玉城デニー

合同委員会での違反事項も、もう目視をしているだけでいっぱいあるわけですから、見ている人たちがいっぱいいる、ということは、県民は常に不安が頭の上を飛んでいるということを現実にぜひ受けとめていただきたいと思います。

最後に、日本語といいますか、きちんとレトリックをはっきりさせておきたいんですが、普天間の固定化は避けなければならない、しかし沖縄の負担は軽減する、この二つがひっくり返ってはいけないと思うんですね。 　まず、その負担軽減をするところから普天間の移設という話が起こりました。しかし、その移設先を同じ沖縄に移すのであれば、負担のスライドでしかないというのが県民の意見であり、この四十一市町村長の意見なんですね。ですから、県内に新しい基地をつくらないこと、これこそが負担軽減なんだということなんですね。 　ですから、総理、そのことを間違えない方がいいと思います。負担軽減は、沖縄の人がいるところに、もうこの基地は危ないから、人がいないところに移

ありがとうございました。 　これからもまたしっかりと議論していきたいと思います。ありがとうございました。

私は、国民の生活が第一・きづなを代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　討論に入る前に、まず、野田政権の沖縄に関する政策や対応について、強く抗議を申し上げなければなりません。野田総理を初め閣内閣僚は、野田政権の発足以来、これまで、国家の主権者たる沖縄県民の声にほとんど耳を傾けようとせず、それどころか、県民の人権をも大きく毀損するようなことを繰り返してきているからであります。 　米海兵隊ＭＶ22オスプレイの普天間基地強行配備に対し十万余の県民が反対の声を上げた九・九県民大会の決議も、県議会並びに県内四十一全ての市町村が

国民の生活が第一の玉城でございます。 　私は、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及びその修正案と、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、平成二十四年度及び二十五年度分についての国庫負担二分の一関係ですが、消費税の増税による収入を償還財源とするといういわゆる年金特例公債、つなぎ国債によって、二分の一と三六・五％の現在の差額を負担していくというふうになっておりますが、そもそも、我が党はこの消費税増税に対しては反対の立場をとらせていただいております。 　やはり生活面をもろもろ考えると、現在のデフレの経済下にあって、増税を、しかも消費税を増税する、倍に上げる

二・七兆円ということは、やはり消費税の増税の約一％分に相当するということになると思います。 　それを二十年間で償還するということになっているわけでございますが、この二十年間で償還をするということについて、これはやはり将来への先送りの問題があるのではないかと思いますが、大臣はその点についてどのようにお考えですか。

やはり必要だということで、安定財源を求めるということが消費税に対するさまざまな要求になっているということだと思うんですが、そもそも、消費税は国民全体、低所得の方であれ、割と高所得の方であれ、全ての項目に対してかかっていくということは、もう大臣よく御承知のことと思います。 　しかし、一方、現在の我が国の国民年金はいわゆる賦課方式になっておりますので、現役世代が今の年金世代を支えるということも、またこれは国民周知のとおりであります。 　一方で、この国民年金の納付率について、これが今やはり問題になってきているということが、消費税へ財源を求めているということになるのかもしれません。 　国民年金の直近の納付率をお聞かせいただきたいと思い

国民年金の納付率五八・六％、そして二十一年度分までさかのぼって六五・三％ということです。つまり、国民年金の納付率がこれだけ低いということは、現役世代でも相当、年金が払えないという世代あるいは世帯、もしくは個人がかなりの数いるということが、この数字にもはっきりとあらわれていると思います。 　この賦課方式については、これまでにもさまざまな議論がありましたが、修正を加えたり、あるいは積み立てにした方がいいのではないかというさまざまな、議論にはなっていないんですが、そういう提案などもなされてきたと思います。 　この国民年金の納付率について、実は九月二十三日の朝日新聞にこういう記事が載っておりました。それを少し紹介したいと思います。 　

確かに、年金の部分を挙げてみると、今大臣がおっしゃったとおりかもしれません。しかし、私が聞いたのは、現役世代がこれだけ負担がふえますよと。 　先ほどの年金納付率は五八・六％。つまり、国民年金対象の約半分の方々が国民年金が払えていないという状況に鑑みて、さらに消費税を上げる。確かに、財源はそこに持ってくるかもしれない。しかし、私が言ったように、モデル世帯で三百万円でも消費増税で八・二万円、五百万円だと十一・五万円。さらに家計のさまざまな分野を加えると、先ほど言ったとおり、五百万円世帯で三十三・八万円。つまり、それだけ可処分所得が減るということなんですね。 　そういう現状についてどのようにお考えですかということを私は率直に聞かせてい

櫻井副大臣、確かにおっしゃるとおりで、私たちも、かつては同じ党で同じように議論をして、その中で、なすべきことは何であるかということを念頭に置いて、増税の前にやるべきことがあるということを盛んに議論させていただいたことだと思います。 　ですから、ヨーロッパ型の社会を目指していた日本が、片や経済はアメリカ型の経済に持っていこうとした、そのひずみが現在に続いている。しかも、そこで大きなひずみになって、民主党に政権がかわってからそこにしっかりと光を当てようとして、我々はさまざまな国民との約束をしていたはずです、二〇〇九年の選挙において。私も、当然今でもその気持ちは変わりません。 　しかし、いざ現況の、では、デフレ不況の状況の中で、国民年

ありがとうございます。 　このように、まだまだやはり税制の抜本改革に関しては多くの議論が残っているということを私はしっかりと押さえておきたいというふうに思います。 　時間もないので、特例水準の解消関係について質問させていただきます。 　老齢基礎年金等の特例水準二・五％、これを二十四年度から二十六年度まで三年間で解消するということですが、この二・五％の数値について、まず説明をしていただきたいと思います。

