では、外務大臣にお伺いしたいと思います。 今、西局長から答弁がありましたとおり、いわゆる継続して行っている調査結果、それが八月に予定されているということなんですが、日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、日本におけるいかなるＭＶ22の飛行運用も控えるとされていますが、八月ごろに結果が提供され、その調査報告だけで国民は理解できる、安心するというふうにお考えですか。
今お話にありました日米合同委員会なんですが、この日米合同委員会の質問も予定をさせていただいておりますけれども、今回のオスプレーの搬入に関して、いわゆる日米安保条約上の大規模な装備等の事前協議に当たらないというふうなことで、総理も答弁ではそのように答えております。しかし、航続距離、積載量、そしてスピード、全てがＣＨ46を二倍、三倍、四倍と上回っています。 このことについては、事前協議に本当に当たらないという理由はどこにあるとお思いですか。
大臣、事前協議の対象にはならないというお話なんですが、それは核あるいはさまざまな兵器など、いわゆる殺傷能力が極めて高いものが協議の対象になるというふうなことになっているわけです。しかし、日本側からは、国民が不安を持っているオスプレーについては事前協議の対象にすべきではないかという申し入れをすべきだと思うんですね。その点についてはいかがですか。
日米合同委員会を開催して協議をしていくということですが、例規によりますと隔週に行われるというふうなこともあり、割と頻繁に今後行われるのかなというふうに考えてはおりますが、今回のオスプレーの配備、搬入について、では、日米合同委員会の一体何条について議論されるものなのかということを少し整理してお聞かせいただきたいと思います。（玄葉国務大臣「何条」と呼ぶ）何条に当たるのかということです。（玄葉国務大臣「日米合同委員会の」と呼ぶ）はい。
済みません、失礼いたしました。 二十五条は、合同委員会で全てのことについて協議がされるというふうにしっかりと押さえられていますが、今回のオスプレーの件に関して、では、地位協定の何条に基づいて話が行われるというふうに見解をお持ちかということを聞かせていただきたいという質問でございます。
玄葉大臣は、この日米合同委員会で沖縄における運用改善に大変力を注いでいただいたということがあります。ですから、この日米合同委員会で運用についてしっかりと話し合うということは、私は、当然、地位協定上の二十五条で、あらゆる事項について日米合同委員会で話し合うということが明記されていますので、しっかりとそれを行っていただきたいというふうに思うわけですね。 質問が少し揺れましたけれども、では、この日米合同委員会での協議について、渉外知事会もしくは山口県、沖縄県、地元の自治体と協議をするというふうな意向があるかどうか、これは大臣のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
国民あるいは県民が最も不安を持っていて、それの、やはり民意の代弁者、代表者である県知事や市町村長は責任が重たいものがあると思います。 せんだって、森本防衛大臣が沖縄を訪問なさって、仲井真知事、宜野湾市の佐喜真市長と面談をして、種々説明をしていただきました。しかし、この危険なオスプレーを沖縄に配備して、もし事故が起こったら一体誰が責任をとるのかということなんですね。最終的にその責任が求められる、これがやはり主権者から国に対しての一番大きな問いかけなんですよ。 であれば、地元との協議はもう絶対に欠かせない。ましてや地元からの要求は、これをしっかりアメリカ側と協議するということは、日米合同委員会のみならず、ふだんからしっかりと結ん
私が抑止力の増強というポイントで捉えたのは、これはもう繰り返し言われていることですが、沖縄県民に対して負担を軽減するということが一番の目標であるはずなんですね。抑止力が増強する、向上するということは、負担軽減に逆行しているのではないかという不安がまた出ているわけですよ。であれば、例えば、空中給油機を使って一千百キロの行動半径を持てるオスプレーであれば、沖縄に置かずとも、福岡に例えば置くとすれば、朝鮮半島をすっぽり包めるわけですね。東京まで行って帰ってこれるわけです。そこには上海も台北も、当然沖縄も含まれる距離にあるわけですね。 そういうことを考えると、なぜ沖縄でまた負担の増大になり、抑止力はあるとはいっても、それが果たしてどのよ
抑止力はやはり海兵隊だけが担うものではなくて、陸海空、海兵隊と自衛隊が協力をして日本の国民の生命財産、領土、領空、領海を守るということは、これは間違いのないところだと思います。 しかし、実は、東村高江では、ヘリパッドの工事のために、今、住民と業者の方々が大変心痛い競り合いを余儀なくされています。県道の上空をＣＨ46はまたがるようにして飛んでいってヘリパッドを使っている写真も残されています。そういうことを考えると、一体、アメリカに対して本当に日本国民の生命を守るというはっきりとした意思を示せるかどうかということは、日米間の同盟の信頼はそこにあるのではないかと思うんです。 ですから、装備の変更云々ではなくて、危険なものは飛ばさな
今野委員におきましては、日ごろから沖縄に鉄軌道導入を実現する議連の会長として御尽力いただいていることを本当に感謝を申し上げたいと思います。 さて、このように本当に沖縄県民にとっては大変悲願である鉄軌道の実現なんですが、御指摘の修正なんですが、平成二十二年度以降、内閣府において鉄軌道を始めとする新たな公共交通システムについての基礎調査が先ほどのお話のように既に実施されていることを踏まえて、政府案の第九十一条に追加された調査検討の内容をより明確にするという、その観点から盛り込んだものであります。 この修正を踏まえては、政府においてしっかりと鉄軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について引き続きしっかりと調査検討を進めることを求
