玉城デニー

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

沖縄県第三区選出の衆議院議員玉城デニーでございます。 　民主党は、昨年の八月三十日の総選挙で県内から二人、私三区の玉城と四区の瑞慶覧長敏という衆議院議員が初めて誕生いたしまして、県民の皆さんからも日々叱咤激励をいただきながら、沖縄のことを一つ一つじっくりやってくれということで大きなお力添えをいただいております。 　きょうは、沖縄北方問題に関する特別委員会で、先ほど来、各委員の方々からは、沖縄の現状、まさに日々たくさんの県民の皆さんが英知を重ねつつも多大な苦労をなさってこられた、そのことも紹介をしながらいろいろな質問をされておりますが、私も、今、沖縄の最も大きな、国の大きな問題となっております普天間基地の移設問題に関する事柄なども

ありがとうございます。 　県民の思いは、きょうもこの沖縄北方問題特別委員会でるる各委員からありますとおり、昨年の八月三十日の政権交代は、これまで沖縄県民が求めていたタイミングの一番最大にして、もしかすると最後のチャンスではないかというふうなのがとても強かった、今でもそれは当然強いと思うんですね。 　歴史的な、時系列的な話をさせていただきますと、よく話に出るのは、一六〇九年の薩摩の侵攻という、今まで薩摩と仲よくしていた沖縄に薩摩がやってくるということで、和睦の使者まで送ったけれども、ついに首里城まで来て、もう開城せざるを得なかったという状況。そしてさらに、いわゆる明治政府が樹立したことによって、廃藩置県で琉球藩がお取り壊しになった

この海兵隊の抑止力に関しては、常に私たち沖縄県民の中で、どうしても抜けられない一つのからくりみたいなものがあると思うんです。それは、沖縄における海兵隊の存在、抑止力なんですね。つまり、その抑止力が我が国の安全保障にとって大変重要なものであるのであれば、地政学的な理由、あるいはこのアジア全体のさまざまな状況がある中で、本来ならもっと国民的な議論を喚起して、日本全体で安全保障の議論をもっと持つべきではないかという大変素朴な思いが県民の中にあると思います。そのことに関しては、外務大臣、いかがでしょうか。

このように沖縄における米軍のこれまでの、いわゆる彼らなりに言うレーゾンデートル、存在意義と、しかしその一方で我が国の防衛任務を果たす組織である自衛隊との関係というものが、この抑止力の議論でも大きなポイントになってくるのではないかと思います。 　そのいわゆる島嶼防衛も含めたきちっとした任務を備えた自衛隊が、沖縄にも、那覇空港には陸自、海自、空自とそれぞれの組織がありますが、この防衛任務を果たすための組織、自衛隊は、果たして我が国の抑止力にどのように機能しているのかということを少し大臣にお伺いしたいと思います。

まさに今大臣がおっしゃるように、今年度策定される新防衛大綱との関係において、実はアメリカが核体制の見直しや二〇一〇ＱＤＲの中でも、地域抑止、地域抑止の中のリバランス、本来の日米同盟の中のさまざまな抑止力関係もさらに見直していこうというふうな書き込みが新しく出てきているというふうに私は理解をしておりますが、このアメリカ政府の発表した戦略の同盟国間協議、つまり、例えば我が国の自衛隊が十年先の防衛大綱でどのようなシステムを構築すべきなのかという協議は、果たしてアメリカ側と今進められているんでしょうか。

ありがとうございます。 　さて今度は、普天間の問題と抑止力に関連して、せんだっての沖縄近海を中国海軍が行動した件について少し関係政務官から伺いたいと思います。 　四月十日に沖縄近海で中国海軍の行動があったということなんですが、これが発表されたのが十三日でした。その場合に、どのような規模の艦隊、あるいは我が国としてどのような監視態勢を行ったのかということを簡潔にお伺いしたいと思います。

