玉城デニー

ありがとうございます。 　まさに、野田総理がフロンティアと位置づけると。本当に大きなビジョンを持って、今回の改正特措法案については、その予算規模、内容について沖縄県が要望することを、国が基本方針を決めて、後は沖縄県が計画をしてしっかり進めてくださいという大きな思いで、向こう十年先を見据えてしっかりと決めていただこうという方針だということを改めて思います。 　そこで、今、大臣からもございました、野田総理が日本に広がるフロンティアとしての潜在力を述べられ、そしてまた、アジア太平洋への玄関口としての発展に大きく寄与するということをおっしゃったこと、期待を込められたこと、それを石田副大臣に、今法案でフロンティアと位置づけられるような特徴

ありがとうございます。 　沖縄県には、三十カ国の国・地域、五十カ国にもなんなんとする方々との魂の交流といいますか、沖縄をルーツにして世界に広がっているというグローバルなヒューマンネットワークがあります。そのためにも、沖縄でできることをしっかりやっていただくという副大臣の答弁、大変ありがたいなというふうに聞かせていただきました。 　さて、その沖縄の優位性を生かして、先ほどもありました国際物流拠点産業地域の形成など、自立型経済を発展させるためには、空と海の港からトランシップ貨物の拠点として振興させることとあわせて、そのためにも、沖縄で製品や加工品を生産する産業地域の形成は、欠かせない大きな柱になると思います。 　そこで、中城湾港や

まさに今大臣がおっしゃったように、物づくりは雇用の機会の創出に大きく寄与いたします。ぜひとも若い皆さんが意欲を持って、沖縄から世界へという物づくりを発信していくためにも、今後ともお力添えをお願いしたいと思います。 　さて、今度は駐留軍用地の返還改正特措法についてお伺いいたします。 　川端大臣、今回の軍転特措法改正に当たり、これまでと比較して大きく前進させているという点をぜひお聞かせください。

ありがとうございます。 　まさに国が責任を持ってしっかりと進めていくということの中で、地権者の方々あるいはまた県民の皆さんがしっかりと頑張ってほしいという、大きな改善というか、前向きに前進している点がたくさんあるなというふうに思います。 　その中で、時間の都合もありますので、一点抜き出してちょっとお話を伺いたいと思います。 　返還に向けた基地の事前の調査、測量、そういう部分について、これまでもたくさんの要望があったと思います。旧法、現在の法律ですと九条、これが改正法案ですと八条ということで、そこでも述べられているわけなんですが、従前から県及び市町村からの要望が高いという点を踏まえて、どのように改正法案に変わったのか、防衛省の担

ありがとうございます。 　本当に、国の責任を明記したということは大きなポイントだと思いますが、大臣、これが２プラス２の合意をもとにするということになると、今度は、嘉手納基地以南の土地の返還が確実にここで書かれているということは、大変大きな跡地利用の促進の励みにもなると思います。改正案をしっかり与野党で協議して、法案成立に向けて御尽力をいただきたいと思います。 　さて、一括交付金、沖縄振興特別推進の交付金、これが、きょうも答弁でもお話を伺っておりました。 　そこで、私が先ほど、実はきょう沖縄県の仲井真知事が上京なさっていて、いろいろな省庁へのお願いをしているということがあって、どういう内容かなということを聞かせていただきましたら

ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。

民主党の玉城デニーです。 　きょうは、与党として唯一三十分、質問の時間をいただけたことをまず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　さて、地域主権改革、地域の活性化の本旨の質問に入らせていただく前に、一点、先にこちらをぜひ聞かせていただきたいと思います。きょうは渡辺副大臣に同席をしていただきました。 　このたび政府から、国家公務員人件費の平均七・八％削減案が出されております。復興対策のためを考えるといたし方ないという面もありますが、その国家公務員の特別職として自衛官がございます。 　自衛官には、この日曜日、三月十一日、発災から一年になります東日本大震災の現場において、発災直後から本当に想像を絶するような活動、活

ありがとうございました。 　国の安全保障にかかわるお仕事というのは想像を絶する苦労があると思いますので、ぜひ引き続き、隊員のケアに関しては、給与の削減以上のものをもって当たっていただきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。 　さて、それでは、地域主権改革、地域の活性化に関して、内閣提出の沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、質問をしたいと思います。 　沖縄は、内閣府が予算なども一括計上してその予算措置も行われておりますし、また、最終年、今年度の三月で十年間の特措法が切れるということもございます。 　これは、一九七二

ありがとうございます。 　まさに、今までは国が基本計画をつくって沖縄県が実施するというふうなことが、私も地域主権の本当に大きな第一歩になるというふうに、恐らく県民の皆さんもそう受けとめると思います。県が計画をつくって、国が基本的な方針さえ示せば、あとは地域の実情に合わせてぜひやってくれということが今回の改正法で提案されている法案の一番大きな中身、それを補うのが一括交付金だ、まさにそのように思っております。 　今、沖縄県の方でも、市町村の実情と合わせて、ではこの一括交付金をどのように利用していくべきかという本当に新しい仕組みについて、一生懸命議論をしているということも、連日新聞などでも報道されております。 　そういうこともありま

ありがとうございます。 　やはり、税制の優遇面は、先ほどお話にもありましたとおり、国際物流拠点産業集積地域、ちょっと長い名前ではあるんですが、いわゆる沖縄の成長力をもっと高めていこうという意味で、アジア全体を視野に入れた、特に東南アジアを視野に入れて、しっかり沖縄が日本の文字どおり玄関となって、そのハブ機能を果たしていくための港湾の整備、空港の整備等々、いろいろ、これからも求められていくことになると思います。 　先ほど少しお話が出てまいりましたけれども、観光地形成促進地域を指定するというふうなことですが、それを審議官にもう少し説明をしていただきたいのですが、この観光振興の地域指定だけではなく、それ以外で資するものの内容等があれば

