玉城デニー

先ほど大臣は、日本の高い技術もこの協定を結ばなければインドは導入することができないと言いました。他方、今政府参考人からは、インドは既にそういう技術はもう有しているんだという発言もありました。非常にそこもまた曖昧な部分がまだ残っている。 　私は、この協定は、先ほどどなたかの委員からの発言もありましたが、まだやはり議論の端緒であるというふうに思います。さらにもっと精査をしなければいけないところがあるのではないかと思います。 　例えば、本協定の停止あるいは協定終了という判断がなされた場合について、その結果として、原発の、移転された核物質、副産物として生産された特殊核分裂物質ほか資機材についての返還を求める権利が置かれています。しかし、

非常にあっさりした答えですが。 　使っている原発を停止させたら、使用済みの燃料、使用中の燃料の処理が出てきます。しかも、放射性物質に汚染された部品も全部ばらして持って帰らないといけない。具体的に言うとそういうことなんですね。 　それは、いわゆる原子炉内部の格納器であったり、あるいは外郭の建物であったり、建物は持って帰らないかもしれませんが、具体的に言うとそういうところまで全て、本当に現実的に持って帰るという選択肢がとれるのかどうか。私は、とれないと思います。なぜなら、日本にはまだ、原子炉を解体したり、あるいは放射性物質に汚染されたその部品を管理するという技術を確立できていないのではないかと思うからです。 　その点について、技術

繰り返すようですけれども、ＮＰＴにもＣＴＢＴにも批判的なインドを核なき世界の一員に引き入れるということも非常に大きな仕事だろうと思うんですが、他方、今大臣がおっしゃったように、たとえ我々が権利を有していても、いざインドが必要に迫られて核実験を行った場合に、その権利を行使するということは、この協定の中でも、恐らく考慮、配慮されるということが書かれているんだというふうに私は思っております。 　なぜなら、この公文の中にも、一方的、自発的には核実験を行わないと書いてあるんですが、笠井委員が先ほど来重ねて質問をしていたのは、一方的、自発的と置いてある意味は何ですかということなんですね。 　一方的というのは、つまり、自分たちから。自発的にと

ありがとうございました。 　終わります。ニフェーデービタン。

自由党の玉城デニーです。 　日印原子力協定締結について承認を求めるの件を質問させていただきますが、質問の前に、きょう、各外務委員の先生方のお手元に、衆議院調査局外務調査室からの「国際情勢の動き」ということで、韓国大統領選挙に関する本十日の朝刊の記事の写しが配られております。 　韓国の大統領に、九年ぶりに革新政権が誕生、文在寅氏が誕生したということで、朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選挙が行われ、「共に民主党」の文在寅氏が当選したということでニュースが紹介されております。 　大臣、通告はしていないんですが、この結果を踏まえて、一言所感をいただきたいと思います。 　と申しますのは、各紙新聞の書き方にはそれぞれ、長短、表現の違いが

きのうきょうのことですので、まだ十分な、日本としての態度を表明するという段階ではないというのは、私も十分承知をしております。ただ、この資料の、例えば読売新聞の朝刊の中では、同じ弁護士事務所で活動したことのある鄭宰星弁護士は、韓国人は日本に二重の感情を持っている、植民地として支配されて被害を受けた一方で、最も近い先進国、そして、この新大統領もそうした感情を持っているということがあります。 　ですから、どこか、こうであろうという見方を持つ前に、やはりそこは日韓関係の重要性を、アメリカ、中国、ロシア、あるいは、当然ですが北朝鮮にもしっかりとメッセージを伝えるためには、ここから緻密な日韓外交がまさに始まっていくんだろうというふうに思います

このＮＰＴ未加盟であるインド、あるいは、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約に署名せず、過去には二回の核実験を行い、およそ百二十の核兵器を保有していると推定されているのがインドです。 　大臣、これは通告していませんが、核兵器を保有しているということは日本国も認めるという立場でよろしいですか。

国としては認めていないが、認識はしているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　なぜそういう質問をするかというと、やはりインドとこの原子力協定を締結することにおける我が国の核不拡散外交方針との整合性、これはどこまでも平行線になるのではないかというふうに思うわけです。 　そこで、どう認めているかということではなく、世界の中でやはりインドが発言していること、発信していることについて真摯に向き合い、こういう協定を締結する場合には、さらにその方向性を日本としても見きわめていかなければならないのではないかと思います。 　日本の核不拡散外交方針との整合性について、大臣の見解を伺いたいと思います。

協定の前文で、インドが、ＮＰＴの当事国であることを考慮し、日印がＩＡＥＡの原加盟国を認識し、平和的目的のための原子力の開発及び協力におけるＩＡＥＡ、機関の重要性を再認識すると書き込んでいます。 　しかし、やはりどうしても、今の大臣の答弁を聞いてみると、日本側から一生懸命働きかけるという姿勢は、それは当然必要であろうというふうに思います。しかし、他方で、日本側からＮＰＴ及びＣＴＢＴに加盟を促さずともこの協定が成立するということは、これからインド以外の国あるいはこの協定が成立することを認めるということになるのではないかと思うんですが、そのことについての答弁をお願いします。

