玉城デニー

質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　地球温暖化対策に関する法律の一部を改正する法律案、私が最後のバッターとなりますので、重複する質問もあろうかと思いますが、どうぞ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。 　きょうは、まず、温室効果ガス削減目標達成への取り組みについて、我が国では二〇三〇年二六％、それから二〇五〇年、世界全体で五〇％、先進国では八〇％、非常に中長期的には高い目標に向かって取り組んでいかなければならないということを改めて確認する意味で質問をさせていただきたいと思います。 　では、まず経産省にお伺いいたします。 　パリ協定で示された長期的な目標の実現に向けてさまざまな取り組みを行うものでありますが、平

さまざまなエネルギーミックスと勘案して、ベースロード電源としては、石炭火力も引き続き高効率の新規施設を含めて運用していくということでの確認をさせていただきました。 　他方で、石炭火力発電の設備容量とＣＯ2の排出量の資料、これも環境省の資料をもとに見てみますと、二〇三〇年の時点において、エネルギーミックスと、それから今お答えいただいた現状の追認という形で比較をしてみますと、計画されている石炭火力発電所が稼働し、あるいは老朽化した発電所が稼働四十五年で廃止された場合でも、約六千万トンの排出増加となる見込みなんですね。 　これは環境省にお伺いしたいんですが、これを中長期の削減目標で考える場合、環境省としてどのような整合性が図られるのか

では、資源エネルギー庁にもう一度お伺いいたします。 　排出量が多い石炭火力を扱う事業者に対しては、地球温暖化のあり方としての努力をしっかりと求めていくということで、改めて確認させてください。

ありがとうございます。 　やはり、我が国は、再生可能エネルギーの技術をさらに革新し、そのパーセンテージをどんどんふやしていかなければいけないということも、非常に憂慮といいますか、それに向かっていかなければならないのではないかというふうに思います。 　さて、少し雑駁な質問になりますが、では、大型発電電力事業者以外の事業者、産業全体の事業者、特に中小企業の事業に関連する温室効果ガスの排出抑制対策としてどのような努力をしていくものであるかについて、経産省にお伺いしたいと思います。

もう時間も迫っておりますので、きょうは国交省の政府参考人にもお越しいただいています、先に質問させてください。 　やる気のある地方公共団体のリーダーが登場してくる時代だと思いますが、例えば、首長さんが率先して低炭素型の地域の交通網連携を構築していきたい、その場合、ＬＲＴを中心にして新規導入を行い、地方公共団体の地球温暖化対策に取り組んでいきたいというふうな意見もこれから出てくるやに思います。 　しかし、その場合に、どうしても、地方公共団体が新規事業計画をその交通網体系で取り組む場合に、地球温暖化防止という目的はあるものの、コンパクトシティーやスマートシティーを構築していきたいという考えのもとでＬＲＴを導入していきたいと考える方も少

ありがとうございました。 　ほかにも質問がありましたが、時間ですので質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　私は、会派を代表して、ただいま提案のありました細田博之君外四名提出の自公案、今井雅人君外二名提出の民進案、両案についてそれぞれ質問させていただきます。（拍手） 　冒頭、四月十六日に発生した熊本地震でお亡くなりになられました方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げるとともに、御遺族はもとより、被災され、今なお避難を余儀なくされている多くの被災者に対しましてお見舞いを申し上げます。 　政府に対しましては、一日も早く激甚災害に指定いただき、国を挙げてその復旧に努めていただくことを強くお願い申し上げます。 　さて、質問の前に一言申し上げます。 　本来、私ども少数会派はこのような登

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーと申します。 　きょう、私が参考人の先生方に最後の質問バッターということになりますので、幾つかまた質問が重複することもあるやに思いますが、先生方、参考人の皆さんのお考えをどうぞ聞かせていただければと思います。 　さて、今回の温対法の改正案なんですが、これまでのさまざまな取り組みを振り返ってみて、まず浅野参考人にお伺いをしたいんですが、きょうの御意見を聞かせていただいて、これまでの取り組みで、十分に日本として世界各国とともに取り組んできていること、しかし、まだまだ課題が大きく残されていることなどのお話を伺いました。 　その中で、やはり長期的戦略の検討ということが私は一番重要ではないかとい

ありがとうございます。 　さて、私は手元に、先生から出していただいた資料、気候変動長期戦略懇談会の資料を拝見させていただいております。 　二〇五〇年八〇％削減の方向性ということなんですが、私が少し気がかりなのは、二〇五〇年八〇％、その先の大幅削減を実現するためには次の三つの取り組みを並行して進める必要があるということで、一、可能な限りのエネルギー需要を削減する、これは省エネを進めるということです、それから、二、エネルギーの低炭素化を進める、三、電化を促進するとあります。この二のエネルギーの低炭素化を進めるというところに、例示として、電力の場合は、再エネ、原子力、ＣＣＳつき火力等の低炭素電源を九割以上、ＣＯ2排出をほぼゼロにする、

ありがとうございます。 　次に、平田参考人にお伺いをいたします。 　今、浅野参考人から、地域全体での取り組みも重要であるというお話をいただきました。 　今回、改正する規定の内容で、地域における温暖化対策の推進ということがありまして、地方公共団体実行計画を共同して作成することができる旨を規定し、その広域的な対応を促進するとともに、計画における記載事項の例示として、都市機能の集約等を追加する等の改正とあります。 　先ほど、私、平田参考人のお話を伺いまして、「国内法整備として必要な内容」の課題の中で、実は、世界的な取り組みの中で、先ほども私が申し上げました我が国の中長期目標を明記するということと、それから、今回の法改正の中で、地方