今お話にありましたとおり、これからは、インバウンドといいますか、外国人の方が沖縄を経由して、どんどん日本国内での、特に観光面で振興していきたいということで、通訳の養成事業などが入っているというのは、まさに時宜を得たといいますか、少し遅過ぎるぐらいではあると思うんですが、何しろ沖縄には三十以上の国と地域の方々が住んでおりますので、その全ての言語の通訳はどうかとはいっても、せめて、例えば、英語は当然のことですが、北京語ですとかあるいはポルトガル語、スペイン語などなど、世界のウチナーンチュ大会が開催されている土地柄もあわせると、その人材育成のためにこれからも、日本国内全体のその方向性を示すためには、この振興計画の中で沖縄県が策定する計画に

ありがとうございます。 　実は、返還してから引き渡すまでの間が最も、これまでに不発弾のことですとか、十分な事前の調査ができなかったがために、原状回復に至るまでは物すごく問題がずっと残ったままになっていたということ、これに今回踏み込んでいただいたということは、これが最も原状回復の原点ではないかというふうに私は思っております。 　そういう意味では、これからも地域の声をしっかりと聞いていただいて、特に不発弾などの処理に関しては迅速に、全面的に、公共事業だけでなく、一般の工事についても必ず国の責務で磁気探査を行うということはぜひしっかりやっていただきたいと思います。 　先週の日曜日、実は首里高校のグラウンドの中で、そこで不発弾を爆破し

ありがとうございます。 　陸上自衛隊、海上自衛隊それぞれが年間二十トンから三十トン不発弾を処理している、そして、計算ではそれがあと七十年とも八十年とも言われている、そういう状況ですので、ぜひ国を挙げて、総力でこの問題については取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと思います。 　さて、あと五分少々の質問時間になりましたけれども、振興と跡地利用に関連して、懸案であります米軍基地に関しての現状を、少しお話を伺いたいと思います。 　これまでにも、ＳＡＣＯ合意での土地の返還、それから２プラス２、日米合同委員会での基地及び土地の返還ということが合意されておりますが、先般二月八日に、日米共同報道発表で、また新たな米軍の再編見直しが発表

ありがとうございます。 　これまでの方針をそのまま継続していただく、ＳＡＣＯ合意、それからロードマップ、その合意を継続していただくということ。 　なぜ私が最後にこれを聞いたかというと、実は、やはり地域の活性化は、継続的な計画によるものと、その方向性が明確になっていることが大切だと思います。ですから、沖縄県の百四十万人の人口の八割が中南部、いわゆる嘉手納以南の基地が集中しているところに生活しているということを考えると、やはりしっかりとその跡地利用を促進させていただくということが必要です。 　ぜひとも、三月で法案がもう日切れになりますので、それをしっかり成立していただいて、これからも地域振興にしっかり取り組んでいただくようお願いい

ありがとうございました。

おはようございます。きょうは、早朝より質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。 　玄葉大臣には、殊のほか沖縄には足しげくお通いいただき、さまざまな沖縄の状況を、いろいろな方から意見を伺っていらっしゃる、そのお気持ちと行動については本当に敬意を表する次第であります。ありがとうございます。 　さて、先ほど和歌山の玉置委員からありましたが、実はペリーの来航は沖縄が大変絡んでいることは玄葉大臣よく御存じだと思います。 　一六〇九年に、それまで友好な関係にあった江戸幕府、薩摩と琉球の関係が悪化をして、いわゆる薩摩侵攻と沖縄では言われておりますが、それからは、江戸と中国、当時の清、明ですね、そことの通交の間に今度はアメリカや

さまざまな事件、事故が発生すると、それはもう直接生活の不安という大きなフラストレーションにつながっているということは、もう大臣のおっしゃるとおりであります。 　さて、そういう問題が起こったときに、基本的にどのように協議をしているか。ちょっと私も調べてみますと、日米合同委員会というのがありまして、そこでまたさまざまな分科会があり、そこで本当に細かく調査をし、協議をしているということなんですが、この日米間の正式な協議体である合同委員会、構成しているメンバーはどのようなメンバーかということについて、お伺いしたいと思います。

失礼いたしました。事前にお話をさせていただいてあったと思うんですが。ちょっと私の勘違いだと思いますが。

ありがとうございます。 　大臣御本人が直接、一々地位協定について事細かく行動できるというわけではないということもよく存じておりますが、その場合に、地元の、いわゆる都道府県の首長あるいは市町村の首長がどのように合同委員会にかかわっているかについて少し、その経緯などがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

やはり大臣の個人の思いということが、職務を超えて、たくさんの理解をしっかりとつなげていく大変な努力をなさっていらっしゃると思います。そのことについては本当に敬意を表すわけでございます。 　しかし、日米地位協定もそうですが、今回の再編、ロードマップの見直しなどについてもこれから少し質問に入らせていただきますが、やはり地元が正式に加わるかどうかというのは大変重要な問題だと思います。この間、沖縄については、政府には正式な協議会があり、その中で県知事も参加をさせていただいております。しかし、例えば日本とアメリカという二国間の話になると、なかなかそこに沖縄あるいは地元という部分が入っていけないということが、少し弊害あるいは障害になっていると