玉城デニー

ありがとうございます。終わります。

国民の生活が第一の玉城デニーです。 　きょうは、質問に立つ機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　先日、日曜日も台風十一号が沖縄に来まして、多くの観光客の方、あるいは航空路線を足としている方々に大きな影響が及びました。 　離島に住んでおりますので、台風が来ると必然的に、例えば水の心配、電気の心配も含めて、離島の航路、あるいは沖縄から他府県に移動する場合の空の足の確保についても大きな影響を及ぼします。そういうことを考えますと、やはり我が国の国土交通政策の全体のネットワークといいますか、その連携が今後ますます重要になってくるだろうというふうに思います。 　そこで、きょうは、後ほど日本航空さんの件についても質問させていた

冒頭、私が沖縄県の離島の話をさせていただきましたが、戦後、一九四五年から一九七二年、いわゆる施政権がアメリカから日本に返還されるまでの二十七年間、沖縄はアメリカの施政下で、戦争で失われる前までは軽便鉄道というのが沖縄県内でも実は走っておりましたが、その軽便鉄道が戦後復活するだろうという期待があったにもかかわらず、ちょうどアメリカのモータリゼーションの真っただ中にあって、道路の整備の方が先に行われました。 　それは何かというと、その当時、つまり復帰前の一九七二年までの沖縄県は、いわゆる軍用道路としてアメリカが道路をつくっていった。つまりは、戦車やトラックや、そういうものが一般道路から普通に移動することを目的につくられていて、それが結

いろいろ調査をしておりますと、例えば道交法の規制ですとか鉄道法の規制ですとか、それぞれの役割によって、法律、法体系の壁、あるいは省庁間の予算、計画などのそれぞれの独立性が、やはりどうしてもどこかでそこに横串を刺さないといけないというふうなことが、ずっと私どもも求めておりますし、また、多くの沖縄県民からも、そういう総合的な政策をぜひつくってほしいということが、この間、もう本当に切望として挙げられておりました。 　交通基本法案の資料に目を通してみますと、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保の中には、コミュニティーバスのほかに、離島航路・航空路、海、空の航路の確保、これもやはり日常生活には当然必要不可欠であります。そして、当然ですが、高

ありがとうございます。 　その場合の国、地方自治体の責務というのはしっかり織り込まれるだろうというふうに思いますが、もう一点だけ確認をさせていただきますと、その場合の事業主体の関係、責任というものはどういうふうに位置づけられるでしょうか。

ありがとうございます。 　この交通基本法案に関しては、またこれからもどんどん審議をさせていただいて、議論を深めていただいて、よりよき国民の足を、生活のための足を確保するということで、おのおのの責任と自主性を尊重してぜひ取り組んでいけたらというふうに私は希望いたします。 　それでは、次は日本航空について質問をさせていただきます。 　この間、各委員からいろいろな意見も伺っております。どうしても私も感じるのでありますが、公的に大きな予算を投下し、さらにそれがしっかりと立ち上がっている、立ち直っているというふうなことを考えるにつけ、過去に例のない会社更生法による公的資金支援、債権の放棄などによる業績回復の迅速さなどなど、そういうことを

では、少し具体的に私も確認をさせていただきながら、質問を進めていきたいと思います。 　国土交通省さんから、日本航空についての資料、七月三十一日付の資料で、私たちも説明を頂戴いたしました。 　そこで、再生計画の概要で、まず事業の方は、機材の大幅なダウンサイジングの実行ですね。７４７、Ａ３００、ＭＤ81の全機を含む計百三機を退役させ、運航機種を四機種に削減したというふうな内容、これも先ほどから各委員からのお話があります。それから、不採算路線の大胆な撤退、国際線、国内線の撤退がありました。 　そこで、この撤退をした状況について少しお話を伺いたいと思いますが、先ほども質問にありましたとおり、これまでに多くの路線から撤退をしております。

