ありがとうございます。 先ほど紹介いたしました貿易・投資円滑化ビジネス協議会から幾つかの提言がなされていまして、税制度の問題と国際的に合意された税制度への我が国を含む対応の問題というところに、改善要望として、我が国民間企業に対し過度の事務負担や情報開示等による課税リスクと手続コストを増大させないよう十分な配慮を要望するという項目、もしくは、租税条約の新規締結及び、既存条約がある場合でも相互協議規定、事前確認制度規定、仲裁規定を含む高水準の条約へ改定することを要望するなどという項目がやはり織り込まれています。 大臣にお伺いしたいんですが、この課税リスクと手続コストへの十分な配慮を求める意見等々についての見解をお聞かせいただきた
条約については以上で質問を終わります。 続いて、米軍による流弾事件について防衛省にお伺いしたいと思います。 恩納村安富祖集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内で、十三日、恩納村が発注するダム工事に従事する日本人作業員の車両や、六日にはその近くの水タンクなどが銃弾らしきものによって破損したというケースが見つかっています。恩納村長浜村長と安富祖区の宮里区長らが十七日、沖縄防衛局と米軍キャンプ瑞慶覧を訪れて、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故であるとの認識で抗議し、原因の究明と再発防止を求めています。 まず、事件の経緯について説明を求めたいと思います。
時間の関係で一つ質問を飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、この流弾現場はキャンプ・ハンセンの国道五十八号線側のゲートの近くであります。それから、このゲートは、安富祖公民館など安富祖集落からは四百メートル、国道五十八号線からは八百メートルという、非常に近い距離にあります。狭隘なこのような場所における実弾演習の移転についての見解について、この間も、一九七二年の復帰以降、この流弾事故、被弾事故、そして原因究明と抗議が繰り返されてきております。復帰以降でも二十七件発生しています。 六日と十三日、週をまたいで同じ曜日にこの被弾事故が起こったということは、米軍はこの演習をする際に、どのような部隊がどのような目的を持ってどう
質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 環境の施策に関する件で、きょうは、外来生物法、いわゆる特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、平成十六年に制定され、平成二十六年に一番最新の改正が行われております。このいわゆる外来生物法及び関連する項目について質問をさせていただきたいと思います。 外来生物法の特定外来生物という第二条の定義によりますと、「海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物」が影響を及ぼすということですね。我が国にその本来の生息地または生育地を有する生物とその性質が異なることにより生態系に係る被害を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものということで、個体や器官など、生
いわゆるこの百三十二種類、さらに十四種類加わるということですから、かなりの数が、これまで原則として飼養、輸入、譲り渡しや放出が禁止されている生物が現存するということですね。 実は、せんだっても、いわゆる特定外来生物のニュースが報道されました。 一つは、三月七日、アライグマが急増しているということで、これは埼玉県でのニュースが報道されています。特定外来生物のアライグマ、今年度の捕獲数が既に四千頭を超え、昨年度の三千四百八十二頭を大きく上回っています。ペットとして大量に輸入されたんですが、飼育が難しいために都市圏で捨てられたり飼育施設から逃げ出したりして野生化しているということで、非常に困った状況になっているということです。
では、続いてお伺いいたします。 この外来生物法では、第十一条で、主務大臣、つまり環境大臣による防除というものも規定しています。外来生物法における防除についての現状をお聞かせください。
先般、奄美大島にアマミノクロウサギの生態についての視察をさせていただいたときに、マングース対策について非常に効果を上げているということで、私たちも喜んでおりますが、しかし、事沖縄に関しては、マングースを根絶というか退治するということは非常に後手に回っています。 なぜなら、マングースが逃げ込む場所が米軍基地なんですね。そこには環境の手が及ばないという、非常にじくじたるものがあります。ある種、そのフェンスがあるがために乱獲を免れているという言われ方もするんですが、しかし、肝心のこの防除対策をとるには、全面的な対策を、網をかける必要があるというふうに思います。 しかし、他方で、飼養、輸入、受け渡し、放出が原則禁止されているんですが
そうですね。先ほどもキョンの話をしましたけれども、動物園から逃げた、しかし、それが原因と思われるものの、それに対して強く求めることはなかなかできないと思います。 しかし、最後の質問をさせていただきます、第三十二条では、今度は罰則の適用についてということで設けられています。懲役一年以下、三年以下という項目、あるいは罰金が三十万、五十万、百万、三百万、法人に対しては五千万、一億円というふうにこの懲役と罰金があるわけですが、この罰則の適用は、これらの特定外来生物が放棄される、飼育が放棄される、飼養が放棄されるということの抑止になっているのでしょうか。その点についてお聞かせください。
質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。 ――――◇―――――
自由党の玉城デニーと申します。 参考人の皆様、本日最後の質問者となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私は今回、この土対法の改正案に関連して、いわゆるブラウンフィールドについてを少し調べてみました。 といいますのは、非常に、以前からあって今でも存在している、その利用されない土地が、私は沖縄県沖縄市というところに住んでおりますが、以前私もよく利用していたガソリンスタンドが廃棄というかもう閉鎖になり、そのガソリンスタンドの場所が、私が見る限り、ほとんどの場所がいわゆるブラウンフィールド化している。つまり、活用できない、野ざらしの駐車場になっているか、あるいは、いわゆる建設資材のストックヤード、ヤードですね、に
