ありがとうございます。 この両社会保障協定の締結並びに改正によって、お互いの国の事情から、前向きに取り組んでいくという改正があれば、非常に双方にとっても有益であろうということは想像されるわけです。 さて、この締結や改正によって、どのようなさらなる人的及び経済的な促進が図られるものと期待できるでしょうか。ここは大臣にお聞きしたいと思います。
では、最後にまた大臣にお伺いしたいと思います。 いわゆる、企業は社会保険料を労働者と分担して負担しているために、社会保障協定の締結によって保険料の二重負担の問題が解消されると保険料の支払いが一本化され、企業の負担は大幅に軽減、その結果、企業は、人件費コストが抑制される協定締結相手国への企業進出がしやすくなるというふうに資料にございます。 今後、このようにさらに日系企業が進出する意欲を示す国、地域については、本邦と同等の社会保障制度等が整備されていることが前提となるわけですが、投資協定、社会保障協定等のさらなる締結に向けた政府の取り組み、特に大臣のお気持ちについて最後にお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。経済外交が平和外交の先駆となりますようにお祈り申し上げ、質問を終わります。 ニフェーデービタン。ありがとうございました。
自由党の玉城デニーです。 廃掃法の一部を改正する法律案、バーゼル法の法案について質問をさせていただきます。 さて、今週から私もかりゆしウエアに着がえさせていただきました。環境委員会では、このシーズンはこれがかりゆしデビューでございますけれども、せんだっては大臣からも、環境省も一生懸命みんなで環境対策に力を入れているというお話もありました。 できるところから環境について考えるというのは、服装をかえる際に、例えばたんすをあけてみると、この冬どころか、三年、四年、一度も袖を通していなかった冬物があったりいたしました。なので、思い切って今般、この冬物と夏物を入れかえるときに少し断捨離をさせていただきまして、そういうことも、ふと気
廃棄物の適正処理等に貢献するなどの取り組みを事業所として積極的に行っている優良認定業者へは、例えば、さらにその優良認定業者を取得したいという意味でのインセンティブを高めていく意味で、その取り組みもまた他方、必要であるかというふうに思います。 そのインセンティブを高める等の優遇措置についてはどのような検討が行われているのか、御紹介ください。
産業廃棄物の再利用については、まさにこれから建築物等のインフラ更新等によって、それ以外の解体事業もそうですが、コンクリート塊や建設汚泥など、発生量の増大が予想されています。この産業廃棄物について、最終処分場の減量化や不適正処理の防止などを踏まえ、再生利用の促進と広域的な流通の実現が必要という指摘もなされているところです。 そこで、お伺いいたします。 国交省にお伺いいたしますが、建設汚泥の処理について平成十八年六月に策定された建設汚泥ガイドラインについて、策定以降の再生利用の促進についてはどのような取り組み及び成果が見られるでしょうか。
ありがとうございます。 平成十八年六月に同じく策定されました、建設汚泥の再生利用に関するリサイクル原則化ルールについて、国交省の直轄事業等で、現場の状況や広域的連携など実施後の経緯の判断等から、特に見直しが求められている点がありますでしょうか。
ありがとうございます。 ガイドラインの事例集、それからリサイクル原則化ルール等々、これからこの廃棄物の再生利用に向けては、国、自治体、事業者、研究開発者との連携がますます緊密、重要になっていくというふうに思います。 環境省にお伺いいたしますが、今後の連携をどのように進めていくという計画がおありでしょうか。
ありがとうございます。 時間が来ましたので、一言だけ大臣にお伺いいたします。 このような産業廃棄物の再利用等々について、やはりこれからは、捨てるのではなく使うという観点からリデュースしていくという方向性でいきたいものですが、大臣からの見解をぜひお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 終わります。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 廃掃法並びにバーゼル法に関連する質問をさせていただきますが、大臣、私は、有価物になるのか廃棄物になるのか、非常に曖昧な扱いになっている雑品スクラップの問題、この問題をきょうは十分間という時間ですが少し質問をさせていただきたいと思います。 資料によりますと、先ほど来各委員からもお話がありますが、鉛などの有害物質を含む可能性のある使用済みの電気電子機器等が無許可の不用品回収業者などにより不当に、インフォーマルに回収され、スクラップヤードなどにおいて乱暴に破砕などがなされ、その他の金属スクラップ等と混合された上で輸出されていることがあるということで、この混合物、雑品スクラップと呼ばれているわけなんですが、
