ありがとうございます。 本協定の締約国、二〇一七年二月一日現在で四十一カ国及び欧州連合、ＥＵとありますね。ここには、アジアで、インドネシア、韓国、スリランカ、ミャンマー、タイとありますが、中国が入っておりません。 協定が、第三条関連で、全世界を適用範囲とし、全ての港に適用し、全ての主体に対して、協定規格に合致する措置を適用するよう奨励するとありますが、他方、締約国にならなくても、協定の規定に則して行動する約束を表明することができると置いてあります。このように置いている意義とは何でしょうか。御説明ください。
確かに、日本と台湾は日台漁業取り決めを策定しておりますので、その中では、このＩＵＵ協定に関してもその範疇に入るということで、この条約でも読み込めるかというふうに思います。 さて、今度は第十条関連で質問いたします。 船舶が不可抗力または遭難を理由として国際法に従って入港することに影響を及ぼすものではない、危険または遭難に陥った人、船舶または航空機に援助を与えるためにのみ船舶が入港することを寄港国が拒否することができないとしています。 人道的に考えますと、このような規定も織り込んでおくということは十分認識できます、理解できますが、この場合、ＩＵＵ漁業船舶に対する、つまり、間違いなく協定違反を犯しているという船舶に対する本協定
先ほどお話をさせていただきました中国との間には、日中漁業協定が締結されていますし、日中漁業協定ラインは北緯二十七度線というふうになっております。 北緯二十七度線がどこにあるかということ、私たち沖縄県民にとっては、この二十七度線という言葉は、相応の年齢の人たちであれば忘れられないラインなんですね。それは何かというと、鹿児島県与論島と沖縄本島の間に引かれている線なんです。 一九七二年に沖縄県が日本に施政が復帰するまでは、この北緯二十七度線を境にして、鹿児島与論島から来た船舶と沖縄から行った船舶が、いつか祖国に返還しようということで、互いのかがり火を燃やしたりエールを送ったりしたラインなんです。 台湾とは、実はこの二十七度線、
誠実な御答弁、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 環境の施策に関する件について、きょうは、北部訓練場及びヘリコプター着陸帯の工事等についてお話を伺いたいと思います。 きょうは、各委員のお手元に私が三枚資料を御用意させていただきましたので、先に御紹介させていただきます。 今回、この北部訓練場の新しいヘリコプター着陸帯の建設によって返還される既存の着陸帯や、新しくつくられる事業実施区域という図があります。 そして、真ん中の赤い大きなこのグリッドは、自然環境の厳正な保護を図る区域、評価ランク１です。その外側のやや少し薄い赤いライン、これは、自然環境の保護・保全を図る区域、評価ランク２、そして、その外側の緑は、主に人間が生活しているという環境から、
ありがとうございました。 もう既にオスプレイが使える状態にはなっているということですが、恐らく、宇嘉川からＧ地区、宇嘉川と尾根の部分ですとか、もろもろの補修のための工事が残っているということだというふうに、私も調査をしてそのように確認をしております。 では、環境省にお伺いいたします。 世界自然保護連合、ＩＵＣＮは、沖縄の名護市辺野古、大浦湾で進められる米軍基地建設と東村高江など山原の森で進められている米軍ヘリパッド建設に対して、これまで幾たびか勧告、決議を採択しています。 二〇〇〇年のヨルダン・アンマン会議での勧告「沖縄島およびその周辺のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」（二・七二）と二〇〇四年のタイ・バン
では、ここからは防衛省にお伺いいたします。 防衛省は、この着陸帯工事に際して、ノグチゲラの営巣期間、三月から六月までの営巣期間の騒音軽減をどのように図ったでしょうか。
つまり、その営巣期間については工事はしないということですが、しかし、その工事をしていない間も、米軍機は、既に引き渡したヘリパッドは使用していたということだと認識をいたします。 では、この営巣期間など、騒音軽減対策については防衛省は努力をいたしましたが、米軍への、この間工事をとめているという情報提供及び対策等に関する協議等は行ったでしょうか。
説明はしたということですね。 では、自然環境の保全について、こういう方向性で私たちは自然環境を保全することに努力していますよということについて、米軍側への情報提供及びその自然環境保全の対策に関する話し合いは行っておりますか。
いかにもヘリパッドが小さくなった、そういう書きぶりなんですね、この報告書でも。 四十五メートルの直径に、周囲に十五メートルの緩衝地帯がありますよね。十五足す十五は幾つですか、三十です。三十足す四十五は七十五メートルなんですね。つまり、それだけ広範囲に森林を伐採して、Ｎ１地区、あるいはＨ地区、Ｇ地区はつくられたわけです。 ですから、そういうことを考えると、環境に与える影響が本当にゼロであったかのようなそういう表現は、私は間違いではないかと強く指摘をしたいと思います。 もう時間ですので、最後の質問にさせていただきたいと思います。 この問題については、先ほど紹介いたしました日本蝶類学会の宮城秋乃研究員も、山原の森は場所によ
この問題はまだまだとどまるところがありません。問題を追及して、さらに防衛省からの回答を求めていきたいと思います。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。 ――――◇―――――
