自由党の玉城デニーです。 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律について審議をさせていただきます。 さて、一昨日、十九日に、環境委員会の理事、有志で多摩動物園に視察をさせていただきました。この多摩動物園では、非常に広範に、動物たち、鳥類、それからチョウ類など、幅広い研究と、そして社会教育の規範をしっかり務めていらっしゃるということで感銘を受けましたし、また、絶滅危惧種トキの飼育、それから、かつては小笠原の父島を初め各島々にいたオガサワラシジミという、本当に小指の爪ほどの、爪よりちょっと大きいぐらいのシジミチョウなんですが、その種の保存についてしっかり取り組んでいて、その効果があらわれているということを、委員長を初
動物園という定義について少し調べてみましたら、動物園とは、生きた動物を飼育、研究し、一般に公開する施設であり、法令上は博物館、場合によっては動物愛護管理法上の第一種動物取扱業の一種とされています。 動植物園及び水族館等の管理及び運営等を規定する明確な基本法というものはあるんでしょうか。お伺いします。
基本的なことだと思いますが、世界的な取り組みについて日本も取り組もうという場合に、基本的な施設、及び、そこで行われるであろう調査研究、ひいては専門的技術を持った方々の取り組みについて、拠点となる施設をいわゆる設置する、あるいは、理念としてそういうことを持つ、どういうふうにして運営するのか、誰が責任を持つのかというふうな基本的な法律がないというのは、非常に重要な、かつ、重大な問題だと私は思います。 ちなみに、環境省の動物愛護管理法の部分で、第一種動物取扱業者の規制というのがあります。ここでは、規制を受ける業種、当然、都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければならないわけですが、それによって規制を受けるのは、業として、動物の販
今回の法律案には、特定第二種国内希少野生動植物種制度の創設とあわせて、認定希少種保全動植物園等の創設をするということが今大臣の御説明でありました。としますと、認定希少種園以外の、先ほど亀澤局長が数を述べていただいた、それらの既存の施設に関する規定について、それぞれどのように規定を置くのかということは、どう受けとめればよろしいでしょうか。
私がなぜ基本的なこういうことを聞くかといいますと、冒頭でも申し上げましたとおり、やはり、動物園の持っている、あるいは水族館、植物園もそうですが、その持っている社会的な公益性というものは非常に高いものがあると思います。それは、国民誰もが認めていらっしゃると思います。ですから、その公益性、公営性と法的な公平性において、そこにいわゆるレベルの違いを設定してしまうことについてのさまざまな疑念、懸念があるのではないかと思うんですね。 ですから、本来なら、基本的な法律があり、その上で、種の保存をするために特定希少種園を指定させていただきますということであれば、やがて、基本法にのっとって運営している園も、我々の地域に実は希少種がいるんだ、それ
ありがとうございました。 いずれにいたしましても、基本法を設置し、それを所管する省庁が明確にその責任を持つ、そして、関係省庁と綿密に連携をしていくということが必要であるということを最後に申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 国の外交施策に関する件で、きょうは一般質疑で質問させていただきます。 前半は、防衛省と国交省にちょっと質問をさせていただきたいのですが、その前に、少し地元の話をさせていただければと思います。 私の出身は、沖縄県の、今、うるま市というところに本籍がありますが、もともと、母は伊江島という島の出身でした。美ら海水族館から見えるちょっととんがった山、地元では城山と言っておりますが、沖縄県のほかの方々は、伊江島タッチュー、タッチューというのはとんがっているという意味で、伊江島タッチューという名前で親しんで呼んでおります。 実は、戦時中は日本軍の守備隊が配備され、艦砲射撃も含めて非常に激しい戦闘が行われ
これはネットの情報なんですけれども、単なるヘリポートと宿泊施設があるというだけではなく、アメリカ陸海空軍の最先端技術を探る研究所のアジア出張事務所、勤務する研究者の中には日本人もおり、アジア各国の学会に参加したり、軍用に利用できそうな民間の研究に対して資金を提供したりするなど、情報収集のアジアの拠点であるということがネットでは語られています。つまり、どういうふうな場所なのかということは、それについてちょっと詳しい方々であればもう一般的に広めているということなんですが、では、連絡用と見られるこの米軍ヘリの運用、運航の状況についてはどのように把握していますでしょうか。防衛省、お願いいたします。
質問には通告していませんが、国交省はこのヘリの運航の件について何か、フライトプランやそういうものも米軍から提出を受けているわけですか。
つまり、そういう届けは出されていないということで、どういう経路で、いつ飛ぶのかということは米軍任せだという状況が今も続いているということにほかなりません。 本年二月八日に、港区及び港区議会から防衛大臣稲田朋美様宛てに米軍ヘリポート基地に関する要請書というのが出されています。 都心港区の市街地に米軍基地（赤坂プレスセンター）が設置され、港区民とりわけ近隣住民は、ヘリポート基地の使用による騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えています。 このため、港区と港区議会は、これまでも旧防衛施設庁をはじめ関係機関に当該ヘリポート基地の早期撤去を要望してきました。 中略、 一昨年の沖縄県うるま市沖での米軍ヘリコプターによる