ありがとうございます。 　崎田参考人に一点お伺いいたします。 　実は私は出身が沖縄でございまして、沖縄は、もう一年じゅうクールビズ、いわゆるかりゆしウエアという装いが定着しております。冬になれば上着を着ずにかりゆしの長袖を着て、それで、年じゅう、暑くなれば半袖に切りかえ、長袖を着てというふうに選択する、これを私はクールチョイスの先進的事例であるというふうに思いますが、二〇〇五年からクールビズが始まってから、省庁でも、公的機関でも取り上げたということは非常に大きい前進だというふうに思います。 　ところが、実は先ほど、私のところに環境省のクールビズの担当の方がお見えになって説明したところ、今までは五月から十月までがクールビズの期間

そういう観点から考えますと、まさに日本国民が、この日本国のあらゆる地域で生活しやすい御自身のライフスタイル、地域のライフスタイル、それが多様な、寛容な国民性と相まって、よろしいですねというふうなお互いを認め合うような生活をする、それが私は一番、クールチョイスと最も接点がつくりやすいところではないかというふうに思いまして、先ほど沖縄におけるかりゆしウエアの事例を述べさせていただきました。ありがとうございます。 　最後に、明日香参考人に少しグローバルな観点でお伺いをいたします。 　明日香参考人が、二〇一五年の「世界」という雑誌に寄稿された、「原発なしの温暖化対策こそが平和と民主主義と経済発展を取り戻す」という資料を拝見させていただき

日本でも、今、子供たちを取り巻く貧困の問題、家族の貧困の問題、これは、非正規雇用の数がふえればふえるほど、将来自分の人生設計においても見立てることができない、方向性、計画性をつくることができない、だから今に甘んじてしまわなければならない、そういう状況が我が国でも現実化していると思います。 　しかし、その一方で、世界的な貧困への取り組みはやはりこの地球温暖化を食いとめることにほかならないという先生からの御指摘は、非常に大きな意味を持っていると思います。 　ですから、このライフスタイルが今だけに終わらず、今のライフスタイルを変えていくということが、例えば、富裕層の方々が買いかえるエコスタイルのシステムへの、ライフスタイルの質の転換で

ありがとうございました。 　宗教やあるいは国家間の国境による紛争だけが難民を発生させているのではなく、地球温暖化によって食料を奪われている方々の多くが難民になっているということもさまざま指摘されております。我々は、そういう視野を広げてもっと取り組んでいきたいと思います。 　参考人の皆様、きょうはどうもありがとうございました。 　以上で終わります。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　きょうは、米軍普天間飛行場代替基地建設、これは、代替基地建設と言っておりますが、実は、弾薬搭載可能エリア及び強襲揚陸艦接岸可能バースを備えた米海兵隊の基地機能を強化させた新基地建設と私は思料しておりますが、その件に関する工事に向けて、キャンプ・シュワブ沿岸域の立入禁止エリアを拡大した日米合意と埋立工事承認取り消しによって中断している工事の現状に関連して、質問をいたします。 　きょうは、委員のお手元に、これは二〇一四年五月三十日、琉球新報英字新聞に掲載され、私はニュー・ウェーブ・トゥー・ホープというグループのホームページから引用させていただいておりますが、二〇一四年五月三十日時点

これは沖縄タイムスの記者さんが撮られた写真で、許可を得てちょっと皆さんに見せておりますが、反対側の嘉陽の海岸から見ると、こういうふうに目の前にフロートが接近しています。同じように、ブイも、このフロートのポイント、ポイントで立ち入り制限を示すために、水底にアンカーが沈められ、そのアンカーでフロートやブイは固定されています。 　しかし、基地建設工事が現在中止している、とまっているという状況の中にあって、ここでフロートを置き、ブイを置き、それを監視することは予算の無駄遣いなんですよ。ですから、裁判が結審をして、工事がいつ再開になるのか、そのめどすらついていない状況にあっては、直ちに撤去し、本来ここは自由な航行の区域であった、住民や漁民の

もう一度、きょう配付をさせていただいたお手元の資料をごらんください。 　第三種区域、第四種区域、演習が行われるときには立入禁止ですよというふうに、この拡大された第一種制限区域よりはるかに広いんですよ。演習が行われることには何の支障もないんです、もともと設定されているから。 　ただ、今回は、工事のためにそこに支障があるかもしれないということで、常時、立ち入り制限区域、陸域から五十メートルの部分を、五百六十一・八ヘクタールも臨時制限区域として拡大したんです。 　しかし、今現在、工事はとまっている。そして、通常の基地の運用に関してはもともと決められている漁業制限区域が三種区域、四種区域といってあるわけですね。ですから、今は工事がとま

はい。 　質問を終わらせていただきますが、資料を見ても、ごらんのとおり、自由に航行できる海域が著しく狭められているから事故の危険性があるんです。そこは撤収した方が事故の危険性をはるかに軽減できると思います。 　私は、いまだかつて、臨時制限区域を拡大する以前にここでどのような海洋の事故があったのかということについては仄聞しておりません。 　ですから、そういうことに基づいて、自由な海域を県民に、国民に戻すよう政府は努力していただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　日・イラン受刑者移送条約、それから日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定について質問をさせていただきます。 　まず、二本の投資協定から質問をさせていただきたいと思います。 　この日・オマーン投資協定、それから日・イラン投資協定、どちらも、その背景には、進出日系企業がふえてきているということと、それから、その進出分野においても、これからも非常に重要な国であるということと、お互いの国家間のやはり投資を呼び込むということで、投資財産の設立後の内国民待遇、最恵国待遇、それから、正当な補償等を伴わない収用の禁止などなど、主な内容として挙げられております。 　この中で、投資受け入れ国