赤字路線に即戻るということではなくて、新たに需要を見きわめながらいろいろと取り組んでいかれるということについては、私もその線は大事にすべきだろうというふうに思います。 　実は、最新の予約状況を少しホームページから見てみました。これは日本航空のホームページの状況なんですが、予約状況が、国内線、国際線の比較がありまして、国内線が、座席数で前の年に比べて一〇三・八％上がっています。予約数は前年に比べて九七・六％、まだこれからしっかり伸びていくだろうと思いますが、国際線に関しては、前の年に比べて提供座席数が一〇〇・一％ですが、予約数は一〇五・一％と、もう既に予約が前年同時期を上回っております。 　これは、考えると、国内路線ではなくて国外

そういうふうに努力をしていくというふうなことが、より具体的に国民に見えてくるような形にしていただきたいと思います。 　例えば、国際線十路線、国内線三十九路線の不採算路線から、再建計画を始めるに当たっては撤退しています。しかし、先ほどからやはりお話がありますように、国際線の新規航路で、成田—ボストンを飛ばし、サンフランシスコに飛ばし、パリに飛ばし、ホノルルに飛ばす計画があるというふうなことも含めて、そしてせんだっては、カンタス・グループ、日本航空、三菱商事の三社がジェットスター・ジャパンに資本を投入しています。 　そういうふうなことも考えると、もっとできる努力というものが見えない限り、今まで努力した、再建した、ではこの先どうするん

私が申し上げたいのは、つまり、日本航空さんもしっかり努力をしているということがまず一点。しかし、公的資金が注入されていない一般企業も必死で努力をしているということが二点。ということは、この二つの均衡、バランス、不公平さを取り除くためには、ガイドラインという、ＥＵを例にとりましたけれども、そういうことではなくて、日本における企業経営の是正、公的にかかわっている側がそれをきちんと考えることによって、企業はさらに努力をし、それが日本国の発展とさらなる航空産業の進展につながっていくものだというふうに私は思います。 　ですから、こういう問題、またさらに深く審議をさせていただきながら、さまざまな問題を、やはり国民の生活が第一ということで、空の

国民の生活が第一の玉城デニーでございます。 　きょうは、お忙しい中、三人の参考人に御出席をいただき、ありがとうございます。 　基本的に私は消費税増税に反対の立場ですので、きょうは、三人の参考人の意見、大変重要参考にさせていただきながら、少しずつ、私が考えていることについても見解をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。 　なぜなら、今回のこの年金つなぎ国債、消費税増税が前提になってその財源を確保するということで、政府の修正案が衆議院で承諾されました。私は反対した立場から、そのことも含めてお話を聞かせていただきたいと思います。 　私は、沖縄県の選出の国会議員でございます。ですから、沖縄県というところは大変状況も厳しい中で

やはり、消費税は、増税の前に、税制の見直しですとか、財政全体を、その機能を健全化させていくということが大きな方法、目的ではないかというふうに、参考人からもその御意見をいただけたと思います。 　さて、熊谷先生、インボイスの件については私も賛成でございまして、共通点ができてよかったなと思います。 　先生の資料をちょっと見させていただきたいんですが、先ほど十二ページのところでグラフで説明をしていただきました消費税増税の実質民間消費への影響の部分なんですが、耐久財の駆け込み需要や半耐久財の駆け込みと反動ということは幾分上向きにはなるんですが、可処分所得減少による消費減というのが明らかになっていると思います。それが八％、一〇％になると、こ

今の試算にもありましたとおり、本来ならばもう少し中間から下の部分の三百万、二百万がどのぐらいの負担になるかということを聞かせていただければ、その逆進性についても少しお話をさせていただけると思うんです。 　さて、この消費税は、いわゆる所得に応じて累進課税となっていない一律課税ですね。ですから、いろいろなところに負担が一律になってしまう。これを少し注目してみたんですが、特に若年層における税負担はかなり大きいものがあるのではないかと思います。これは、高齢化はもちろんですが、少子化をさらに助長してしまうような大きな問題になるのではないかと思います。年金など社会保障で負担を負わされている世代間弱者と言われている若い世代は、消費税でさらに負担

どうもありがとうございました。 　やはり消費税は、増税の前に、労働法制にしろ税制にしろ、問題が山積みだということをもっと国会でしっかり議論すべきだということを改めて確認させていただきました。 　ありがとうございました。

