ、そういう記事が地元の新聞に載っておりました。 　しかし、二月二十一日、これも台湾のニュースなんですが、この尖閣の領有権は台湾も主張しているんですが、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に、尖閣をめぐっては中国と連携しないということを、台湾の外交部、外務省に相当する外交部のホームページに、釣魚台列島の主権声明、中国大陸と合

ありがとうございました。 　中国、韓国との経済連携ももちろん重要ですが、一方で台湾も、国交はないにしても、民間レベルでさまざまな交流が行われています。ぜひここは、台湾とも平和的な協力関係を築いていきながら、日本の国益にかなうようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

生活の党の玉城デニーです。 　私は、生活の党を代表して、ただいま提案されました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　その前に、去る十一日で二年目を数える東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、生活を再建するため懸命に御努力を続けておられる被災者の方々へお見舞い申し上げますとともに、与野党の垣根を越えて、一日も早い復旧復興が実現できるよう、生活の党としても、誠実かつ真摯に取り組んでまいる所存であります。 　それから、安倍政権は、十二日の閣議で、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効が主権回復の日に当たるとして、六十一年目のこと

生活の党の玉城デニーでございます。 　きょうは、安倍総理を初め、それから山本大臣にも御質問をさせていただければと思います。 　まず、きょうの北朝鮮の核実験について、それから拉致問題も含めて、やはり総理を初めこの内閣には冷静かつ毅然とした対応をぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。 　さて、まず冒頭ですが、実は、総理、日曜日に浦添市で市長選挙がございました、沖縄県の浦添市で。そこで、三人の候補者が出まして、お一方は現職の候補者、もうお一方は、自民党、民主党、社民党、沖縄社会大衆党が推薦をする候補者、そしてもうお一方は、無所属で、元ＮＰＯの理事をなさっていた四十五歳の新人候補。この三人の中で当選したのが、元ＮＰＯの理事をな

では、同じように山本大臣にもお願いいたします。

ありがとうございます。 　まさに総理がおっしゃったように、沖縄はこれからアジアに向けてどんどん発展していく地域であるということは、これはもう地政的にも御承知のことだと思います。 　ですから、これからはこういう振興計画が基地問題と絶対にリンクしないということをぜひ明言していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

ありがとうございます。 　ややもすると、沖縄の、来年度予算も内定はしておりますので、これはまた別に本予算で議論させていただきたいと思いますが、この予算が満額で獲得したとか、あるいはスムーズにいったということは、これはやはりどこかで普天間とリンクしているのではないかという思いがずっとあるものですから、それはないと今総理がおっしゃったことを県民はしっかり信じて、それを私たちも、振興は振興、しかし、基地の問題はまたこれは安全保障の問題、日本全体で本来なら見なければいけないという安全保障の問題のことを、しっかり私たちは政府に対して追及していきたいというふうに思います。 　さて、山本大臣、ありがとうございます。実は、大臣がおっしゃったよう

ありがとうございます。 　やはり、使いやすい交付金をつくり、地方が自分たちでしっかり計画と予算を立てる、この地方分権の流れは私は絶対にとめてはいけないと思うんですね。 　しかし、いわゆる戦略交付金は廃止をして、また考え直すと。それは使い勝手が悪いからもう一回立て直してみようじゃないかというふうなこともお考えのようですが、沖縄のケースはパイロットケースとしてこれからも全国にあまねく広がっていくような、そういう制度として、沖縄もしっかり頑張りますので、ぜひ御支援をいただきたいなというふうに思います。 　その件に関して、山本大臣からもお願いします。

ありがとうございます。まさに、沖縄でできることを全国に広げていく、そういうことをぜひしっかり捉えていただきたいなというふうに思います。 　さて、私は民主党に在籍をしていたときから、この振興計画については絶対に政争の具にしない、与野党一緒にやると。例えば子育てにしても介護にしても、本当に人が生きるものに関しては一緒にやっていきましょうということを訴えてまいりました。 　さて、きょうは委員のお手元に建白書の資料を配付させていただいていると思います。 　この建白書、実は、せんだって一月の二十八日に、沖縄県の四十一市町村長、四十一議会及び県知事、それからお手元にありますとおり、沖縄県議会、市長会会長、商工連合会会長、連合沖縄、労働組合

国土の〇・六％に七四％の米軍の専用施設が集中しているということは、総理、御承知だと思います。 　しかし他方、では、この海兵隊の基地を新たに沖縄につくらないと抑止力が保てないのかということに関しては、これはさまざま議論があるところです。 　前の防衛大臣森本さんは、防衛大臣を離任される前に、必ずしも沖縄に置く必要はないけれども、政治的には適地であるということをおっしゃっています。また、それ以前には、西日本のどこかにあればいいんだというふうな類いの発言もなさっているわけですね。 　つまり、沖縄に新しい基地をつくってほしくないという県民の思いと、そして現実的に沖縄になくても抑止力は欠けない、そういうことがあるにもかかわらず、沖縄だ、沖

さきの十二月の衆議院選挙では、四人の民主党の議員の方々も当選され、その議員の方々は県内移設には反対です。そのことはしっかりとやはり……（発言する者あり）自民党です。失礼いたしました。自民党の皆さんは反対です。ぜひそれはしっかりその声を聞いて、党内でも国防部会でかなりいろいろ御意見があったと思いますが、安全保障は沖縄だけが担う問題ではないんですね。 　しかも、私たちが言っている、沖縄県民側が言っている県外、国外というのは、県外に移すということになった場合、国民の皆さんでぜひ安全保障について考えていただきたい、いつまで沖縄なんですかということを考えていただきたい、そうすればそこからプランは出てくるでしょうということだと思います。 　

国を支えているのは主権者たる国民です。沖縄県民も国民であるというふうに思いますが、いかがですか。

ありがとうございます。 　ですから、私たちは、その主権者の声をしっかりと聞き届けて国会でそれを議論するというふうなことを大切にして、では、どういう解決策を私たちは探らなければいけないか。相手があることだからこそ、きちんとそれを議論する。それは、御党においても、私たちも、国会の中においても、そして各地域においても、ぜひ、全国から代議士として送っていただいている議員の皆さんにもお願いをしたいということであります。 　さて、もう時間もほとんどないんですが、防衛大臣、せんだって、その建議書を携えた代表団の方々に、自民党は辺野古移設が方針であるというふうなことをおっしゃったらしいんですが、そのことについて大変落胆といいますか、これは自民党