玉城デニー

ありがとうございました。終わります。ニフェーデービタン。

自由党の玉城デニーです。 　きょうの最後の質問になりますが、どうぞ、関係省庁、きょうは法務省にも来ていただいておりますので、後ほど人権問題についてるる質問をさせていただきたいと思います。 　まず、冒頭、岸田外務大臣にお伺いしたいのは、実は、今国会、百九十三通常国会の政府の外交姿勢、それからこの委員会の大臣所信などの中で、これは私の感想なんですが、いわゆる人権擁護などの国際的な問題についての大臣からの言及が少し足りなかったのではないかなというふうに感じております。ですから、きょうは人権問題についての質問を用意させていただいておりますので、冒頭、大臣から、この人権擁護及び人種差別撤廃などの国際規範についての御見解など、まずお伺いした

ありがとうございました。冒頭、まず大臣からそのお話を聞かせていただきました。 　では、ハーグ条約に関する件から質問をさせていただきます。 　両親の離婚などで一方の親が無断で子供を国外へ連れ去り、残された親が会えなくなるという、その問題を解決するための取り扱いを定めているのがハーグ条約ですが、一九八〇年、オランダのハーグ国際私法会議で採択され、八三年に発効、そして、本邦、我が国は二〇一四年四月にハーグ条約に加盟しています。発効から実に三十年が経過して条約に加盟したということですが、さて、実は、沖縄でこういう事例がありました。 　御紹介いたしますと、沖縄県内に住むお母さんから、米国人のお父さんの両親と暮らす一歳九カ月の娘の返還につ

ありがとうございます。 　このように、ハーグ条約締結後、実際に物事が進んでいくということは非常に重要なことだと思いますが、では、ハーグ条約締結の際に整備された国内法などについて、関係法令の説明をお願いいたします。

実施法及びその関連の法案が制定されているということで、徐々にいわゆる国内のさまざまな引き去り、引き連れなどについても対処していくということが非常に重要だという方向は軌を一にしているというふうに考えております。 　このハーグ条約の場合は、相談者が、それぞれ、移動や、あるいはさまざまな実費が出るということで、問題は持っているけれどもいかんともしがたいという物理的な、また現実側面もございます。 　この相談者の支援における財政的な支援、件数、内容、金額などを教えていただきたいと思います。

先ほど、かなりの件数が成立していると。かなりの件数というか、相談件数が二百三十三件、返還が成立したのが三十六件ということですが、支援の相談が十件というのは非常に少ないなというふうに思いますけれども、そこはさらなる拡充をぜひお願い申し上げたいところであります。 　ハーグ条約について、最後にお伺いいたしますが、この相談者が、例えば、外務省のホームページなどを見て、子の連れ去りについての相談を求めたいという場合に、申請書類の手続などは若干煩雑ではないのかなというふうに思われます。 　ですから、例えば沖縄では、一九七二年の復帰前からも、子供の連れ去りについては取り組んできた経緯などもありますが、その場合には、やはり、市町村でありますとか

ありがとうございます。 　では、ここからは、今度は、人権擁護に関する件でお話を伺いたいと思います。 　ＮＧＯ、非政府組織の反差別国際運動、ＩＭＡＤＲは、名護市辺野古や東村高江における米軍基地建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアなどの対応について、抑圧の激化や偏向報道などを指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に二月十四日までに提出したと発表されています。 　この報告書は、ＩＭＡＤＲ、それから沖縄人権法研究会、沖縄大学地域研究所研究班との共同によって作成されており、内容は、激化する抗議行動の弾圧、機動隊員の土人発言、本土メディアにおける偏向した沖縄報道、人権救済制度の問題点、そして、ゲート前のイエローラインの法的

では、次に、法務省に伺います。 　法務省の自由権規約の中で、二〇〇八年、自由権規約委員会の最終見解として、締約国がいまだ独立した国内人権機構を設立していないことに懸念を持って留意する、締約国は、パリ原則、国連総会決議に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申し立てを検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきであるというふうに勧告を受けています。 　実は、私も、平成二十六年四月四日でそのことについて質問をさせていただきました。児童や高齢者に対する虐待、女性に対する暴力、障害等を理由と

そのための政府から独立した機構、機関が必要なのであり、その中でしっかり国際規約にのっとって審議され、問題が解決されることが、真に我が国の人権擁護にとっての姿勢を示す大きな姿になるということを私は信じてやみません。 　最後に、さまざまな、国連からの、国連人権理事会あるいは自由権規約委員会から出されている勧告といいますか、その要求に対して、少し紹介をしたいと思います。 　まず、国連人権理事会からです。簡潔に述べます。日本は、憲法及び人種差別撤廃条約に基づき、人種、民族等をも含め、いかなる差別もない社会を実現するための努力、及び国連の場などにおいて人種差別撤廃に向けて積極的に活動していることを強調したというふうに政府は言っております。