国民の生活が第一の玉城デニーです。 　七月八日までは民主党におりまして、九日から籍を変えました。この間、安全保障委員会でも沖縄や我が国の安全保障に関していろいろと質疑をさせていただいたんですが、きょうは外務委員会で、外務大臣それから防衛関係の方々に質問させていただきたいと思います。 　私は、まず、犬ではなくてミサゴについて質問させていただきたいと思います。オスプレーです。 　七月二十三日、山口県岩国の米軍岩国基地へＭＶ22オスプレーが十二機、陸揚げ、搬入されました。この間、本当に、このオスプレーは未亡人製造機とも呼ばれて、開発段階から事故が多いということはもう御承知のことと思います。さらに、この間、小さい事故も合わせると、多く

二〇一一年の六月にアメリカ側から連絡があったということですが、この間、実は私も、二〇〇九年に当選をさせていただいて、安全保障委員会に所属、配置をさせていただいて、その委員会でも、重ねて、オスプレーが配備されるということが言われているんだが、どうなんですかということを防衛大臣にも確認しましたが、そういう話があるということは聞いているが、正式には通報がないというふうに言われておりました。 　この間、私たちがやはり危惧したのは、その間に持ち得る我々の努力、安全保障、国民の生命財産を守るためのとるべき手段はないのかということを確認したくて、やってくるのであれば、事前のさまざまな協議ができるのではないかというふうなことをかねがね私は申し上げ

それでは、やはり一番懸念されているオスプレーの事故などについて、少し確かめたいと思います。 　きょうお手元にも配られている資料にありますが、それぞれの損害の規模、額に合わせてクラスＡ、Ｂ、Ｃというのがありまして、国際情勢の動きの中にオスプレーの記事が載っておりますけれども、二〇〇六年からの五年間で五十八件という事故を起こしております。 　私は、米空軍嘉手納基地から車で十分ぐらいのところに住んでおります。ですから、当然、上空をいろいろな飛行機が飛んだり、旋回するルートに入っていまして、なれた人は旋回するときの飛行機の音でどういう飛行機が飛んできたなというのがわかるというふうに言われるぐらい、頭の上を飛行機が飛んでいるという下で生活

今の報告は、ＭＶ22、海兵隊の使用している機材と、それからＣＶ22、これは空軍が使っている機材ですので、同じ構造の機材でありながら、その作戦の用途によって装備品が違うということは聞いております。 　今説明を聞いていますと、どちらも、いわゆる構造上、機体の問題ではないというふうなことで、安全性は確認されたというふうになっているんですが、では一体どこに問題があるとお考えですか。

今答弁をいただいたように、やはり、しかるべき事故が起きたという状況の分析は、機体の構造でなければ、ではどこにあるのかということを考えると、これは、気象条件に合わせてさまざまなシミュレーションを加えた上で行っているシミュレーターでのオスプレーの操縦訓練だと思いますが、シミュレーターで行っている訓練と、現地、現場でさまざま変わっていく気象条件あるいはパイロット自身の体調の変化等々を考えると、そういう人的な、ヒューマンエラーによるところが大きいというふうに私は思うわけですね。 　しかし、機体はどちらも、ＭＶもＣＶも同じオスプレーで、九〇％はほぼ同じだということですが、では、米軍によって日本国内で使われるのは、このうちどちらが使われるんで

恐らく、今、ＭＶ22が普天間に配備されるということが先行していると思います。 　しかし、これも報道でもう既に出ている話ではあるんですが、実は、オスプレーというのは日本各地で訓練をする予定だということが出ておりまして、例えば、沖縄に関係しているルートであればパープルルート、近いところであれば九州のイエロールートなどなど、六つから七つの訓練空域で訓練を行うというふうになっております。 　しかし、これを考えると、果たしてＭＶ22の性能や機能でこの空域、地域で訓練するのかということが大変疑問なんですね。なぜなら、そこには山岳地帯があり、地形の複雑な東北などの地域もあります。しかし、キャンプ富士あるいは日出生台などの広い演習場では、そこを