ということは、本来水準ですから、当然スライド措置がとられずに、一人親家庭や障害者等の手当の手取りも低くなってしまう、抑えられてしまうということになりますので、その点に関しても、我々はまだその状況にはないのではないかということも含めて、反対の意を込めて質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民の生活が第一、玉城デニーでございます。 　私は、先日行われました財務大臣、金融担当大臣の所信に対して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　早速ですが、城島財務大臣からお尋ねしたいと思います。 　先日の所信で、経済財政の運営に関する基本的な考え方というところで、四十八年ぶりに日本で開催されたＩＭＦに参加なさってＧ７で欧州債務問題への対応など述べられましたが、その中で痛感したことは、経済財政運営のあり方について、経済成長と財政健全化とを車の両輪として同時に推進していくことが先進国共通の課題となっていることを、まず真っ先に述べておられます。 　そのことについて、この車の両輪、経済成長と財政健全化の両

おっしゃるとおり、世界の金融不安がやはり我が国の経済にも大きな影響といいますか、密接に関係していることを考えますと、諸外国との連携に関しては、確かにこの両輪として進めていくということも当然あり得ることだと思います。 　しかし、先ほど来大臣からもたくさんお話が出ていますのは、やはりデフレからの脱却を目指していくという日本国内のまた国内事情があると思います。そうなってくると、例えば、経済成長と財政の健全化とを車の両輪として取り組んでいくという外国に対する姿勢と、国内の経済を再生戦略などで向上させていくということが果たして可能なのかということを私たちは少し、私は特に疑問に感じております。 　といいますのは、先般、デフレ脱却に向けた取り

その我が国の成長について、先ほども触れましたが、お三方の発表した、報じた、この共通理解をちょっと紹介したいと思うんです。 　三点について述べられていまして、少しはしょりますが、二点目に、これは日本銀行としての見解で、きょうは白川総裁はお願いしていないんですが、中長期的な物価安定の目途を、消費者物価の前年比上昇率で一％を目指してということが、先ほどの別の委員からの質問に対して白川総裁もその経緯を述べられておりました。 　この「「一％」を目指して、強力に金融緩和を推進していく。」という、一％の目標というのは、私たちからすると、やはりもっと経済を引っ張っていくための成長率は、例えば、名目、実質のＧＤＰなどもそうなんですが、ある程度高目

今の段階では、そういう一％は大変大きな目標だということのお気持ちだとは思います。 　しかし、デフレの状況がここまで長引いてきて、なおかつ、これまでにもさまざまな手を打ってきてはいるものの、少しずつそれが改善されているかということは、私は国民の市井の感覚からいうと、なかなか感じないと思うんですね。 　リストラはふえ、非正規雇用者はふえ、結果的に、結婚ができない、家が建てられない、あるいは持てない、そうすると、当然ですけれども少子化傾向はますます歯どめがきかなくなってしまう。そういうことが果たしてこの一％という数字の成長で十分担えるのかということを、もう少し私は政府として日銀にしっかりと、待望するといいますか、強く期待するというより

年金特例公債に関しては、また後日、質問する機会をいただきたいなというふうに思います。 　今大臣が、大変重要なというか、本来、大臣はそう考えていらっしゃるだろうなということを私は聞いたような気がいたします。それは何かというと、臨時的な財源に頼るべきではないというその一言です。 　だからこそ民主党政権は、二〇〇九年の選挙のときにも、その前の二〇〇五年のときにも、恐らく、予算を組み替えましょうねということをしっかり国民に提起して進めてきたはずなんですね。それがこの日本の財政そのものをやはり立て直していくための大きな治療だ、荒療治になるかもしれませんけれども、私は抜本的な治療方法はそれしかないだろうなというふうに思います。そういうことを

ということは、我が国の金融システムは諸外国と比べると大変安定しているというふうなことになりますから、当然、さらなる国債の手当てですとか、内需の拡大のためにいろいろな手が打てるのではないかなと思いますが、私は、中塚大臣に、中小企業金融円滑化法の点についてぜひ質問をさせていただきたいと思います。 　大臣の所信でも、来年三月末に期限を迎えますが、金融機関が貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは円滑化法の期限到来後においても変わらないというふうにおっしゃっています。 　しかし、やはり先ほども触れましたように、中小、小規模零細企業は、こういうふうに法の後ろ盾がなくなってしまうということを大変恐れていると思います。なぜ

やはり企業の現状は大変厳しいものがありまして、大臣の方からもさらなる徹底をお願いしたいということもありますが、その一方で、例えば、条件変更を受けた中小零細企業が、中小企業が再変更などをまた申し出て、結局は火の車になっているといいますか、いわゆる不良債権化していく銀行の状況の中で、どんどんサービサーに回されてしまうのではないか。表向き、銀行は、こう言っては失礼ですけれども、健全な経営をして健全にその体制は守っていてサービスも円滑にしているけれども、しかし、危ないなと思うところはどんどんそういうところに回しているのではないかという市中の話もあります。 　そういうことを考えると、やはり具体的に、さらなるそういうところのチェックポイントも

政策パッケージについては、また後日、改めていろいろと細かい点をお聞かせいただきたいと思います。 　時間も限られておりますので、最後に、東日本大震災の被災地域におけるいわゆる二重ローンに対する支援措置に関してお聞かせをいただきたいと思います。 　現在もさまざまなスキームでその支援を続けていらっしゃるというふうに思いますが、各県においてはやはりそれぞれ置かれている事情が異なるということが、よく私のところにもさまざまな問題が、相談といいますか、話が飛び込んでまいります。現在までに、個人債務者の私的整理に関するガイドラインも策定されて、できるだけきめ細かくやっていきたいという方向も出ているとは思いますが、しかし、さらなる、もっと細かいセ