民主党、沖縄県第三区、沖縄県のまさに普天間が移転しようとしておりますキャンプ・シュワブのある選挙区を抱えます玉城デニーと申します。 きょうは二十分ですので、たくさんお話ししたいこともあるんですが、簡潔に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、山口副大臣にぜひお願いをしたいと思いますが、せんだって、東日本大震災の追悼式典が行われた際の台湾の代表者の方々に対する件でございますけれども、総理も官房長官の方も謝罪という形で述べられましたが、ひとつ副大臣からの御所見をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 私は、できれば指名をして献花をしていただくという形でその恩に応えるということが一番いいと思います。沖縄には迎恩という言葉があります。迎えて恩を伝える、報恩ですね、報恩と迎恩というのがありまして、お迎えをして、ありがとうございましたという感謝の気持ちをぜひ示していただきますよう、これからは、台湾と日本、台湾と沖縄、日本とアジア、全体を見据えて、ぜひ御奮迅、御奮闘いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、それでは早速、きょうは同盟関係と自衛隊の島嶼防衛についてお話を伺いたいと思いますが、皆様のお手元に資料をお配りさせていただいております。 まず、この数字から具体的に御紹介をしたいと思い
ありがとうございます。 まさにそのとおりで、二〇〇六年の２プラス２、ロードマップの具体的な見直しが始まったということです。つまり、もはやもう辺野古ではなく、アメリカが具体的に軍隊を動かすということが共同発表になりました。 私は、二月七日から十日まで訪米いたしまして、十九人の上院、下院議員、シンクタンクのメンバー、そのほか日本関係の方々ともお会いいたしましてお話をさせていただきましたが、ほとんどの方々が辺野古はもう無理だろうということです。そして、アメリカはその巨額な財政赤字も、米軍の予算さえ切り離して、つけないものはつけない、できるところからやっていくということで、アメリカの国内事情でやむなく使えるものを展開していくという方
先ほど委員からも話がありましたけれども、いわゆるＶ字案が、当時辺野古に移るというふうな状況のときから沖縄の政治状況は一変しております。今は県知事も県議会もほとんどがもう県内移設はやめてくれ、県外に持っていってくれということですので、我々は、物理的、具体的に、アメリカがどうやって展開していくのか、どこにどう海兵隊や軍隊を配置するのかということに、日米同盟として日本がどうかかわっていくのかということの本質の方が一番重要だというふうに思います。 そこで、同盟関係における米軍と自衛隊の我が国の周辺の防衛体制ですが、実は、南西方面地域は東西千キロ、南北に四百キロという広大な地域でございまして、有人島五十を含む百六十余りの島々がございます。
同じ島嶼防衛について、今度は田中防衛大臣に防衛大綱の内容も含めて島嶼防衛についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 まさに島嶼部で空白が生じることがないように、そこを補完するのは、一義的には我が国の組織である自衛隊であるということを再認識しなくてはならないというふうに思います。 そこで渡辺副大臣にお伺いしたいんですが、これまで自衛隊が離島における急患搬送などで多くの実績を残してきていると思いますが、その数あるいは状況についてぜひお聞かせください。
ありがとうございます。 実は、沖縄がことし復帰四十周年でございます。昭和四十七年の臨時第一混成群、そして第六高射特科群が、昭和四十八年に第一混成団に編成され、沖縄に配備され、平成二十二年には第一五旅団としてしっかりと、この四十年間の間で県民の中でも自衛隊の活動というものは一定の評価が与えられてきております。それは、不発弾の処理もそうですが、離島における急患搬送は本当に大きな力になっておりまして、実際に、そういう組織があるということは大変うれしいという声もたくさん伺っております。 そこでお話を伺いたいんですが、防衛大綱における動的防衛力の整備と重ねて、田中防衛大臣は、今後、離島及び島嶼地域における自衛隊のこれからの存在について
ありがとうございました。 最後に、これは三枚目の資料に、自衛隊基地関係の「沖縄県における自衛官数」というのがございます。それをごらんいただきたいんですが、総数六千四百人、陸上自衛官二千百五十人、海上自衛官一千三百人、航空自衛官が二千九百五十人。海上自衛官は海の上に出ていらっしゃる方々もいますので実数ではないんですが、それでも六千四百人で、東西千キロ、南北四百キロを守ろうというのは、私は、そこにこそもっと国力としての力を注ぐべきではないかというふうに思います。 つまり、米軍との日米共同の中では、日本側からアメリカに対して、このパッケージ論の切り離しが具体的にアメリカと一緒に協議をされるのであれば、まさに沖縄の声もそこに加えて、
ありがとうございました。 私は県民の声をもとに行動しておりますので、ぜひその声をしっかりと酌み取っていただきますよう、今後とも力を合わせて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
沖縄本島の中北部、広大な米軍基地、それから沖縄のポテンシャルを有する選挙区から送られております、民主党の玉城デニーです。 きょうは、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げますとともに、お忙しい中、大臣、副大臣、政務官、御出席いただきありがとうございます。 今御審議をいただいております沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、それから沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、これを少し分けてお話をお伺いしたいと思います。 まず、沖縄振興特別措置法改正についてお伺いいたします。 きょうは、委員会でずっと、各先生方、各委員の御発言それから質問、並びに大臣を初め各皆様からの答弁を頂戴し
