ありがとうございました。 そうですね、信頼関係の構築。これは、まさにアメリカの新大統領が、非常に、今までの政治的なパターンではない、独自の、交渉といいますかディール、取引ですね、そういう関係の中で政治バランスをとろうとしているということが、ロシアに対しても中国に対してもそのようにうかがえるというところから、日本としても、お互いの意見を述べ合いながらも、しっかりとそこでまた協力関係を築いていくということについては毀損なく続けていっていただきたいという意味で質問させていただいた次第です。ありがとうございます。 では、残りの質問は厚労省にお伺いしたいと思います。 実は先日、一九四四年八月にアメリカ潜水艦の魚雷攻撃によって沈没し
対馬丸の遭難者の慰霊塔は、沖縄本島の那覇市若狭にあります小桜の塔という場所と、それから、この沈んだ近くの島であります悪石島にも慰霊碑がありまして、やはり、戦争が終わってもう何年たったという表現よりも、その遺族やさまざまな関係者の方々が犠牲になったみたまを弔うとともに、二度と犠牲者を出さないということも誓う、不戦の誓いを込めて建立していらっしゃると思います。 第二次大戦関係の全国における慰霊碑、慰霊塔の実態調査等の実施及びその把握についてはどのようになっていますでしょうか。
もう時間が来ましたので、あと一問のみにさせていただきたいと思います。 沖縄では、正式名称、公益財団法人沖縄県平和祈念財団が、いわゆる各都道府県及び民間団体が建立した慰霊塔の管理業務を行っております。補助金や、慰霊塔、慰霊碑等の清掃管理の受託費、それから指定管理料、それから寄附金などによって、平和祈念公園内あるいはそれ以外の場所にある、ホームページから見ますと約八十八基が登載されています。 しかし、その中には、例えば各都道府県が設置し管理をしている団体もあれば、例えば、埼玉の塔管理委員会、あるいは兵庫県遺族会、それから警察関係、県庁職員者のみたまを祭る島守の塔は島守の会というふうに、それぞれ民間団体が管理をし、あるいは、遺族会
ありがとうございます。 高齢化された遺族の皆さんは、やはりできれば残しておきたい、しかしもう私たちにはできないかもしれないという、高齢であるがゆえの気力、体力、財力のさまざまな問題を抱えています。ぜひ、都道府県や各自治体と協力をしていただいて、そういう方々の声もしっかり、聞き取り調査などを行って、丹念に、その皆さんのお気持ちを受けとる、そういう政策を進めていっていただければと思います。 以上です。終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。 ————◇—————
自由党の玉城デニーです。 環境の基本施策に関する件、本日最後のバッターでございますので、早速質問させていただきます。 まず、北部訓練場の返還に関する件についてお聞きいたします。 沖縄県北部の国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場、キャンプ・ゴンザルベス、約七千五百ヘクタールの過半、約四千ヘクタールが、昨年、二〇一六年十二月二十一日の日米合同委員会で返還最終合意され、翌二十二日に日本側へ返還されました。この返還地が地権者側に引き渡されるのは、日本政府による不発弾並びに土壌汚染などの調査や、それらが見つかった場合の処理の後とされています。 そこで、まずお伺いいたします。 北部訓練場約四千ヘクタールの返還後に予定されてい
この四千ヘクタールは非常に地形が起伏に富んでいまして、返還された予定地四千ヘクタールが本当に一年で終わるのかということが非常に、疑問というよりも、頑張って調べてほしいなという思いがいたします。 四千ヘクタールの返還の条件として、返還予定地内のヘリパッドのうち六カ所を新たに整備、移設することになっています。そして、既に運用、供用している二つのヘリパッドについては、米海兵隊所属のＭＶ22オスプレイなども使用が確認されています。 三月から六月までは、ノグチゲラなど鳥類の営巣期間に当たるため工事が中断されるとされていますが、現在行っているヘリパッドの残る工事はどのようになっているか、お聞かせください。
昨年の七月十一日から工事が再開されていますね。 昨年の七月十日は参議院議員選挙でした。参議院議員選挙では、この基地建設に反対する候補者が当選しております。その翌日、選挙の結果が出た翌日から工事が始まっているんです。 しかも、これまでに延べ四万本の樹木が切り倒され、あろうことか、それまで生物多様性が確認されていた、米軍の基地内ではありましたけれども一切手つかずだった場所、Ｈ地区、Ｇ地区という場所にヘリパッドがつくられることによって、環境の攪乱に対して懸念を寄せた専門機関も数多くありました。 さて、平成二十八年九月十五日、国内三十三カ所目の国立公園として、沖縄北部地域、通称山原が、やんばる国立公園として新たに指定されています
私は、できれば、こうやって残っている、（資料を示す）残りのこの黒く塗られている北部訓練場、これを全部返還してしまった方がいいと思います。国立公園の隣に依然として米軍の訓練場がある、オスプレイがその上空を飛び交う、これが環境にとっていいはずはありません。全てのこの土地を国立公園化するために、これからも頑張っていただきたいし、県民もまた頑張りたいというふうに思います。 さて今度は、本島北部の周辺海域に関する件について質問いたします。 沖縄本島北部海域でこれまでたびたび生息が確認され、国内で生息しているのはわずか三頭と報告されている絶滅危惧種ジュゴンについて、米軍基地建設事業に係る環境影響評価書において、ジュゴンへの影響を回避、低
済みません。 トン数をもう一度確認したいと思いますが、読み上げていただけますか。総トン数のみで結構です。