使用家電の四品目に係る地方自治体に対する通知についてお伺いいたします。 環境省は、平成二十四年三月十九日に、使用済み家電四品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などに係る廃棄物該当性の判断基準を可能な範囲で明確化した通知、「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」、これは一二〇三一九〇〇一号、通称三一九号を地方自治体に発出しています。 発出して、無料で引き取られる場合または買い取られる場合であっても、直ちに有価物と判断することはできず、それが再使用を目的とした経済合理性に基づいた適正な対価による有償譲渡であるか否かについて慎重な判断が必要だという見解が示されています。 そこで、廃棄物該当性の判断、
さて、廃掃法とそれからバーゼル法の国内担保法関係においては、廃掃法では廃棄物の輸出入を規制し、バーゼル法では特定有害廃棄物等の輸出入を規制しています。 このバーゼル法において、では、この雑品スクラップと特定有害廃棄物を区別するための手段は今後どのようにとられるのか、お伺いいたします。
さて、今年四月五日ですが、小型家電リサイクル法に基づく基本方針の変更で、使用済み小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標で、これまでは、平成二十七年、二〇一五年までに年間の回収目標十四万トンとされていた数値が同年回収量実績が七万トンにとどまったため、基本方針で定める目標について、平成三十年まで延期し、一年当たり十四万トンと改めています。 この達成できなかった原因をどのように判断していますでしょうか。
やはり制度の認知に関してしっかり国民に伝えるという観点は大変重要だと思います。 そこで、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会、二〇二〇東京オリパラ大会組織委員会は、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を展開し、金、銀、銅、合わせて五千個のメダルをつくる目標を展開しています。 そこで、きょうは積極的に取り組んでいらっしゃる伊藤副大臣にお伺いいたします。 国を挙げて取り組む家電等のリサイクル法及びバーゼル法などの徹底周知とあわせて、現在非合法的に回収に回されてしまっているその非合法を食いとめるという意味でも、家電、小型家電の有効利用の一環として、メダルプロジェクトなどへの積極的な国民の参画を呼びかける
ありがとうございました。 東京オリンピックは東京だけのものではない。全国の国民が参加するその意欲を、ぜひこれからもどんどん啓発していただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。終わります。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 日本・インド原子力協定締結について承認を求めるの件、私が最後の質疑者となりました。 質問に入る前に、今、足立委員が最後に岸田大臣に聞きました、安倍総理の憲法九条発言について、派閥の領袖としての意見だ、発言だということがありましたが、では、外務大臣としてはどのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。
私も、実は、きょうの朝日新聞の朝刊を、少しコピーを見せていただいて、安保法制が成立した直後の二〇一五年十月の派閥の研修会で、当面九条自体は改正することを考えないのが私たちの立場ではないかと発言していた、この日の会合では、今日現在まで考えは変わっていないと明言しているということとともに、総理の発言と私の考え方はどこが違うのかあるいは同じなのか一度よく確認をしてみたいとも語っていらっしゃいます。 私は、決してそれをとがめる立場でもありませんし、とがめようとも思いません。こういう発言はいろいろしてもいいと思うんですが、ただ、例えば、それが総裁としての発言であるとか総理としての発言であるとか、場合によって場面によってそれが変わり得るとい
ＮＰＴ未加盟、ＣＴＢＴ未署名国、あるいは拒否国と言っても過言ではないと思いますが、そのインドにとって、そのような未加盟、否定的な態度をとっている状況であっても、核兵器保有の体制に国際社会から変更を求められることもなく、逆に、日本からの協力を得て、原子力政策を、この協定を締結することによって強力に堂々と進めていくことのメリットが与えられることになるのではないかという懸念があります。 そうなった場合、国際社会から、核不拡散、核兵器廃絶などに、この外側にいるインドを取り込んでそういう環境を醸成していくんだという立場をとっていると言っている日本に対する国際社会からの対応、あるいは見方が変化するのではないかということも、また他方で懸念され
非常にいろいろな意味で私たちの権利もしっかり明記をし、さまざまなその条件を付してあるというふうなことは今大臣の説明にあったと思います。 例えば、インドは、本協定を締結しなければ、予定している原発に必要不可欠な資機材を輸入することができないということもあります。いわば、インドの原子力政策に対する、この協定はさらに一段踏み込んだ縛りをかけることができる本来の協定にもなり得るはずなんですね。 ところが、高濃縮処理を含め、インドが保持しているこれまでの権利を、ＩＡＥＡの保障という、担保という点を重視する余り、逆に、この協定を締結することによって、ほかの協定では厳しくしているような部分まで緩めてしまうのではないかというふうな懸念はあり