では、済みません、ちょっと更問いになりますけれども。 　これは、ＮＳＧ第二回臨時総会、我が国の対応、平成二十年九月九日、ＮＳＧインド例外化に当たり日本政府の決意声明という二〇〇八年の声明文ですが、我が国は、仮にインドにより核実験モラトリアムが維持されない場合にはＮＳＧとしては例外化措置を失効ないし停止すべきであること、また、ＮＳＧ参加各国は各国が行っている原子力協定を停止すべきであることを明確に表明したというふうに決意表明で述べられています。 　この明確に表明した決意はＮＳＧ参加各国と確認ができているのでしょうか。

通告していませんので、深く質問してもそれは少しせんないかなと思いますが。 　ＮＳＧのインド例外化に当たって、やはり日本政府は、こういうふうにＮＳＧ参加各国に対しては、もしこの核実験モラトリアムが維持されない場合にはそれ相応の対応をすべしということで決意を表明しているわけなんですね。そのことをやはり常に参加各国と確認をしつつ、日本が原子力協定の締結に進んでいるというふうなことを丁寧に国民に対しては説明する必要があるのではないかということで、今それを質問させていただいたわけです。 　では、中身についてお聞かせください。 　協定三条には、「平和的非爆発目的に限って行う。」とあり、二項には「平和的目的以外の目的で使用してはならず、」「

では、ちょっと質問の順番を飛ばします。今、十四条の項目が出てまいりましたので、十四条についてお伺いしたいと思いますが、今答弁にありました、質問の内容が重なるかもしれませんが、きょうも各委員からこの十四条については非常に踏み込んだ質問があったやに思います。 　十四条では、「協定を終了させる権利を有する。」とし、「書面による通告の日から一年で終了する。」と記されていますね。他方、「安全保障上の環境の変化」や「国家安全保障に影響を及ぼすおそれのある他の国による同様の行為」「として、生じたものであるか否かについて考慮を払うことを合意する。」とも書いてあります。ダブルスタンダードのような表記がここで行われているやに思うわけですね。 　他の

この考慮を払うという表現は、私は非常に個人的に嫌悪感を覚えるんですね。日米地位協定には米側に配慮的考慮を払うとか、配慮とか考慮とか、協定の中で、やはり協議の段階で十分話し合いの場をつくれるために、醸成できるために、お互いの立場を尊重するという意味での考慮という規定が入っているのではないかと思うんですが、きょうの委員会では、しかし、やはり権利を有するということで、権利を持っていることの方がより重要なんだということを大臣も重ねて答弁をしていらっしゃいます。 　ところが、インドがもし対抗措置として核実験を行うという姿勢を示す、あるいは核実験を行ったということについては、即座にそれは協定を終了するという権利を行使するということにつながるの

非常に見解がいろいろと分かれるところではあると思いますが、協定で明記するということがやはり重要であるというふうに私は思料いたします。なぜなら、書かれてあることが全てであると相手国に言われたら、それまでだと思います。ですから、権利を有するとはいっても、それを行使するかどうかというふうなことまで踏み込んで、例えばこの協定の中で書き込んでおくべきではないかというふうに思うわけですね。 　ですから、他の国による同様の行為として生じたものであるか否かについて考慮を払うことに合意すると書いてありますが、これは、一旦そういうことが行われたら、お互いにこの行為を認めるか認めないかについて協議をしましょうということについて考慮するということの、つま

はい、わかりました。 　では、次の質問を行います。 　十一条では、ウラン２３５の濃縮濃度について規定が置かれています。二〇％未満である濃縮濃度については認め、インド国内で再処理することができるとあります。さらに、二〇％以上になる高濃度濃縮を供給締約国政府、すなわち日本政府の書面による同意が得られた場合に限り行うことができると認めています。 　まず一点目は、十一条でこのような二段階の規定を並べて置いていることについて、どのような理由でしょうか。お聞かせください。

では、このような濃縮されたウランが、例えば、インド国内では、ＩＡＥＡの査察を受ける施設と軍事用で使っている施設、原子力施設をそれぞれ分けているわけですね。軍事用で持っている施設あるいはＩＡＥＡの査察を受ける施設がそれぞれ別にあるんですが、この濃縮ウランがインド国内での軍事利用にならないかという懸念についてはどのようにお考えですか。

このような二段階の規定を置いたことによって、では、さらに、核兵器を保有している国ではないけれども保有していると認められるインドにおいて、そのほかの国がこのインドとの協定と同じような協定を我々にも置きなさい、あるいは置いてくれ、変えてくれ、そういうふうな申し出、申し入れ、あるいは新規にこれから後、原子力協定を他国と結ぶ場合に、このことが前例になるという懸念はありませんか。

四月二十八日に参考人をお三方お迎えいたしまして、参考人の意見陳述を行いました。浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人、お三方ともこの日印原子力協定については非常にリスクが大きいということが、総じて、私が質問をさせていただいて受けとめた答えです。 　例えば、賠償関係についても、メーカーに巨額な賠償額の責任が負えるのか、どのように思いますかというふうに質問をしたら、それは最終的にはやはり国が賠償責任を負うでしょうということになります。国が賠償責任を負うということは、国民がそれを負担するということになるわけですね。 　さらに、核軍縮の義務を負わないインドに対してこの協定において濃縮、再処理を認めた場合、これまで厳しい制限を条約規定で置いて

以上で終わります。ニフェーデービタン。