今回開催された第一回締約国会議、ＣＭＡ１において、パリ協定を批准できていない国を含む全ての国がルールづくりに参加するため、ＣＭＡ１を一旦中断の手続をとり、二〇一八年のＣＯＰ24までにルールづくりを完了させ、そして、一旦中断していたＣＭＡ１を再び再開して、協定のルールを採択するということになっております。 この間は、パリ協定特別作業部会、ＡＰＡでの交渉が継続されるということも了解しておりますが、パリ協定の実施指針の協議と今後のルールづくりの作業及び交渉等の明確性や透明性を持たせること、さらには対話の促進等について、日本側からどのような提案、協議などを行ったか、お伺いいたします。
先ほども質問の中で取り上げましたが、全ての国がルールづくりに参加するいわゆる包摂性、ここでそのルールづくりをしていくというところに取り組めたのは、私は、日本の、ちょっとおくれてというふうな気持ちで参加はしたんですが、非常に、そこが一番重要なポイントではないかと思います。 今回のパリ協定の第一回会合において、本邦はオブザーバー参加となりましたが、今申し上げましたように、ルールづくりに関しては、各国と同様に参加し、協議することについて、さらには、これから我が国は積極的な貢献も可能だというふうにされております。 他方、外交上の失態とも思えるようなパリ協定締結のおくれ、世界で百三番目。我々は、十一月七日から今回のＣＯＰ22がスタート
失敗ではなく失態というふうに報じているところがあるものですから。これは何かというと、いわゆるＴＰＰの国会審議とパリ協定の批准に関する手続の、恐らくはその前後をそういうふうに指しているのではないかと思います。 私は、これは、各会派、全党がしっかり批准に臨むべきであるという気持ちを示したことに大きな意義があると思いますので、それは一部のそういう報道ということもありまして、その点をお含みおきいただきたいと思います。恐れ入ります。 それでは、続いて、ＣＯＰ22それからＣＭＡ１の環境関係についてちょっとお伺いしたいと思います。 ここは経産省にお伺いしたいんですが、世界的には、二〇五〇年ごろの温暖化ガスなどの実質排出ゼロに向けて取り
その長期戦略の策定は、非常に細部にわたる部分もあるでしょうし、各省庁でのそれぞれの取り組みをすり合わせていくということでは非常に大変な努力を重ねなければならないというふうに思います。 我が国の二〇三〇年二六％削減目標、さらに二〇五〇年八〇％削減目標実現のために、世界的見地から見直すべきエネルギー戦略については、従来の原子力発電と石炭火力発電のベースロード電源依存政策を根本的に改めて、世界の趨勢であります再生可能エネルギーを中心とするエネルギーの生産比率と高技術化、効率化を高めていくことを、やはり我が国の将来にわたるエネルギーの成長戦略に位置づけるべきと思っております。 これは、気候ネットワークの資料からちょっと拾って紹介とい
この点については、またこれからもしっかり議論をさせていただきたいと思います。 最後に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 温暖化対策そのものに否定的で、パリ協定への協力に消極姿勢を示す米国の次期大統領に対し、ＣＯＰ22参加国からも、パリ協定を守り抜かねばならないとの意見や声明が発出されています。現大統領が国連に提出している温室効果ガス削減目標、二〇二五年の二〇〇五年比二六ないし二八％削減についても、消極的対応、目標達成への恣意的なおくれが出るのではという危惧も出ているそうです。 万が一、米国が自国の目標を達成せずとも、罰則規定などは特にありません。このことについて、これは相手国のとるべき対策に任せるべきであるということに
願わくば、新政権に山本大臣のような環境問題に熱心な方が取り組まれることを切に、本当に望みたいと思います。 さて、最後に一点ですが、二〇一七年のＣＯＰ23は、ドイツのボンを開催場所とし、その議長国は、気候温暖化による海面上昇等の国家的危機に今まさに直面している南太平洋の島嶼国家フィジーです。フィジー代表からのスピーチでは、地球温暖化に否定的な米国次期大統領に対し、パリ協定への真剣な取り組みを要請するという一場面もあったと報じられています。 ここで、大臣にそのお気持ちをぜひお伺いしたいと思います。危機に直面する島嶼国家への日本からの支援及び協力など、地球温暖化対策をライフワークとして取り組む山本環境大臣の考えをお聞かせください。
ありがとうございました。 終わります。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 私が最後の質問者となりますが、重複する質問等に関しましても真摯な御答弁をお願いしたいと思います。 さて、先ほど核禁止条約の岸田大臣の発言を聞いておりますと、確かに、苦しい立場、いろいろな調整役を担わなければならない立場、あろうかと思いますが、日本はやはり、唯一の被爆国として、世界から、日本のとる一挙手一投足というのは非常に大きな影響を与える。特に、この核軍縮問題、核兵器の禁止などに関しては、非常に大きな世界の注目を常に浴び続けているというふうに思います。 そういうことからすると、やはり多くの国民がさらに理解できるような国際社会での表明についても、いろいろまた厳しい中でも御検討をいただきたいという
この九四年発効の国連気候変動枠組み条約においては、気候変動に取り組む削減義務を負う国として附属書１に挙げ、どの国が先進締約国か、あるいは開発途上締約国かを明らかにしていましたが、途上締約国としての権利を主張して削減義務を回避するなどの問題がありました。 環境省の資料、国連気候変動枠組み条約及び京都議定書の主な締約国の概念図という資料からいたしますと、当初、気候変動枠組み条約には百九十六カ国、一地域が参加をしておりましたが、この削減義務を持つ京都議定書では三十六カ国、一地域というふうに、明らかに、附属書１に挙げてある国とそれ以外の国ということに分けられていたわけですね。 本パリ協定では、そのような特定をせずに、各国が自主的な目
