玉城デニー

持っている土地をどうにかしたいなと思っている方々は少なくないはずです。 　では、今回の土壌汚染対策法とこのブラウンフィールド問題を解消することとの関連性や整合性について、それがありますでしょうか。お聞かせください。

これ以上汚染地域を広げないということは、もちろん一義的には理解できます。しかし、広げたくないがゆえに申告しない方、申し出ない方、あるいは、あるかもしれないけれども調査をしない方、そういう方々はなかなか相談できないんですね。 　ですから、相談できる方策を探しなさいと言っているのが、この二〇〇七年の中間取りまとめの一番最後です。 　ブラウンフィールド問題解決方策の視点、あらゆる場合において、汚染の除去、掘削除去または原位置浄化を求める風潮は、ブラウンフィールド問題のみならず、環境対策の経済合理性の観点からも望ましくない、土壌汚染の実態や影響を正しく理解の上、土壌汚染と上手に向き合いながら、限りある土地資源を管理しつつ有効に利用する視

自由党の玉城デニーです。 　国の外交施策に関する件、きょうは、昨今のテロ事件を踏まえた海外の渡航に関しての外務省などの考えをお聞きしたいと思います。 　外務省のホームページ、フロントページからのぞきますと、当然、海外渡航に出かける方々にさまざまな呼びかけをしています。 　そこで、最近のテロ情勢の変化というのがページで載っておりまして、「二〇一六年七月のバングラデシュのダッカにおける襲撃テロ事件では日本企業の七名の方が犠牲になりました。これを受け、「提言」の実施状況を点検し、」ということで、この中に「最近のテロ情勢の変化」というのがあります。 　日本人はテロに巻き込まれるだけでなくテロの標的とされ得る、在留邦人のみならず短期留

短期的に旅行をされる方は、このたびレジで登録をすれば、さまざまな情報が携帯に入ってくるということですよね。 　私も、それをちょっと試してみまして、このアプリ、海外安全アプリというのがネットにあります。それをダウンロードしますと、海外安全情報、マイ旅行情報、海外安全虎の巻など、非常にワンポーズというかワンクッションでそういう安全情報が確認できるということは、特に、これから若い世代がどんどん海外に旅行する機会がふえてくる中で、自分で安全確保するという意識を持っていく意味では非常に私は重要だと思います。 　その観点から、非常にすばらしいキャラクターを発見しましたので、きょうは委員の皆さんにも御紹介をしたいと思います。 　外務省からお

私は、狙いとしては非常にいいのではないかなと思います。なぜなら、例えば「沈黙の艦隊」であるとか、いわゆるリアルな情報が、もちろんフィクションなんですけれども、そこに織り込まれている海外の情報を得たいという世代は、やはり三十代以上の男性が圧倒的に多いと思います。 　ということは、中小・中堅企業で海外で働く機会が、やはりそういう世代の方々、特に男性社員の方々には機会が多いということで、この狙いとしては、私は、漫画のコンテンツを用いて海外に展開していくということについては、非常に理解している側だというふうに認識をしています。 　ちなみに、歴代発行部数の第五位が「名探偵コナン」、第四位が「こちら亀有公園前派出所」、第三位「ドラゴンボール

ちなみに、ユーチューブにも能化局長がホスト役として出ていらっしゃいます。 　だんだん顔つきがゴルゴ13に近くなっていくのではないかと思っておりますが、しかし、既にもうダウンロードが一万六千回数を超えております。つまり、これだけネット環境の中でも非常に注目度が高いということを考えると、この企画そのものが、十三回、これもまた意味深な数字ですが、十三回にわたって、いろいろな事例をもとにして、中小・中堅企業の方々に、テロ対策、テロ対応という本質の部分をしっかりと伝えていくということは非常に大切だと思います。 　外務省にお願いいたします。ぜひ、外務委員会の委員、メンバーには、先ほどのポスターを初め関係資料、例えばこのようなクリアファイル、

ありがとうございます。 　例えば、テロという範疇ではなくても、何らかの事件に遭遇する確率はやはり否定できないと思います。 　かつて私が別の仕事をしていたときに、旅行の添乗である国に行ったことがあります。その国でも非常に置き引きやひったくりなどが多いということで、気をつけてくださいねということだったんですが、皮肉なことに、日本の旅行団体を引率するガイドさんが旗を上げると、あそこに日本人がいるという、実はこれがターゲットになるという、そういう側面も聞きました。 　私は、この列の一番後ろから、当時ちょっと髪を染めていましたので、今とはかなり風貌が、もっとバター寄りになっていましたけれども、赤いフィールドコートを着て、私から後ろにいる

それでは、午前中に引き続きまして、十分間の質問をさせていただきたいと思いますが、その質問の前に、冒頭、外務大臣から状況の報告をお願いしたいと思います。 　先ほど報道で、アメリカ合衆国がシリアをトマホークで攻撃をしたというニュースが報道されています。その経緯について、あるいは状況についての御説明をお願いしたいと思います。

折しも米中首脳会談が行われているという状況の中で、このように、また相手国といいますか、その対応、対処するために攻撃を加えるということは、非常に不安定な状況、アメリカ国内もそうですが、アメリカというその国が及ぼす影響を大きく受ける日本にとっても、我が国にとっても非常にこのような状況は憂慮すべき状況ではないかというふうに思います。 　ですから、引き続き、ぜひ、情報をできるだけ詳しく、細かく、国民へ情報発信をしていただきますようお願いを申し添えておきたいと思います。ありがとうございます。 　さて、午前中、私は、外務省のテロに関する予防対策あるいは短期渡航についての対応、それから中小、中規模企業の安全対策についてのマニュアルにおけるゴル

