非常に不可解ですね。 確かに、今、外務大臣がおっしゃったように、安保条約は、第三国の軍隊や兵士が国内の米軍基地を訓練目的で使用することを禁じている答弁は、一九七一年十二月、当時の福田赳夫外務大臣が、第三国人に対して提供するものではないと、米軍以外が米軍施設で訓練することを禁じる答弁をした。 しかし、米軍と第三国軍が交換プログラムという名目であれば、条約では認めていない、そして地位協定ももちろん存在しない、そういう状況の中で、野方図、野放しに、米軍が使うのであれば我々は何も言いません、言えませんという状態、それを看過しているという状態に国民からは見られるのではないかと思うんですね。 防衛大臣にお伺いいたします。 かねて
質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
自由党の玉城デニーです。 国の外交政策に関する件について、きょうは岸田大臣にメーンで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 二〇一七年二月十日、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領は、ワシントンＤＣで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認したということで、外務省でもその報告が載っております。 「日米同盟」と、それから「日米経済関係」、そして「訪日の招待」という、その三点が報告されていますが、その中で、在日米軍に関してですが、「日米同盟」の報告の中ほどに、「両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する
では、改めて、中日新聞の昨年十二月十五日付の記事を少し確認したいと思います。 普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ22オスプレイ一機が、十二月十三日午後九時半ごろ、海上に不時着した。不時着したという表現ですが、これは、アメリカでの報道はクラッシュ、墜落という表現が使われていますので、私は墜落というふうに捉えております。記事では不時着となっております。共同通信は、十四日、名護市の岸から約八十メートルに胴体と翼が分離し大破しているのを確認したとあります。 その日、別のオスプレイが、十三日の夜、普天間飛行場で胴体着陸したことも明らかにしています。 安倍首相は記者団に、大変遺憾だ、オスプレイ飛行の安全確保が大前提だと述べ、稲田防衛大
では、米軍から、この事故原因の説明及び事故後の、六日後、二十四日後、それぞれの運用についてはどのような報告があったのでしょうか。
やはり、事故の後の詳細な報告及び運用に対しては、厳格に、これは防衛省も外務省も、きちんとアメリカ政府、米軍に求めるべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。 このオスプレイは、米軍海兵隊が運用しておりましたＣＨ46の中型ヘリコプターの代替機として、沖縄県普天間基地に、二〇一二年十月に十二機、二〇一三年九月に十二機、合わせて二十四機、ＣＨ46とその代替が行われております。 ところが、二〇一二年十月に配備される、その一カ月前まで、いわゆるアメリカから接受国通報が来るまで、政府は、いつオスプレイに代替するか、変換するかということは、報告を受けていないという答弁がたびたび国会でも行われておりました。つまり、本来ならもっと前
本員は、辺野古への新たな基地建設には反対の立場です。それは明確に申し上げておきたいと思います。 しかし、多くの沖縄県民は、沖縄における米軍の基地負担の軽減というその点に関して言えば、普天間基地のまず運用停止が先であろうと思います。工事がもし始まったとしても、五年、十年、この先かかるわけですね。できることは全てやるというのであれば、まずできること、普天間基地の運用停止が先であろうということが多くの沖縄県民の願いだと思います。その願いに対して、特に質問では要求しておりませんが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
では、別のオスプレイに関するニュースを、これは委員の皆さんとも共有をしたいと思います。 米国防総省は十三日、特殊作戦用のオスプレイＣＶ22の、米軍横田基地、東京都福生市などへの配備開始が、従来予定の二〇一七会計年度第四・四半期、二〇一七年七月から九月より最長三年おくれ、二〇会計年度になると発表、配備がおくれる理由などは説明されていないというニュースが、昨日、報道されています。 米軍は一五年五月、一七年後半にオスプレイ三機を横田基地に配備すると発表、二一年までに七機を追加配備し、合計十機を常駐させる計画だったということなんですが、この件について、外務大臣へのアメリカ側からの報告などは、いつ、どのようにして行われたんでしょうか。
私の記憶違いであればいいんですが、昨日の参議院の予算委員会でも、恐らく政府参考人は、オスプレイの横田への配備延期については話していなかったのではないかというふうに記憶しておりますので、それはしっかりと精査をして、また後半、質問したいと思います。 最後に一件。 実は、ちょっともう時間が来ているんですが、先日も、不当勾留であるということで、この委員会でも質問させていただきました、沖縄平和運動センターの山城博治議長の件ですが、その奥さんが、十三日午前、那覇拘置所で約二十分間、議長と初めて接見できました。この勾留、昨年十月に接見禁止決定を出して以来、弁護士以外との接見が四カ月半ぶりに実現したんです。四カ月半も、いわゆる禁錮状態に置か
