ありがとうございます。 まさにこれが今の沖縄の県民の民意だということで、ぜひともそれを深くお受けとめいただきたいと思います。 さて、きょうは外務省関連の質問を少し述べさせていただきたいと思いますが、実は、在外公館にはいわゆる大使館などがありまして、そこで我が国のさまざまな情報、文化を伝えるとともに、外交の重要な役割を担う大使という職責を担っていらっしゃる方々がいらっしゃいます。特命全権大使という職種の方がいらっしゃって、ＡＳＥＡＮ担当、地球環境問題担当、国際テロ対策担当などなどいらっしゃるんですが、その中に、沖縄にも沖縄特命全権大使という方が沖縄で外務省の仕事を務めていただいているわけですね。 そこで、これまでにも過去幾
ここまで八名の大使が歴任をなさっていらっしゃるということなんですが、お話を伺いますと、やはり米軍基地が置かれている特殊性があると思います。 そこで、外務省のさまざまな情報の収集と、市町村あるいは県及び団体からのさまざまな住民意見の聴取ということも大きな仕事になっていらっしゃると思うんですが、ただ、私は、正直申し上げまして、まだ八代目の大使の方と面識がありません。沖縄県民は、沖縄にこういう特別に仕事をなさっていらっしゃる大使がいらっしゃることの認識は、恐らくそう多くないのではないかなと思います。つまり、ふだんがなかなか大使と県民が接するということが話に上らないことと同じように、私たちも、例えば住民から負託をちょうだいして今国政で仕
まさに積極的に、ぜひ住民からの意見や状況というものをできるだけ細かく酌み上げていただきたいなと思うわけなんです。 お手元に五枚つづりの、きょう私が用意した資料のまさに五ページ目、最後のページをめくっていただきたいと思います。 これもけさの朝刊です。嘉手納の爆音が百八デシベルの最高値を記録した。これは九九年度以降。これまでにも百十デシベルですとか百六・二デシベルですとか、爆音被害が本当に相当ひどいんですね。しかも、騒音防止協定をつくっているにもかかわらず、いわゆるアメリカの本土の基地に渡るために早朝、未明の離陸を繰り返したり、運用上の理由を建前にして、なかなか地域住民の爆音被害が改善されないと。 ぜひ大使にはこういうことを
沖縄も尖閣列島の問題等々、中国や隣国とのさまざまな問題といいますか懸念を抱えているわけですが、北海道は、まさに北方四島のいまだ解決できない重要案件がある地域で、なぜに北海道大使が廃止されたのかということが少し理解できないんですね。その辺の背景をお聞かせいただけますか。
ありがとうございます。 まさに北海道と沖縄は、外務、防衛、内閣という三つの省庁のさまざまな仕事が必要なところだと思います。そういうことを思いますと、やはり沖縄の特命大使にはもっとお働きをお願いさせていただきたいなと思うんですが、今現在、民主党連立政権は、行政改革、いわゆる無駄をなくしてスリムにして、もっと地方分権、地域主権を目指してやっていこう、一括交付金などはその大きな形になると思うんですが、その再編の中での沖縄における特命大使の廃止など、今後どのような計画があるのか、今現在のそういう計画等々についてお聞かせください。
それでは次に、日米地位協定の件について少しお聞かせいただきたいと思います。 きょうの資料の三ページ目と四ページ目を少しごらんいただきたいと思います。これは、実は昨年の十一月、読谷村でひき逃げの死亡事故がございました。在沖米陸軍のトリイ通信施設、読谷村にある通信施設なんですが、そこの特殊部隊グリーンベレーの二等軍曹が引き起こした事件。 実は、この米兵のひき逃げ事件、その事故を起こした当時は、起訴前の引き渡しができないという日米地位協定の壁があって、それから実際に公訴提起をして、起訴をして取り調べが始まったということなんです。 その当時、二〇〇九年十一月七日午前五時五十分ごろ、読谷村の旧米軍補助飛行場の外周道路で普通乗用車を
実は、この地位協定はこれまでにもさまざま議論がございます。その最たるものは、日本国内でありながら日本の法令が適用されずに、いわゆる日本国民の人権こそが侵害されているんだというふうなこと等々が言われておりまして、さまざまな資料を読みますと、日米地位協定の第四条の１によりますと、米軍が日本に施設を返還する場合は、その土地をもとどおりに回復する義務を負わない。つまり、その土壌から著しい劇薬に汚染された土壌が発見されたとしても回復義務を負わないというふうなこともあります。 それから、第十七条の五項（ｃ）によりますと、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合、今回のひき逃げ事件などもそうなんですが、身柄
まさに沖縄における基地問題は、ありものの、表で見える基地と、法律上でどうしても日本国民の人権が守られていないということの見えないフェンスに囲まれている、二重のフェンスに囲まれているというふうに県民は思っております。そういう意味でも、このような事件、事故が起こった場合には、まず一義的に国民の生命財産を守るということで、外務省にはぜひしっかりとお働きいただきたい。防衛省、内閣府、さまざまな省庁及び地元の自治体、警察機構とも、ぜひ格段の努力をしていただかなくてはいけないと思います。 あわせて、地位協定と普天間の基地についてのお話を少し関連させてお聞かせいただきたいと思います。 現在、高江のヘリパッドの工事も防衛省の方で進められてお
ありがとうございます。 武正副大臣は、私ども民主党沖縄県連の沖縄ビジョンの座長を務めていただいた経緯もございまして、この沖縄の状況や現状については殊のほか高い認識、御見識をお持ちでいらっしゃると思います。私たちも、やはりこの地位協定の改定は、とにかく一日も早く国が取り組むべき、国民の生命財産を守るためにアメリカと交渉してほしいということをまず受けとめていただきたい、そして、そういういわゆる生命の安全が守られて、そして基地の移転やさまざまなＳＡＣＯの合意事項に関する条項を早く進めていただきたいということが県民の願いなんですね。 最後にそのことに御所見をいただいて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