ありがとうございました。 　質問を終わります。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

自由党の玉城デニーです。 　環境の基本施策に関する件、大臣所信についての質問ですが、きょうは大臣には、最後に感想という形で少しまとめの所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先日、大臣が述べられた中で、現在及び将来の世代が良好な環境の中で健康に暮らす、そのための安心、安全の基盤を確保するための取り組みは、環境省の原点であります、さまざまに存在する環境リスクの低減に向け、しっかりと取り組みを進めますという、この所信表明の資料の六ページには中ほどにそうやって書いてありますし、もちろん大臣は、御自身のまとめの中で、きのうよりきょう、きょうよりあす、未来に豊かな環境をしっかりと引き継げるよう、そして将来、子供や孫

ありがとうございます。 　このオリンピックのメダルは、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会により規定されています。直径が七十ミリから百二十ミリ、七センチから十二センチですね。厚さが三ミリから十ミリ、重さが五百グラムから八百グラムというふうに、そのほか規定があるんです。 　日本の組織委員会のＱアンドＡがホームページに載っております。そのホームページを見ますと、オリンピック・パラリンピック合わせて、金、銀、銅、合わせて約五千個のメダルを製造する予定だというふうに具体的な計画が載っています。 　では、この回収する家電品からの金属総量の必要量及び予想などがあれば御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　やはりレアメタルは、採取における人的健康被害、環境への悪影響が世界的な問題です。こういうところから、レアメタル、使用済み小型家電からのリサイクルは、世界に対して非常に有益なメッセージになるのではないかと思うんですね。 　しかし、他方、金属以外の部品に関するリサイクルと廃棄などについても一部懸念があると思いますが、その計画についてお聞かせください。

では、この問題、最後に一点お伺いいたします。 　国民参画の意識づくりに関する体制等について、どのような取り組みを進められますでしょうか。

ありがとうございました。 　その折には、我が家にも家族分を含めて十個近くの携帯が眠っておりますので、貴重に活用させていただければうれしいかなと思います。 　では、もう一つの質問ですが、エコチル調査について質問させていただきます。 　エコロジーとチルドレンを合わせてエコチルというふうに表現いたします、二〇一〇年度から始めた大規模なプロジェクトですが、このエコチル調査についての目的、経緯及び現況、それから平成二十九年度の計上予算などについて、まずお聞かせください。

私も、昨日、環境省の担当の方からレクをいただきながら、資料を頂戴いたしました。非常にわかりやすくまとめられている「エコチル調査」というパンフレットも頂戴いたしました。この中にもその内容や取り組みについて書いてありますが、全国十五の地域で進行中です。 　全国十五ユニットセンターを指定する根拠や目的などについて、御説明をお願いしたいと思います。

この十五カ所は北海道から沖縄、沖縄は宮古島市になっておりますが、それぞれの地域によって地域の環境が変わると思います。 　このエコチル調査のメーンは、環境要因、特に胎児期から小児期にかけての化学物質などへの暴露が子供の健康に与えている影響を解明するということですが、地域間においても、いわゆる化学物質が空間的、数値的に存在しているという環境はそれぞれの地域で違うと思います。地域における環境要因の違い、差異と調査目的との関連性について、御説明を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　以上、質問させていただきましたが、過去に学び、今を読み、将来を見通す、この言葉は私の大好きなある政治家の言葉なんですが、常に我々がその立ち位置から見える全方位を見渡して将来設計を立てていくというのは非常に大切だと思います。 　山本大臣が視察された際に目にとまったという、地球は未来の子供たちからの預かり物という言葉も、まさに過去から未来までの、今、ちょうどそのポイントにいる私たちが何をすべきかということを示唆する大変すばらしい言葉だと思います。 　まとめとして、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。

自由党の玉城デニーです。 　気候変動枠組み条約第二十二回締約国会議及びパリ協定第一回締約国会合等の件について、きょうは、山本環境大臣に、発出されたステートメントなどの内容も含めてお伺いしていきたいと思います。そのほか、経産省にもまたよろしくお願いしたいと思います。 　さて、今回、今月十八日に日本政府代表団から報告のありましたＣＯＰ22とＣＭＡ１、パリ協定第一回締約国会合についての資料を見ますと、今回のＣＯＰ22に際し、日本側は、包摂性に基づく意思決定の確保、パリ協定の実施指針をめぐる議論の推進、日本の気候変動分野での国際的協力についての発信の三点を主な目的として臨み、これらの三点については各局面を通じておおむね達成できたと評価し