ぜひその時系列的な点をまたさらに別の委員会でもお伺いしたいと思いますが、実は私が調査したところによりますと、ソブレメンヌイ級の大きな軍艦から潜水艦から含めて十隻単位の大変大規模ないわゆる軍事演習だったという報道がありました。 　その際、我が国の護衛艦隊への二度にわたる近接飛行があった、中国艦隊からのヘリコプターの近接飛行があったというふうに伺っております。その点に対してはどのような監視態勢、あるいは中国政府への申し入れを行ったのかをお伺いしたいと思います。吉良政務官からお願いしていいですか。

それに対して中国側からの反応、回答はどうであったか、もしお答えできればお聞かせください。

ありがとうございます。 　実は、大隅半島から台湾までの距離というのは、我が国の本州と同じ距離があるんですね。その間の沖縄本島と宮古島が公海になっていまして、そこから中国艦隊が出ていったというニュースでした。ここは、実は我が国の大切なシーレーンが通るところでもあり、まさに防衛上の要所、十字路だと思うんですね。そういう日ごろからの防衛監視態勢そのものも、自衛隊の能力を強化していくという防衛大綱の中での必要な協議事項になっていくのではないか。 　さりとて、その軍事行動だけを強調するのではなく、外交的な努力としてふだんから中国との関係性を持っていく。あるいはアメリカとの連携をもってアジア全体の安全保障に資するための自衛隊として、防衛大綱

この科学技術大学院大学は、今後さらにキャンパスだけではなくてさまざまな企業を誘致する、そして企業とともに研究をする。そして、その企業とともに研究をしている中で、外国からたくさんの研究者の方々がやってきて、本当に日本に資する技術を根づかせていくんだ、そこから世界に出していくんだということで、大変県民も期待をしております。 　さらには、少しつけ加えさせていただきますと、基地が返還された後、今後はＬＲＴなどを整備して、新しいまちづくり、新しい公共、さまざまな、民主党の政策にまさにこの科学技術大学院大学とこれからつくっていくであろう基地のない沖縄の未来について、今後ともしっかり政権には力を入れていただきたい、そのことを含めましてきょうの質

よろしくお願いいたします。 　私は、今回の質問で、少し駆け足にはなりますが、二〇一〇年の二月一日に公表されたアメリカの四年ごとの国防計画の見直し、二〇一〇ＱＤＲから、アメリカと我が国との関係に関する項目を質問させていただきたいと思います。 　まず、この二〇一〇ＱＤＲにおける同盟国との関係性について、実はこれは、一章の序文から十章の結語、今後へという結びまで、十章にわたって書かれておりますが、その中の、他国との関係という項目を少し質問させていただきたいと思います。 　同盟国、友好国との関係を重視し、国外における恒久的プレゼンスの必要性と緊急事態等に対応する柔軟な能力の必要性をバランスすることを考慮というふうに書かれています。さら

今、この三つの拡大抑止の点について答弁をいただきましたが、さらに、日本への具体的な言及の部分で、在日米軍の長期的プレゼンスを確保し、米国領土の最も西の方に位置するグアムを地域の安全保障のための拠点、ハブとする二国間の再編のロードマップ合意の実施を継続するというふうにあります。この長期的プレゼンスが何を意味するのかについて伺いたいと思います。

今まさに普天間の移設問題で、沖縄における海兵隊、駐留海兵隊の抑止力というものがどういう形であらわれているのかということが最も問われていることだと思います。 　さて、せんだって、四月一日の毎日新聞にこういう記事が載っておりましたので、かいつまんで御紹介いたします。 　二月十七日の午前、東京・赤坂のアメリカ大使館で、来日していました、アジア太平洋に展開する、ハワイに司令部がありますアメリカ太平洋海兵隊の最高指揮官キース・スタルダー司令官と日米の防衛当局幹部の会合が行われたという記事が載っておりました。 　その中で、実は、キース・スタルダー司令官は、沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮である、南北の衝突よりも北朝鮮の危険性の方が高い、そのとき

