ありがとうございます。 いわゆる悪性中皮腫等の発がん性の物質であるということはもう一九七〇年代からずっと問題だと言われ、さらに、一九九五年から一九九八年までの四年間で中皮腫による死亡者数が二千二百四十三人に上ったことも確認されています。 アスベストは絶対に飛ばさないということをしっかりと守るために取り組んでいただくよう申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ニフェーデービタン。ありがとうございます。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 きょうは十分間という質問時間ですので、いろいろ申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、暫時、またお答えをいただきたいと思います。 きょうの十八日付の東京新聞では、ワシントンに今訪米活動をしております翁長雄志沖縄県知事の単独会見の様子が一面、二面で紹介されております。あらゆる手法で辺野古新基地建設を阻止するという沖縄からの申し出に、関係者もある一定の理解や関心を示しているということがございます。 やはり二十年かかってできないものはできない、この現実をしっかり直視し、辺野古が唯一の解決策というそのドグマに陥っている状況は、政府と沖縄県が協議をし、オール・ジャパンでアメリ
過去の衆議院における議員の先生方の質問主意書にも今大臣がおっしゃったようなことが述べられているんですが、では、なぜ調査をしないんでしょうか。 確かに王国が存在したということは紛れもない事実だということが、さまざまな文献によって残されているわけです。ですから、そういうことを調査することによって定かではないことを明らかにしていく、これは政府の責任でもあり、そして外務省、あるいは関係する省庁の責任にもつながるというふうに私は思っております。 琉球王国は、一八五四年、琉球・米国通商条約をアメリカと結び、五五年は琉球・フランス、五九年は琉球・オランダと通商条約を結んでいます。当時の日本は、一八五四年に日米和親条約を結び、一八五八年七月
ですから、そこを、国家が存在したということの歴史をもう一度踏まえていただきたいんです。 琉球王国は、一四二九年から一八七九年までの四百五十年間にわたり存在した王制の国であり、首里城は、その王国の政治、外交、文化の中心として栄華を誇ったと、首里城公園の公園案内ホームページでもわかりやすく丁寧に紹介されています。 戦前は日本軍の駐屯地や学校として使われ、大戦で焼失し、琉球大学キャンパスの移転後から復元事業が進められてきており、二〇〇〇年十二月には、琉球王国のグスク及び関連遺産群の一つとして、首里城跡も世界遺産に登録されているんですね。これは世界が認めている事実です。王国があったという事実です。 そのことについて、もう一度、確
ありがとうございます。 以上で質問を終わりますが、歴史の事実、それを絶対に見過ごすことはできないし、またそれをおろそかにすることはできません。 先ほどの答弁にもありましたとおり、きちんと残っている資料をもとにして復元作業が進められている。それは、そこに住んでいる人々の歴史や文化をさかのぼって、それを保護することにもつながると思います。ぜひ、日本政府もその認識を改めていただいて、しっかり調査をし、文献もしくは現存資料として改めて残していただくことをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。 イッペーニフェーデービタン。ありがとうございました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 きょうは、他の委員会との重複がありまして、この時間で質問を繰り上げさせていただきましたこと、御配慮いただきましたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。 では、早速質問に入ります。 きょうは、沖縄県における防音工事の空調費補助事業について質問をいたします。 もう既に現地沖縄では地元紙で報道されておりますが、在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調維持費補助が、二〇一六年度以降の実施設計分から一部廃止されるということが明らかになっています。 この空調維持費補助は、うるささの度合いに応じて四等級に分かれております。この四等級の分類は、八十五デシベル以上が一
報道によりますと、全国補助対象が二百六十二校・施設、三億一千七百万円ですね。沖縄県内の対象は百八校・施設で二億一千八百万円、昨年度実績による施設の割合は四一・二％、金額で六八・七％となっています。 これは、私の資料、沖縄防衛局のホームページからコピーをいたしました。普天間の周回経路、つまり着陸や離陸をする際の周回経路の図ですが、この図を見ても明らかなように、明らかに当初予定している周回経路よりもはみ出して飛んでいる。これが日常茶飯事なんです。ですから、防衛省が定めているこの四等基準以外にも、慢性的に沖縄県内では基地が原因となる騒音が発生しているということなんですね。 この割合、四一・二％、金額で六八・七％という、本当に大部分
では、続いて、一つ質問を飛ばして、文科省に伺います。 県教育長は、騒音が教育現場に影響を与えることがあってはならないとして、沖縄防衛局に維持費補助廃止の撤回を申し入れるとコメントしています。 学校の騒音基準について、文科省に伺います。学校環境衛生基準で規定する騒音レベルはどのようになっているか、御説明ください。
五十デシベル、五十五デシベル、それと七十五、七十。三等級、四等級を廃止したとしても、まだなおかつ五十、五十五にはほど遠い騒音の状況に置かれているということですね。 ですから、ふだん生活をしている音と、学校において静寂な環境で学ぶ環境をつくるということとは、全く問題の質が異なっていると思います。ですから、五十、五十五に近づけるよう努力することが本来の防音工事の役割ではないかというふうに私は思料するわけですね。 もう一度文科省に伺います。校外からの騒音に対して学校の設置者が講ずる措置はどの程度可能でしょうか。