つまり、この地図の中で、約五百六十一・八ヘクタールの中に、コンクリートブロック、アンカーブロックが二百四十七個、総トン数三千二百トンのアンカーブロックが沈められている。既に海底の地形はそれだけ攪乱されているということが今の報告からも明らかになっていると思います。 防衛省が行っているジュゴンの個体数を確認するための調査について伺います。 これまでにどのような報告が上がっていますでしょうか。
工事が始まってから明らかにジュゴンが近寄ってこない、つまり、この海域から回避しているということがこの回数からもはっきりわかると思います。コンクリートブロックを沈めただけで海底の地形が変わっている、それだけ、生きることに非常に敏感な生物であれば、その海域を避けるということは明らかなんですね。 これまで、従来生息が確認されていたのは、Ａ、Ｂ、Ｃとそれぞれアルファベットが振られている個体が三頭あります。しかし、その従来生息が確認されていた三頭以外に新たに子供と思われる個体の確認が、共同通信の本年三月十九日の報道によっても確認されています。 防衛省は、このジュゴンの子供の個体の目撃情報について認識しておりますでしょうか。
であれば、丹念に調査をし、専門家から貴重な意見を聴取して、新たに、わずか三頭しか日本にいないジュゴンのもし子供の個体が生まれたということであれば、これは環境省を挙げてしっかりと守らないといけないのではないかと思います。 かつて五十頭いると言われていたジュゴンがわずか三頭です。しかも、ジュゴンの生息する北限の海域がこの沖縄本島北部の海域です。ぜひとも守らないといけない海域ということで、世界自然保護連合、ＩＵＣＮは、名護市辺野古、大浦湾で進められる米軍基地建設と東村高江の山原の森で進められている米軍ヘリパッド建設に対して、これまで四度の勧告、決議を採択しています。しかし、二〇一二年に完了した新基地建設に係る日本政府の環境アセスは、Ｉ
環境大臣を先頭に頑張っていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 日米、日豪、日英ＡＣＳＡ法案に関する質疑をさせていただきます。 この時間、十分間、防衛大臣と外務大臣にそれぞれお伺いをいたしますが、まず、今般、日米のＡＣＳＡでは、これまでもさまざまな事態に対応するために、条文としてしっかり書き込まれております。例えば、重要影響事態、存立危機事態などなどです。 そして、日豪のＡＣＳＡは今般新しく新協定を作成するもので、これによって、弾薬等の提供も含まれるということになっております。 そして、日英は新しく協定を結ぶものでありまして、ＰＫＯ、国際連携平和安全活動、そのほか、それぞれの国の法令により物品、役務提供が認められるその他の活動、重要影響事態などというふう
私は前の委員会の時間でも質問させていただきましたが、日米はきちんと安保条約があり地位協定がある。ですから、我々は、この日米同盟というものを我が党も当然認めておりますし、しかし、私は、私の個人的な意見として、駐留なき安保で、より日本が独立国家たるべきであるというふうに考えております。 しかるに、いろいろな国々と共同対処するということが国連の中で必要であるということも、五十一条の中では、集団的、個別的を問わず、国連の行動がとられるまではその対応が制限されていないということも確認をしております。 集団的自衛権と集団安全保障、そして個別的自衛権、これは平素からそれぞれが互いに隣接するといいますか関係性があると思いますが、しかし、平和
先ほども申し上げましたとおり、世界各国が共通の目的を持って、相互理解を持って連携し合うということについては、私もそれに関しては賛同いたします。しかし、日本が、特に自衛隊が他国の軍隊と活動をともにする、行動をともにするということは、多分にまたいろいろな別の意味を持って、いわゆる我々の同盟にくみしない側からはさまざまな見方があるのではないかというふうに憂慮するわけですね。 外務大臣にお伺いいたします。 今後、ＡＣＳＡの締結について今用意を進めているところはどちらでしょうか。外務大臣にお伺いします。
済みません。外務省の政府参考人に、事前通告はないんですが、ちょっとお聞かせください。 日本と韓国の間ではこのＡＣＳＡはいつ締結されておりますでしょうか。
ありがとうございます。 確認をさせていただいたのは、防衛省の資料から、日韓二国間の訓練等、海上自衛隊が訓練もしているということがしっかり明記されているわけでございます。つまり、ＡＣＳＡの協定締結がない国ともこのように訓練を行い、それから、先ほど外務大臣からありましたとおり、今、カナダ、フランスとのＡＣＳＡの協定締結を目指している、そしてニュージーランドとは検討しているというふうな話がありました。 つまり、現在行われているその訓練や、さまざまな必要とされる物資の提供に関して、まだ韓国とは締結していないというところにも、なぜだろうという疑問が当然生じるわけですね。では、フランスとＡＣＳＡを結ぶ必要性は何だろうかという、また次の疑
質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーと申します。 午前中の参考人の皆さんからの貴重な御意見、本当にありがとうございました。 私が最後のバッターですので、どうぞよろしくお願いいたします。質問も重複するところがあるかと思いますが、その点も考慮していただいて、また貴重な御意見をお聞かせいただければと思います。 では、最初に関村参考人からお伺いいたします。 大地震と津波による甚大な被害を受けまして、事故後の放射性物質による汚染の拡大が収束していないのが東京電力福島第一原発ですが、原発事故発生以前と以後において、特に自然由来の災害の事故に対する事業者及び規制当局の認識がどのように変化したと受けとめられるか、あるいは、認識がまだ不十分ではないかと