今、副大臣の答弁にもありましたように、このパリ協定では、全ての国の、各国の事情に照らして、その目標をそれぞれの国が設定し、お互いがそれを遂行するように協力をするというふうな重点が置かれているというふうに思います。 さて、本委員会での条約審議に当たり、パリ協定の資料の配付がありましたが、このパリ協定、これはいわゆる日本語訳、日本文ですので、その内容、表現はいろいろと、直接の英文との違いはあると思いますが、「この協定の締約国は、」から始まる、いわゆる序文、この中で書いてあることは、やはり、それぞれの国の実情に合わせてこのパリ協定がここまで進んできているということがしっかり記されていると思います。 例えば、「条約の目的を達成するた
では、大臣に二点質問させていただきたいと思います。 締約国が自主的に決定する取り組みや数値目標の達成が条約上は義務づけられていない点について、例えば、本協定における発効要件上の各国排出量割合の第一位の中国や第五位のインドなどへの温暖化ガス削減目標取り組みへの実効性を、パリ協定ではどのように取り組まれるものと考えていらっしゃいますでしょうか。まずお伺いいたします。
同じ点について、この発効要件上の各国排出量割合の第二位である米国への実効性はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
では、質問をかえまして、第百九十国会で成立、本年五月二十七日に公布、施行された地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律において、パリ協定採択を踏まえて、二〇三〇年削減目標二六％達成のために、家庭並びに業務等の民生部門では四〇％削減が必要だと掲げられています。そのための規制、税制、補助金等の施策に加えて、国民の意識変革とライフスタイルの転換の抜本的な強化も必要とされています。 この高い削減目標への取り組みの見通しについてお伺いいたします。
時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
自由党の玉城デニーです。 きょうは、個別具体的に質問をさせていただきます前に、外務大臣から一言、所感をいただきたいことがあります。 実は、五年に一度の世界のウチナーンチュ大会という大きなイベントが、そのイベントと関連イベントが、きょう二十六日から三十日までの五日間、沖縄県内の各地で開催されます。 世界の各国に住む沖縄県系の方々がふるさとを訪ね、沖縄のルーツやアイデンティティーを確かめ合う、恐らく他県には類を見ないであろう一大イベントで、ことしは約七千人の方々が沖縄に集います。そして、笑顔と文化の交流が期待されておりますが、沖縄の言葉で言いますと、イチャリバチョーデー、出会えば兄弟という言葉がありますが、まさに世界じゅうの
ありがとうございました。質問項目にない項目でしたので、この言葉をいただけたのは非常にありがたいと思います。ありがとうございました。 では、質問に入らせていただきます。 犯罪防止、安全体制の現況について伺います。 本年五月、元海兵隊員の軍属男性による女性暴行殺害死体遺棄事件が発生し、二度とこのような凶悪事件を繰り返させないため、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全、安心を確保する対策を推進することを目的に、内閣官房長官をチーム長とし、内閣官房、警察庁、総務省、外務省、文科省、国交省、防衛省などの関係省庁を含めた、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームを設置しております。 対策内容の一項目として防犯パトロール体制の強化を掲げ、沖縄
この防犯パトロール隊は、青色の回転灯、パトロールライトを車両の上部に取りつけて県内で走っております。実は、これが私の住んでおります沖縄県沖縄市では、子供たちの保護の一環として、希望する方どなたでも、自治会を通して役所にその車両を登録し、お名前を登録すれば、赤色回転灯を借りて、車の上につけて、例えば夕方以降の時間帯に自主的に回れるような、そういう仕組みにもなっているわけですね。それとやや混同している、そういう意見があります。 さらに、本来なら、米軍人の犯罪発生の抑止のために防犯パトロールが行われているというふうに私は思料いたしますが、その犯罪の抑止のためとする本来の派遣目的から、現実的には、米軍基地建設反対の抗議活動を行う住民の行
防犯パトロール体制の強化では、二つ目の項目として、警察力の強化、充実が挙げられ、警察官百名、パトカー二十台の増強等を行うとされ、全国から沖縄県警に本年度末の二カ月半、特別出向させる計画が明らかになっています。 全国から派遣される警察官の特別出向についての内容及び予算規模、負担の仕組みなどについてお伺いいたします。
警察官もそうなんですが、いわゆる県民が期待するもの、求めるものは、米軍関係者による犯罪の抑止ですね。そのために青色パトロール隊も繁華街を巡回させていると思いますし、警察においては、当然、パトカーで、特に外国人を中心とする犯罪が起こり得るような、予見される場所を回るということを私たちも期待するわけでございます。 しかし、米軍人らは一般に、日本の警察は日本人の犯罪を取り締まるためのものという感覚であり、県外からの警察官派遣が果たして米軍人や米軍関係者らによる犯罪発生の抑止に帰するものか、あるいは、短期間出向による抑制効果などの実効性については疑わしいという意見も少なくありません。 そのような現地の実情と、警備の強化による米軍関係
他府県から多くの警察官の方々が沖縄に来るということは、沖縄県民自身もその監視の対象になるのではないか、そういう不安も持っているということをぜひ思料していただきたいというふうに思います。 さて、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事の現場では、連日のように、建設強行に反対する住民と警備側との小競り合いが続いています。沖縄県警のほかに、警視庁、大阪府警、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、福岡県警の六都府県から警備要員が派遣され、住民わずか百五十人の高江集落の近くで、多いときには五百名もの警備要員が駆り出され、法律根拠のない検問などを実施して、そこを通行する他地域の住民の不安をあおり、現場調査の我々国会議員、あるいは県道管理職務の県職員などの
