ありがとうございます。 まさにこれからが中身についての議論だということなんですが、ただ一方では、私がいろいろなアメリカの情報なども得ますと、グアムに移る、四千六百人、四千七百人とも言われていますし、ハワイに千人、オーストラリアに二千五百人、あるいは、今オーストラリアとはその移動の協定が結ばれて、今度はフィリピンともその協定を結ぼうというふうに、やはり刻々と変化をしている。しかも、相当な速さでアメリカは変わり続けているというふうに考えております。 そこで、きょうは渡辺防衛副大臣にも来ていただいておりますのでお話を伺いたいのですが、この刻々と変わる変化に対して、我が国の安全保障について、まず副大臣の御所見を伺いたいと思います。
まさにおっしゃるとおり、副大臣、私は、これまでの歴史的な経緯についてはいろいろな見解があると思いますが、アメリカが変わろうとしている以上、日本も変わらざるを得ない。しかし、持てる防衛力が今どこまで展開できるのかということが、さきの防衛大綱と中期防の整備で、しっかり動的防衛力を整備するというふうな形で、特に南西方面への展開がしっかりうたわれているのは、私は、ある意味、沖縄の人間からすると、そうあるべきだというふうに思います。 なぜなら、先ほど玄葉大臣がおっしゃったように、もうアメリカも変わりつつあるという状況、それから、当然その中で力の空白があってはいけない、私もそのように思いますので、今こそ、やはり日本の防衛力にしっかり芯を持た
ありがとうございます。 大臣のお話ではありますけれども、海兵隊は、間違いなくグアムやハワイ、オーストラリア、そしてフィリピンに展開していきます。沖縄からいなくなります。いなくなるからこそ力の空白をつくらない。全てが下がるわけではないんですが、少なくとも八千人は移すということですから、そこで、渡辺副大臣、最後にお伺いいたします。 具体的な今の防衛力、南西方面への展開について、いま一度、どのような方向性で見ているかということをお話しください。
ありがとうございました。ぜひ地元の声をしっかり組み入れて、これからも玄葉大臣、渡辺副大臣、外務、防衛、御尽力いただきたいと思います。 きょうはどうもありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、福井照君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、福井照君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、北村誠吾君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
民主党の玉城デニーです。 北海道に続いては、沖縄の登場でございます。 まさにこの沖縄北方に関する特別委員会は、国境と国境をまたぐ、日本国全体の、我が国全体に及ぶ主権のあり方、あるいは均衡ある国土の発展、さらには、自由闊達な議論の中で生まれてくる地域からの声を生かしていくためのさまざまな検討をする特別委員会だというふうに思っております。ですから、きょうはその思いで、沖縄に関することを中心に質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、早速質問をさせていただきますが、まず、沖縄県が政府へ提案させていただいています次年度からの振興計画について伺いたいと思います。 本年四月に沖縄県が、昭和四十七年
ありがとうございます。大体、夏ごろの概算要求までには取りまとめていきたいという方向性、大変うれしく思います。 しかし、他方でまた、多岐にわたる沖縄のこれまでの総括と、将来にわたる要望というものは大変多くございまして、その中でも、きょうは特に一括交付金についてさらにお伺いさせていただきたいと思います。 沖縄県から特に強い要望のある沖縄振興一括交付金制度の創設。これは、沖縄県からは、二千三百億円、今年度は振興経費で予算をちょうだいしているわけなんですが、それをさらに七百億円程度乗せて、三千億というふうな形で一括交付金を提案させていただいていることと思います。 その中では、この予算額の確保だけではなくて、使途の自由度の確保もあ
ありがとうございます。 特に、これからは本当に県民が主体となって計画をつくっていきたいということでまとめた沖縄ビジョンですので、それに沿う形での一括交付金制度の創設、まさに、沖縄のポテンシャルをこの日本という国のために存分に生かしていただきたい、また生かさせていただきたいという思いがこもっていることですので、重ねてお願いをしておきたいと思います。 さて、さらに、これまでの沖縄振興特別措置法に基づく、例えば観光振興地域、情報通信産業地域、自由貿易地域や特別自由貿易地域及び金融業務特別地区などは、従来の、既存の制度をもっと利活用度の高い仕組みへ変えていくことと、新しい沖縄の振興に向けての国際物流経済特区、環境共生型観光推進制度、
ありがとうございます。 今大臣からの御答弁の中にありましたように、合計出生率が沖縄はずっと伸び続けております。その一方で若年層の雇用問題がありまして、特に、二十代は二けたの失業率をここのところずっと続けております。そのためには制度設計をしっかりして、本当に、沖縄に住んで日本を元気にしたいというたくさんの願いを織り込めるような制度設計に尽力をしていただきたい、そのようにお願いをしておきたいと思います。 さて、御承知のとおり、沖縄県には今なお多くの米軍基地があります。基地からもたらされる被害は、事件事故、航空機の騒音、この騒音については、特に県民は爆音と言っております。すさまじい激烈な騒音でございます。本当にこれが同じ日本国内の
力強い御答弁をいただき、本当に感謝いたします。 本当に、長いスパンが必要な取り組みでございます。これは殊さら、今までの沖縄の置かれている状況をやはりしっかりとお酌み取りいただいて、そこで、どのような自立的な発展ができるかということと不可分の法律になっていくことと思います。 一方で、このように、とにかく今回の沖縄の振興の見直しに関してはいろいろな制度の設計が必要になってきます。さらには、その中でのさまざまな取り組み、既存の法律の枠組みの中でできるのかどうなのかということも含めて、できる限り頻繁に協議会での御報告もいただき、あわせて、それがまた県民へも広く周知ができるように、県民全体の取り組みとして仕上げさせていただきたいという
普天間をやはり早く返すということが一番重要だと思うんですが、同時に、固定化は避けなければならないというのがまた県民の思いでございます。 アメリカ側からは、先日、カール・レビン上院軍事委員長らが沖縄に訪問をして、嘉手納に移した方がいいというふうなことで、これはアメリカ側の財政上の理由もあるものと思います。しかし、嘉手納は、先ほども申し上げましたとおり、第三次爆音訴訟が二万三千人近い訴訟団によって行われております。当然ですが、嘉手納に普天間基地を受け入れる余裕は全くないというのが県民の思いであります。 最後に、外務大臣からお聞かせいただきたいのですが、アメリカ側がこういうふうに基地を縮小していくというふうな状況にあったら、それを
ありがとうございます。ぜひ、基地のない島を目指す沖縄の県民の思いを酌んで、しっかりと進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、北村誠吾君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、北村誠吾君を委員長に推薦いたします。
