では次に、伴参考人にお伺いいたします。 きょうは、事業者の不正に対する非常に厳しい指摘がございましたが、性善説では安全を確保できないということ、それから、法人に対する一億円という罰金では不正防止にはつながらないということも御示唆をいただいたわけでございます。 では、法人に対する、事業者の認識や意識に制度の点からさらに必要なものを加えるということがあるとすると、どういうところから、不正逃れをさせない、あるいは不正をするという思想そのものを取り去るということが、制度の補充の点でどういうことが考えられますか。
ありがとうございます。 では、続いて二ツ川参考人にお伺いいたします。 今、伴参考人から、やはり事業者側のさまざまな、経済性、安全性、いろいろな御指摘がありましたが、公共の安全を確保するために、放射線障害防止法によって、使用、販売、廃棄など、厳しい規制は現在も行われておりますが、危険性の高い放射性同位元素、特定放射性同位元素を施設内で取り扱う事業者へは、先ほども小沢委員からありましたが、テロ等防護措置の実施、テロという、より厳しいといいますか、万全な防護措置の義務がつけられたわけですね。しかし、きょうの御意見の中にもありましたが、民間企業の密封線源の利用は約三千者いるものの、その多くは、比較的中小規模事業者が多いということです
では次に、小倉参考人にお伺いいたします。 お話を伺いますと、原発の建設に携わった経験、非常に貴重な経験から御示唆を頂戴しておりますが、その経験から見まして、主に技術力の点で質問をしたいと思いますが、建設、施設の管理、それからもろもろの制御ですね。 きょうお持ちいただいたこのＢＷＲの概略フローシートも、これは一九七三年十月の「流体工学」の資料ということですが、これ以降もまたさまざまな手が加えられているというふうなことを聞きますと、非常に複雑な構造や部品構成から成る原子炉や周辺の機器に対しての管理や制御など、もちろんですけれども非常に専門的なそういう技術、知識が要求されるだろうなというふうに思います。 万全な安全体制を構築す
まさに党派を超え、我々が持てる力を結集させるということについては、国会の、まさにもっと頑張れと激励をいただいているものと思います。本当に、これからも我々真摯に議論をし、よりよき国民の生活と、今被害に遭われていらっしゃる方々、あるいは復興途中で頑張っていらっしゃる方々にもぜひお支えになれればというふうに思います。ありがとうございます。 では、恐らく最後の質問になるかと思いますが、関村参考人にお伺いをいたします。 ＩＲＲＳミッションによる提言や勧告は、二〇〇七年にも指摘を受けていましたが、それにもかかわらず改善されてきませんでした。それについて、また今回のミッションチームが厳しく指摘をしています。 そこで、最後にお伺いいたし
貴重な御意見をありがとうございました。 終わります。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 きょうは、午前中、参考人の皆さんから貴重な御意見もいただき、本法律案の改正についての、さまざまな立場、そして有識者としての御意見も頂戴いたしました。 今回は、炉規法改正というふうに言ってはおりますが、その中でも、例えば放射線障害防止法の一部改正では、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う事業者に対して、防護措置の実施などを義務づける、安全水準の向上に向けた共通的な取り組みの見直しを図るということも見直されております。 ですから、我が国における原子力発電所のみならず、核原料物質、核燃料物質、それからさまざまな放射性物質を含む機器を取り扱う事業所においては、しっかりとセキュリティー対策を構築せよという
この勧告の受け入れから法令を整備した、一九七三年にＩＡＥＡが大幅な改定を行い、我が国では七七年から七八年に法整備を行ったということでよろしいですね。 この勧告によって法律を整備する前後、受け入れ前と受け入れ後で、つまり、法律を整備する前と後で、輸送に関する安全体制は具体的にどのように変わりましたでしょうか。
今回の改正案では、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う業者に対して、先ほど申し上げましたように、テロ対策を義務づけるとあります。 このテロ対策を義務づける上で、もちろん、既設の設備それから装置などの防護体制は、今でも十分、さまざまな取り決めによって行われていると思いますが、では、このテロ対策を義務づけるとある、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う業者に対しての輸送面においてはどのようになっていますでしょうか。