ありがとうございます。 　ぜひ、その国際的な状況について、では日本ではどのようなことが起こり得るのか、それを想定した関係機関の連携がどうあるべきかについては、官邸を初め各省庁でしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　私が一つだけ憂慮するのは、日本における日本型テロの発生です。 　それは、薬品を使わない、爆弾を使わない。つまり、いわゆる海外で行われているような種類のテロではなく、例えば、最も身近なものであれば、刃物であり、さらに、日ごろ私たちが生活の足として使っている車であったりするかもしれません。ですが、刃物を持っているからといって、刃渡りの短いものまで取り締まることはできないわけです。車を持っているからといって、一々全

自由党の玉城デニーです。 　きょう最後のバッターです。また御答弁をお願いさせていただきたいと思います。 　さて、今回は、条約第四号から十号までまとめて七本の条約審査ということで、非常に多岐にわたる条約です。ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正、北太平洋漁業委員会の特権・免除協定、違法漁業防止寄港国措置協定、名古屋議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書、万国郵便連合憲章の追加議定書並びに関連文書、そして、郵便送金業務約定の四号から十号まで、日本にとって、本邦にとって、いずれも非常に重要なそれぞれの条約になっているというふうに思いますが、私は、この中から、海洋国家として、今国会提出の条約第五号、六号については特段重要であるというふうに思っ

ありがとうございます。 　次に、この委員会の財産及び資産は、所在地及び所有のいかんを問わず、事務局長の同意等によって、行政上、司法上及び立法上の捜索、押収、没収、差し押さえ、収用その他の形式の干渉を免除されるとあります。 　これらの免除をあえて規定する意図は何か、六条関連で質問をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　資料によりますと、この北太平洋漁業委員会の概要の中で、構成国は、締約国であります日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国のほか、台湾が漁業主体として参加をしております。 　職員は、事務局長のほか三名、うち日本人一名となっており、事務局長は、韓国のムン・デ・ヨン博士が事務局長を務めております。 　このように、委員会並びにその財産、資産及び収入が委員会の公的活動範囲において全ての直接税を免税されるという規定も置かれているわけですが、その直接税を免税されるのはなぜでしょうか。

済みません、では、経済局長に伺います。 　これは通告にないんですけれども、この予算の決定の枠組み、その予算、決算そのものの枠組みの決定等に関する議論はどのように行われているでしょうか。現状を御説明いただければと思います。

済みません。慌てさせてしまいまして、済みませんでした。私の手元のメモに予算、決算の仕組みというのが書いてありまして、これが通告で漏れていたので、思わず、今、予算の答弁がありました関係からすぐお答えできるかと思いまして、質問させていただきました。大変失礼いたしました。 　では、通告に従いまして、また質問いたします。 　この委員会が、いかなる種類の資金、金、通貨または有価証券も自由に受領し、取得し、保持し、処分も可能とすることにより得られる受益とは何でしょうか。また、それらの可能な行為を決定するのはどのようになっておりますでしょうか。

先ほど、その事務局の構成員を御紹介いたしました。職員は、事務局長、韓国の方のほか三名で、うち日本人が一名ということになっております。 　これは第十条関連からの質問です。 　職員の特権及び免除について、１の（ｂ）「委員会が支払った給料及び手当に対する課税の免除」を初め、この１の（ｇ）までの規定が、日本国民である職員及び日本国に通常居住している職員について、適用しないと規定している理由は何でしょうか。

ありがとうございます。 　丁寧に確認をさせていただければ、そこで置かれている規定について、それぞれ理解できるというふうに受けとめております。 　さて、この条約第五号については最後の質問になります。 　本条約作成段階から、漁業資源保護管理に関するルールづくりでの積極的な取り組み、及び、委員会事務局を東京へ誘致する働きかけなどが、冒頭、私もその流れを紹介いたしましたが、このような働きかけなどが今後我が国にとってどのような成果を生み、海洋資源の保護管理に寄与するものと考えられるでしょうか。

ありがとうございます。 　では、続いて、第六号の違法漁業防止寄港国措置協定について質問させていただきます。 　かねてから、違法、無報告、無規制の漁業、いわゆるＩＵＵ漁業による無秩序な状態が指摘され、喫緊の課題ともされてまいりました。今般の条約提出について、違法なＩＵＵ漁業が厳しく規制されることは本邦の水産資源保護に対する内政的課題への取り組みもまた前進されることと期待いたします。 　さて、水産庁の、「水産業をめぐる国際情勢」という資料に少し目を通してみたいと思います。その中でも、隣国、中国や台湾との関係の項目を少し紹介して、質問に入りたいと思います。 　我が国と中国との間には、日中漁業協定が締結されておりまして、両国漁船の操

具体的な事例を挙げていただき、ありがとうございました。 　次は、直接拿捕をして船検をすることによって、密漁であるということが確定するわけですが、では、違法漁業を行っていると類推されている船籍の国別や船隻数などはどのようになっておりますか。

しっかり監視の目を向けるということと、そして、できればその旗国が違法な漁業を取り締まるということを優先していくための協力も、本法からまた欠かせないものであると思います。 　さて、このＩＵＵ漁業の寄港国措置協定ですが、ＲＦＭＯの保存管理措置を遵守しない等の違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業が、海洋生物資源の持続可能な利用に大きな脅威になっている。そこで、二〇〇九年、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関の枠組みのもとで本協定が採択され、二〇一六年に発効し、二〇一七年の三月一日現在、締約国は四十一カ国、一機関。これは、寄港国措置の有効性の認識の高まりによってその協定が改定されてくる、そういう流れになっていますが、本協定をこ