自由党の玉城デニーです。 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案、今般、この法律案について、本日最後のバッターですが、また重複する質問もあるかと思いますが、どうぞ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。 まず、ＩＡＥＡによる日本への総合規制評価サービスミッション報告書、ＩＲＲＳ報告書の指摘に対する取り組みについてお伺いいたします。 前回、福島第一原発事故前の平成十九年、二〇〇七年に行われたこのＩＡＥＡ、国際原子力機関による総合規制評価サービス、ＩＲＲＳの報告について、資料によりますと、見直すべき課題が指摘されていましたが、具体的な改善策はとられず今
次に、もろもろ、この提言や勧告の中にもいろいろなことが盛られていると思いますが、例えば規制機関のマネジメントシステム、原子力規制委員会は、所掌事務を遂行するために必要な全ての規制及び支援プロセスに対する統合マネジメントシステムを構築し、文書化し、完全に実施すべきであるということもあります。つまり、さまざまなデータや規制のあり方等々についても、きちんとこのマネジメントシステムを構築すべしということになっております。 それ以外にも、資料によりますと、このＩＲＲＳ報告書の公表以降、原子炉規制法、放射線障害防止法及び技術基準法の見直しなどについて対応方針を示しております。原子炉規制法については、十一月二日に、検査制度の見直しに関する中間
今回のこの見直しそれから取り組み、法律の改正については、いわゆる世界レベルでのその基準にしっかりと合わせるようにということの勧告であり、提言であるというふうに思います。 先ほども冒頭で話しましたとおり、二〇〇七年に、これは旧原子力安全委員会それから旧保安院に対して、前回、ＩＲＲＳミッションが出されたことについては取り組みが行われなかったわけですが、今回、このように国際基準に合わせてしっかりと取り組んでいくということで、今般の法律の提案という運びになっております。 この過去のＩＡＥＡ勧告に対応しなかった点と、今般の対応についてどのような見解を持っていらっしゃるか、お聞かせください。
では次に、放射線障害防止法に関する件についてお伺いいたします。 放射線障害防止法の一部改正案では、医療機関、一般産業事業者等で利用されている放射性同位元素のうち、危険性の高い放射性同位元素、特定放射性同位元素を施設内で取り扱う事業者に対し、現行の放射線障害の防止に係る措置に加えて、防護措置の実施を義務づけることとするということになっております。この防護措置、いわゆるテロ対策の実施の義務づけに関する必要なセキュリティー体制、この場合はサイバーを除く物理的なセキュリティー体制を指しておきたいと思いますが、そのセキュリティー体制を構築するための事業者と他の関係機関との連携について、どのように取り組むか、お聞かせください。
テロ対策という、いわゆる防護措置を講ずる場合に、どのようなことが行われるのか、当然、これは規制委員会としてもそのガイドラインもしっかりと示されるだろうということも想像するわけですが、事業者側からすると、この防護措置を講ずる場合、かなりの負担等が懸念されると思います。この負担等の懸念についてはどのようにお考えでしょうか。
最後の質問、短く答えていただいて構いませんが、特定許可使用者等の機材を保管あるいは廃棄する場合の防護措置についての規定があれば、お聞かせください。
ありがとうございました。 終わります。ニフェーデービタン。 ―――――――――――――
自由党の玉城デニーです。 在外公館の名称、位置、給与に関する法律の一部改正案、法案の審議に関連して質疑をさせていただきたいと思います。 外務省の資料から、在外公館の設置状況などについていろいろと調べてみました。在外公館の合計が二百六十七、領事事務所等も二十一あるということで、先ほどは答弁の中で、外務省の職員は六千六十五人ということで答弁をいただいております。 あわせて、ディプロマティックブルーブック二〇一六、二〇一六年度の外交青書を拝見させていただきました。 その中で、ページとしては、「情勢認識」という中に、「イスラム過激派の武装勢力である「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」」、私たちは通称ＩＳというふうに言
邦人が活動する地域においては、やはり事件、事故に遭う確率が高いということが思料されます。 現在の在外公館の防犯及び安全対策等のセキュリティー対応、これは、サイバーを除いた物質的な対策ということで捉えていただきたいと思いますが、セキュリティー対応はどのようになっておりますでしょうか。テロ対象とみなされて以降は、ＩＳが発表して以降は、セキュリティー体制は強化されているのでしょうか。
ありがとうございます。 では、在外公館の監視カメラによる来訪者のチェックやデータ管理、それら記録の保管方法、それから本省への報告の都度などはどのようになっておりますか。
国民の皆さんは、このようにセキュリティーにしっかり対応しているというふうな、ささいなことであっても、その情報として聞きたいというふうに思っていると思います。 最後に質問いたします。 これはどこまで答えられるか、内容にもよりますが、自衛隊派遣地域の部隊では、監視カメラの警備体制、記録の保管など、その点についてどのようになさっていらっしゃるか、防衛省に聞きたいと思います。