冒頭で、諸外国の、アメリカの原子力施設についてのお話を少しさせていただきました。例えば通常のセキュリティーが、事業者としてとり得る、つまり、放射性物質を外に出さないための工夫でありますとか、あるいはそのための手順でありますとか、さまざま輸送物の違いによって、放射性輸送物を輸送しようとする者に対しての取り決めがあると思います。当然、それに応じて訓練なども行われていることというふうに思っております。 しかし、事業者が、例えばこれは公益社団法人日本アイソトープ協会の資料なんですが、Ｌ型輸送物、Ｂ型輸送物などを運搬するときにはさまざまな規制によってきちんと取り決めてやっていますというふうな資料を見ているんですが、ところが、いざ危険性の高
どういう状況を想定してマキシマムなセキュリティーの体制を組むかということは、それぞれの国柄によっても法律によっても異なるものであるということは私も思料いたします。 例えば、これは、ある種こういうふうな情報が流れているということで、日本における原子力発電所の警備体制についてというコメント欄に、ウィキリークスにより流出した文書でアメリカ政府が問題とした点というのが載っていました。日本の原子力発電所に武装警備員、武装警察官が常駐していないこと、テロ対策訓練が筋書きどおりで実戦的ではないということが載っていたそうです。 ですから、筋書きどおりにテロが行われるのであれば、それは想定訓練の範疇ですから、ミニマムな予算と人間で対応すること
ありがとうございました。質問を終わります。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 日米・日豪・日英ＡＣＳＡに関する件及びそれの関連質疑にきょうは立たせていただきました。防衛大臣も出席をしていただいておりますので、防衛大臣を中心に十五分間、質問をさせていただきたいと思います。 さて、今般は、日米ＡＣＳＡ、これに続き、日豪の、これもＡＣＳＡですが、現行のＡＣＳＡにかわる新協定ということで、今回提案をされております。そして、新たに日英、日本とイギリスとのＡＣＳＡも法案として出されておりますが、実は、沖縄県の在沖米海兵隊キャンプ・シュワブにおいて、外国の軍隊の将校が訓練をしていたという報道が昨年七月にありました。英国海兵隊の将校がキャンプ・シュワブやハンセンでアメリカ海兵隊の訓練に参加し
認められないものと承知をしている。しかし、沖縄県内にある、あるいは日本国内にある米軍の施設を使って、現に米軍と、例えば今回の訓練に参加したのはイギリスの海兵隊の精鋭部隊とされておりまして、アメリカの海兵隊と行動をともにすることが多い部隊です。イラクやアフガニスタンの戦闘にも参加しているということです。 先ほど大臣がおっしゃったように、日米安保条約六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」とあります。 もうこの間、尖閣の問題などで第五条が日米安保に適用するかどうかというふうなことを繰
では、防衛大臣に重ねてお伺いいたしますが、防衛省として、このように米軍が外国の軍隊とともに国内の施設を使用して訓練をするという報告及びその連絡などは受けていらっしゃいますか。
外務省に伺います。 では、外務省は、訓練を行うということの報告は受けていますでしょうか。どなたか、お答えください。
外務省が判断をしているということですが、では、外務省にはその米側から申し入れのあった文書などは記録保存されているわけですか。
外務省にはあって、防衛省にはないのはなぜでしょうか、深山局長。
では、先ほど外務省が答弁をしたその資料を請求したいと思います。お取り計らいをお願いします。
ありがとうございます。 では、外務大臣にお伺いいたします。 日本国内で米軍とともに訓練を行う第三国の軍隊に関する地位協定の問題は、どのようになっておりますでしょうか。
今回は、日米、日豪に加えて、日英の新しいＡＣＳＡ、物品と役務を相互に提供する際に適用される決済手続等を定めようとしています。 決済の手続を定めようとするということは、今後、訓練及び米軍の基地を使った、イギリス軍、あるいはＮＡＴＯやカナダや、そういう第三国の軍隊が使用するということも考えられるわけですね、この条約の解釈の仕方によっては。 しかし、それが地位協定の適用もない、当然ですけれども日米同盟のような条約関係にない、そういう軍隊が、その地位の保全も受けずに、外国の軍隊、いわば私たちの領土の中にある米軍の基地を使った訓練をするということの歯どめはどこにあるんでしょうか。