先ほどの安定的、長期的プレゼンスということが、この海兵隊の沖縄におけるまさに抑止力、プレゼンスだと思いますが、その一方で、危険性の除去が一番求められているのは普天間基地であり、海兵隊のグアムへの移転だということは論をまたないところだと思います。 　さて、せんだって、三月十七日、安保委員会の理事で沖縄視察をさせていただきました。その際に、普天間基地のスミス大佐とメルトン大佐、これは政策部の方ですが、お二方や関係者といろいろ意見交換をさせていただいたとき、スミス大佐に、一体的な運用が必要だと言われている海兵隊がグアムに行って何か不都合なことはありますかと委員から質問がありました。そのときに、スミス大佐は、不都合なことがあるわけではない

さて、グアムへの移設、今、いわゆるシュワブ陸上案、それから現行案、さらには与勝沖案なるものが出てきて、県民や国民はどうなってしまうのかということを大変危惧しているところだと思います。 　せんだって、岡田外務大臣がゲーツ国防長官と会談した際、普天間移設先に関する件について、いわゆるシュワブ現行案は難しいというふうな話が出たということも新聞でありました。その辺の真意についてをお聞かせください。

報道を全部過信するわけにはいかないというのが、やはりそういう見解だとは思います。 　さて、そういう報道の中で今一番渦中な、大きなポイントになっているのが、私の本籍地でもあります、うるま市の与勝沖でございます。そこに何と、名護市辺野古沿岸部、いわゆるシュワブ沿岸部への日米合意案の埋立面積約百六十ヘクタールの六倍以上になる基地をつくるんだというふうなことが取りざたされて、地元はもちろんですけれども、こんなもので本当に負担の軽減になるのかというふうな不安が広がっています。さらにそこに自衛隊を後々移すとか民間の滑走路に使うとか、さらにいろいろな波紋を広げているというこの点について、今一番危惧されておりますが、その点について、防衛大臣に見解

いろいろな形でゼロベースから見直しているということですが、鳩山総理は、昨年の衆議院選挙の前に、できれば国外、最低でも県外という、マニフェストには書いてありませんが、いわゆる公約という形でおっしゃっていることと、そしてまた、今現在も恐らく鳩山総理は、何とかその思いを実現することが真の負担軽減ではないかというふうに、閣僚の皆さんを初め国のトップであられる鳩山総理も大変頑張っていただいていると思います。 　時間も少なくなりましたけれども、この海兵隊のプレゼンスが、いわゆる半島情勢や中国の軍拡に絡めて本当に沖縄に必要なんだというふうに言われておりますが、それでは、他方、我が国の防衛大綱について少し触れさせていただきたいと思います。 　こ

ありがとうございます。 　まさに今政務官からお話がありました島嶼防衛、新しくこの大綱の中でも、さらにそれが展開できるような組織といいますか体制も必要だということがあると思います。 　先日は竹島の、韓国のまた軍事設備を増強するようなニュースもありましたし、一方で、私たち沖縄県のちょうど国境であります尖閣にもし何らかの事態があったときに、果たしてアメリカは、自国の利益のことを思った場合に積極的に展開するかということを考えると、やはりある一定、日本の方向性もつけておく必要があるということが、今回の新しい防衛大綱の策定には必要になってくると思います。 　そうすることによって、アメリカの長期プレゼンスが次第にほかのグローバルな地域に展開

民主党、沖縄県第三区の玉城デニーでございます。 　きょうは、武正副大臣に、日ごろから沖縄の案件については外務省という職務以外でもいろいろな御助言をちょうだいしていることにまず感謝を申し上げたいと思います。 　あわせて、お手元に、きょう二月二十五日の沖縄タイムス、琉球新報という地元の新聞二紙の朝刊の記事を資料として提出させていただいておりますが、きのう沖縄県議会におきまして、全会一致で普天間基地の移設に関する県外、国外の意見書を可決したということで大きな記事になっておりました。それを資料でお手元にお配りさせていただいております。 　県議会が全会一致で普天間飛行場の県内移設に反対するのは、一九九六年七月、普天間飛行場の全面返還を促