自由党の玉城デニーです。 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案、カルタヘナ法の審議、きょうは、非常にそれぞれに関心のポイントが多岐にわたりますけれども、やはり確認をしておきたいということが各委員からそれぞれ出されております。最後の質問で重複するところもあると思いますが、そのことについてはまた丁寧な答弁をお願いしたいと思います。 二〇〇〇年に採択されたカルタヘナ議定書と、その国内の担保法であるカルタヘナ法は二〇〇四年に施行されましたが、同年、ＣＯＰ／ＭＯＰ１、第一回締約国会議が開催されています。 この二〇〇〇年採択のカルタヘナ議定書とカルタヘナ法施行までの経緯、それから
さまざまな経緯、それから各省庁間での議論などなど、非常に時間をかけてここまで来たということだと思います。 このカルタヘナ補足議定書が締約国に求める、国境を越えて移動するＬＭＯ、リビング・モディファイド・オーガニズム、遺伝子組み換え技術により改変された生物、このＬＭＯにより、損害、これは生物多様性への著しい悪影響という損害が生ずる場合にとることの対応措置を求められていますが、この著しい悪影響、例えば、補足議定書では、合理的な期間内に自然の回復を通じて是正されることがない変化、それから、生物の多様性の構成要素に悪影響を与える質的または量的な変化、それから、生物の多様性の構成要素が物品及びサービスを提供する能力の低下、人の健康に及ぼす
その生物多様性について、生物多様性の確保を目的とする主な法律というのがありまして、自然環境保全法、自然公園法、種の保存法、そして鳥獣保護管理法などが挙げられています。 さらに、それぞれの法律で、生物多様性を保全するために地域指定がされております。いわゆる自然環境保全法、自然公園法、鳥獣保護管理法、種の保存法などで地域が限定され、さらに、我が国の種の指定による生物多様性保全というものも、哺乳類から植物まで全二百八種が指定されています。 この損害を受けた場合の回復を図るために必要な措置が図られる生物多様性における種または地域が極めて限定的であるという点について、限定する理由についての説明を伺いたいと思います。
国民的な関心でいいますと、当然、地域や種を限定した方がより厳しい管理ができるということは一定理解できるんですが、しかし、さりとて、外来生物などについて、そこに定着をする、土着をするということに関しては広範なモニタリングも必要だというふうに思われます。 さて、この改正では、農場での栽培のように環境中への拡散を完全には防止しないで行う使用、第一種使用等と、実験室で拡散を防止しつつ行う使用、第二種使用、及び遺伝子組み換え生物等の使用等を行う者に対する譲渡、提供などについて、違法にこの第一種使用等、第二種使用等、譲渡、提供等がなされた場合は、その行った者に対して損害回復措置の命令をこの改正で環境大臣が発することができるということになって
一旦環境が攪乱を受けるということが、いわゆるＬＭＯ、国境を越えて移動する遺伝子組み換え技術によって改変された生物などが入り込むと、それを立て直していく、あるいは、そこから一旦、回復措置を図るために全てを取り払い、新たに種の保存を図るためにさまざまな技術をもって回復措置を図るということは、非常に時間や、当然ですけれども、それだけの労力を要するというふうに思うわけですね。 ですから、このいわゆる遺伝子組み換え生物等の規制については、非常に国民のおぼろげながらも食の安全に対する関心とあわせると、また別の観点から遺伝子組み換え生物等に対しての啓発活動なども行う必要があるのではないかと思います。 そういう点で、最後に一点、お伺いをした
ありがとうございました。 そのような状況といいますか、きちんと取り組まれているということの啓発については、先ほども申し上げましたとおり、環境省を挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
自由党の玉城デニーです。 外交の基本施策に関する件、質問をさせていただきたいと思います。 さて、まず、日ロ外相会談及び閣僚協議に関する件から質問を進めていきたいと思います。 三月二十日、岸田外務大臣は、日ロ閣僚級２プラス２のため来日したラブロフ外務大臣との間で会談を行っております。その概要が届いておりますが、日ロ関係、平和条約締結交渉、国際情勢等々の意見を交わした、会談を行ったということですが、その中で、平和条約の締結交渉について、特にこの進捗をまず大臣の方からお伺いしたいと思います。
きょう、私たちの手元に、「国際情勢の動き」という外務調査室からの資料の中にも、この間の日本とロシアとの北方領土をめぐる、最近の主な日ロ間の動きということで出ております。 この一連を見ると、昨年十二月の山口県及び東京においての会談で、北方四島における共同経済活動に向けた協議と、そして元島民の四島への自由訪問に向けた取り組みということで、このような実務的、実利的な協議が進んでいくというのは私は非常に歓迎すべきことだと思います。 その代表的な取り組みとして、二〇一八年のロシアにおける日本年、日本におけるロシア年の実施ということもこの会談の報告として上がっています。この取り組みについて現在どのように進めていらっしゃるか、お伺いいたし
ありがとうございます。 こういう取り組みが、政治分野はもちろんですけれども、特に、経済分野、文化、科学、青年間の交流、スポーツの交流、さまざま、この民間の交流を通してお互いの距離感が近くなっていくということは、非常に私は歓迎すべきことであるというふうに思います。 さて、もう一点、今度は２プラス２の、外務・防衛閣僚協議の点について一点お伺いいたします。 これも既に報告がなされておりますが、アジア太平洋地域における安全保障情勢の中で、ミサイル防衛について、ロシア側は、米国のＭＤシステムの展開が地域の不安定化のリスクをもたらしており、その規模は北朝鮮のミサイルの脅威に見合ったものではないという旨発言しています。稲田防衛大臣は、