確かに、参考人のおっしゃるとおり、ブラウンフィールドとなる経緯というのは、いわゆる、土地価格より汚染対策費用が高額になるということ、それから、対策費用を、もともと持っていらっしゃる、原因者と言われる方々が捻出できないということ、それから、当然ですが、遊休地化しているんですが、そこで何らかの土壌汚染があるかもしれないということで、売り手側も困りますけれども、買い手がつかないということがあると思います。 ですから、私は、参考人の御意見のように、まさに、きちっとした、土地の汚染状況についての調査をする段階から、何らかの申し出があれば、汚染原因者もしくは現有の所有者からの意見も考慮して、公的な資金でサポートするというやり方がやはりあって
では、続いて、大塚参考人に御意見をお伺いしたいと思います。 大塚参考人の御意見の中にもこのブラウンフィールドの件が出てまいりまして、ブラウンフィールドはアメリカのスーパーファンドの関係から、日本とはちょっとその端緒が違う、そして今現在も取り扱いが違うというふうに思いますが、日本においてもそのような、先ほどは融資の話を鈴木参考人にお話を伺いましたが、大塚参考人からは、諸外国の、アメリカやイギリスの、例えばファンドやＰＦＩなどを取り入れた土地の活用について、日本も可能性があるのではないかという点があれば、ぜひその参考御意見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 このブラウンフィールドの問題は、環境への影響、それから都市計画への影響、それから地域のコミュニティーへの影響ということで、放置されるということが非常に、私は、何らかの法的な救済策を講じていくことも、また土対法もしくは関連法案の中で必要になっているのではないかというふうに思料いたします。ありがとうございます。 最後に、先ほどの、まず土壌汚染、水質汚染、そして空間汚染、空間環境の汚染について、畑参考人にお伺いしたいと思います。 沖縄県で、一九九〇年代後半なんですが、それまで安定型処分場で使っていた土地を埋めて、そこに学校ができました。そこで埋められていたのは、地下水を汚染しない廃プラスチック、ゴムくず
少し時間がありますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。 参考人の皆様、ありがとうございました。
自由党の玉城デニーです。 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案、本日最後のバッターですが、重複するところもあるかと思いますが、きょうは、私は、この法律に関連して、ブラウンフィールド問題について質問をさせていただきたいと思います。 ブラウンフィールド、直訳すると茶色い原っぱという意味ですね。つまり、ブラウンフィールドというのは、産業活動などに起因した汚染土壌の存在もしくは存在する可能性により遊休化した土地のことです。 つまり、土壌汚染が原因となって売却や再利用ができずに放置されている土地のことで、当然ですが、かつて例えば工場が操業していた場所にマンションを建てようとか、あるいはもちろん住宅を建てようという場合には、有害物質
まさにその一ページに書いてあるそのとおりです。「土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地」、つまり、本来あるべき土地として活用されていない、経済産業に対して大きなリスクを持っているという土地が存在する、その土地こそブラウンフィールドだと位置づけているわけですね。 しかし、他方で、我が国では土壌汚染への取り組みの歴史が比較的浅いことから、現時点、つまり中間取りまとめの調査当時、平成十九年、二〇〇七年時点では、ブラウンフィールドはそれほど顕在化していないが、諸外国では既にブラウンフィールド問題が深刻化し取り組みが行われている、我が国でも今後この問題が社会経
二〇〇七年、私は、よく物事を時系列的に考えるときには、元号のように途中で変わっている考え方よりも、西暦でそのまま置きかえて考える。それは沖縄に住んでいる影響もあると思いますが、私たちは小さいころから、写真のプリントをカメラ屋さんに持っていくと、前のカメラにはなかったんですが、いつのころからか西暦で日付が写るようになりました。ですから、アルバムに整理するときも、西暦で考えると非常に物事の流れがわかりやすいんです。ですから、私は、あえて西暦で二〇〇七年当時というふうに、この取りまとめを取り上げているわけです。 今、答弁でありましたとおり、まだ顕在化はしていないというような御認識のように見受けますが、しかし、二〇〇七年以降何があったか
そうなんです。二〇〇七年当時は二・八万ヘクタール、土地資産価格十・八兆円、土壌汚染対策費四・二兆円がかかるだろうという試算だったんです。 それから、私が先ほど申し上げたとおり、リーマン・ショックがあり、東日本大震災があった。その土地を使用していた方々のいわゆる経営に対して大きな負担がかかったのがこの十年間の間であったわけですね。間違いなく我が国では大きな影響がありました。ですから、私は、今、二〇〇七年当時の潜在的なブラウンフィールド二・八万ヘクタール、土地資産価格は十・八兆円ですが、土壌汚染対策費が四・二兆円かかるというこの数字はもっとふえているんだというふうに思います。 ですから、こういうブラウンフィールドが、問題が発生す
ある民間企業の調査によりますと、日本における汚染サイト再開発というページの中では、三つに、ブラウンフィールド問題を解決するためにとり得る方法というものを掲げています。 一つは、自発的に再開発されるサイトです。これは土地需要に対して土壌汚染対策費用が占める割合が小さいサイトのことを指します。地価の高い土地では最大土壌汚染リスクが許容範囲内であり、掘削除去等の完全浄化を実施したとしても再開発が可能なサイトですね。 二番目は、条件が整えば再開発が可能なサイトと言っています。ある程度需要のある土地でも、汚染の全量除去を選択すると許容対策費用の範囲を超過する場合があるが、リスク評価を適切に行い、汚染を残置することが可能であると診断され