時間が来ましたので質問を終わりますが、これはつい二、三日前の地元の新聞です。ヘリコプターが十一機、水平に並んで飛んでいる。私が住んでいる沖縄市の上空です。 こんなことが日常茶飯事で行われているからこそ、しっかりと守るべきものは守る、教育環境も守る、生活も守る、そのための防音設備であり、そのための対策である、そのための予算であるということを改めて申し上げて、この補助の打ち切りについては見直すよう申し入れて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 きょうは、租税協定三本、ドイツ連邦共和国との協定、チリ共和国との条約、インド共和国政府との条約を改正する議定書についてですが、まず、租税条約の目的が、第一に、国際的な二重課税を排除することにより締約国間の経済的交流を促進させること、第二に、租税や租税回避行為を防止するために締約国間の協力の枠組みを設定することなどなど、その目的がありますが、それぞれの相手国によってその協定の内容も当然おのずからその性格を帯びてくるものというふうに思います。 さて、ドイツとの租税協定についてお話をお伺いいたします。 今回、ドイツとの租税協定を全面的に改正し、両国間の緊密化する経済関係を反映し
国際間のやりとりは本当に多岐にわたり、情報も高度化していきますので、そのためには、署名に至るまでの話し合い、協議が非常に重要だろうというふうに思います。 今回、三本提案されていますが、ドイツ租税協定が平成二十七年十二月十七日署名、チリ租税条約が本平成二十八年一月二十一日署名、インド租税条約議定書が平成二十七年十二月十一日署名、この三本がともに平成二十八年二月二十六日に国会提出、そしてきょう委員会審議、この後採決の予定というふうなことで考えておりますが、署名から短期間で批准に向けての目的というものについて、いま一度確認をしたいと思います。
次に、国税庁に伺います。 実は、これは財務金融委員会での附帯決議、二〇一六年三月一日、所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議ですが、「高水準で推移する申告件数及び滞納税額、」そして「経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、」等々ということにありまして、「国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など」などについて「特段の努力を払う」ということにありますが、しかし、国税庁定員と申告の件数の資料などを見ますと、この平成二十四年から二十七年にかけては、いわゆる定員が減ってきております。 それに加えて、やはり、先ほどもありますとおり、国際間のやりとりは、経
では、外務省にもお伺いいたします。 もう時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきます。 条約発効に伴う、こういう税を扱う職員、国税職員の負担がふえることに対して、外務省から財務省へしっかりとその要求を出しているのかどうか、お答えください。
ありがとうございました。 財務省への質問は、一つ取り下げさせていただきます。ありがとうございました。 ニフェーデービタン。ありがとうございます。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 冒頭、せんだっての本会議での登壇での発言、質問、そしてきょうはこのように委員外議員であります私に質問の機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 きょうは、提出者両方と、それから社会情勢と選挙制度の変遷について、私は特に、第二次大戦前は廃藩置県によって琉球王国から沖縄県になり、沖縄県が戦争によって米軍の為政権下にあり、その中で選挙を獲得してきたという経緯は後ほど申し上げながら、基本的なことではありますけれども、その思いを含めていろいろ質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、まず、法案の
ありがとうございます。 私が調査室から配付された資料にも、平成二十二年国勢調査人口における日本人人口の数ということで、「総人口」「日本人人口」「日本人人口以外」「外国人人口」「日本人・外国人の別「不詳」」という欄がありまして、それぞれ数字が書かれております。 では、続けて自民・公明案提出者にお尋ねいたしますが、この日本国民の人口を定義する根拠というものをお示しいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 もう一点、自民・公明案提出者へお伺いいたします。 今回の調査会からのまとめの報告書にも、選挙制度のあり方は、代表民主制の根幹にかかわるものであって、国政の運用に重大な影響を及ぼす、多岐にわたり慎重な検討を要する多くの事項をはらんでいるということで、そのような不断の選挙制度の見直しという大きな課題の一部にすぎないということで、今回の見直しについての結論を書かれておられます。 全国民を代表する国会議員を選出するための望ましいやり方について、やはり問題になるのは、人口が減少する地域の民意をどのように反映するかということになると思います。そのことについて自民・公明案提出者に伺いますが、人口が減少するであろ
ありがとうございました。 では、続いて、民進案提出者に質問させていただきます。 一問お聞かせいただきたいんですが、二〇一二年、党首討論における定数削減の問題、その討論において、社会保障制度改革を進めていくために必要な税負担等を国民にお願いすることを前提としていることについて、これはいわゆる税と社会保障の一体改革で、三党合意案、そしてさらには、その税と社会保障を国民にお願いする以上、我々も身を切る改革をしなければいけないということでの定数削減、そういうふうな流れにあるやに私は思っておりますが、提出案の法案中の見直しにおいて「更なる国会議員の定数削減を図るよう努める」とする方針との、今後の整合性を一点お聞かせいただきたいと思いま
ありがとうございました。 一票の投票の価値の平等性、これこそ一票の格差是正の根幹であり、そのためにこれからもさまざま公選法を初め法律の改正はあるかと思いますが、そのことがやはり、国民の望む姿、求める姿により近い私たちの置き方というものを、これからも各党で議論する機会を持ちたいものだというふうに思います。 では、残りの時間は、今度は私の私見といいますか考えも交えまして、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 憲法の前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、か