例えば防災に、共同使用するために置いてあるという意見もあると思いますが、防災は防災として、防災拠点は別にまた整備するべきであるというふうに思います。あるから使わせてくれというよりも、別に必要なものを新たにつくるために皆さんがどいていただけませんかということの方が、私は国家として筋が通っているのではないかと思います。 さて、もう一つ、横田空域の設定及び運用に関する件についてお伺いいたします。 横田進入管制区、通称横田空域と呼ばれる一都八県に及ぶ広大な空域の航空管制は、横田ラプコン、レーダー・アプローチ・コントロールと呼ばれ、横田基地でその管理が行われるというふうに思料いたしますが、この横田空域の設定及び運用に関するこれまでの経
この空域が少しでも縮小されればその効果が出るということで、平成二十年、国土交通省航空局は、横田空域の一部削減に伴う羽田空港出発経路の短縮による効果の試算及び時間の短縮などの試算を出していますね。そのことについて、ちょっとお伺いいたします。
ありがとうございます。 実際にこの使用に当たっては特に問題はないということではありますが、私は、毎週末、きょうもこの後地元に戻りますが、金曜日、月曜日にほぼ羽田を利用する空路に乗っております。ですから、そのことを考えると、もう少し真っすぐ上がればいいのにとか、あるいは、おりてくるときもずっと迂回をさせられたりして、非常に羽田空港そのものが混雑気味なんですね。やがて飽和状態になるだろう。 滑走路が四本あっても飽和状態になるのではないかと思うと、二〇二〇年に向けて、周辺の空港の活用、あるいは成田空港のさらなる活用にあわせて、羽田の、横田の空域の件についても米側としっかり議論をするタイミングではないかというふうに思います。どうぞ、
このように、周辺国はやはりしっかりとした対応をとっているわけですが、他方、私が思いますに、国民の皆さんも私たちも、ややもすると、北朝鮮は世界から孤立した国であるという印象を持ちかねません。ところが、実際にはそうではないという現状について、北朝鮮と国交のある関係国及び北朝鮮の外貨の獲得の手段等についてお伺いしたいと思います。
産油国でありますクウェートやカタール、中東アフリカなどにも労働者を派遣し、いわゆる出稼ぎで外貨を稼いでいるという状況です。 さて、最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 これまで、対話と圧力によって北朝鮮に対しては対処してまいりました本邦ですが、拉致問題や核・ミサイル問題は、対話を重ね、そして安保理決議の厳格な履行、関係国による独自の措置などを通じて圧力を加えるという、対話と圧力の方針です。 現下の北朝鮮の状況等を鑑みますと、今までの対話と圧力が何らかの変更をされるということの予測があるのでしょうか。最後にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 日・スロベニア、日・ベルギー、日・ラトビア、日・オーストリア租税条約、そして日・バハマ租税情報交換協定改正議定書、各十五号から十九号について、総括の上で質問をさせていただきます。 まず、租税条約の意義についてですが、この租税条約の意義については、国境を越えた経済活動によって生じる二重課税を排除するためには、あらかじめ租税条約において、一方の締約国の居住者、個人、法人等が他方の締約国で所得を得た場合の課税方法を規定し、居住地国と源泉地国の課税権を調整しておく必要がある。この課税権について、ＯＥＣＤモデル条約に準拠した租税条約では、居住地国には広範に認める一方、源泉地国に対しては限定的に認めるものという
原則的なことではありますけれども、やはり投資の積極的な参加、そして、お互いの二国間の積極的な経済交流が行われるということがこの条約の最も意義ということで、今大臣に確認をさせていただいた次第ですが、それぞれの条約においては、恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本店、支店間の内部取引に関して独立企業原則を厳格適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して恒久的施設に帰属する利益を計算するＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡを導入する場合があります。 この間も各委員からその点に関しては質問が出ておりますが、このＡＯＡを導入することによるメリットとは何か、お示しください。
さて、今回は、日・スロベニア第十五号、日・ベルギー第十六号、この条約二つではＡＯＡを導入し、日・ラトビア十七号、日・オーストリア十八号については導入しないとなっていますね。その理由について御説明をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 さて、多国籍企業が低税率国や地域に利益移転を行い、先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、例えば課税逃れをするＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転について、ＯＥＣＤではＢＥＰＳ行動計画を提案し、累次のＧ20首脳会議あるいは財務大臣会合等で報告されてきました。二〇一六年十一月、このＢＥＰＳの最終報告書における租税条約関連措置を実施するための多国間協定がＯＥＣＤにより発表され、本二〇一七年六月には協定署名が行われる予定となっていると思料いたします。 実は、私も少し、貿易・投資円滑化ビジネス協議会というメンバーがおりまして、百二十七の貿易関連の産業団体から構成され、一九九七年四月に設立されている協議機関で、この貿易・
