つまり、このＩＳＤＳを織り込むことで重要なことは、自国の政策を保護することと、国の政策の裁量を確保すること、それから自国への投資が促進されてさまざまな経済的なメリットが得られることのバランスが非常に重要ではないかというふうに思料するわけですね。 そういうふうに考えてみますと、やはりどこの国ともこのようなＩＳＤＳをセットすることによって、双方の国家間の利益、メリットとデメリットのバランスの調整がうまくとれている、それが、今まで紛争の解決の手続をとらなかった、とってこなかったという背景にあらわれているのではないかと思います。 投資関連協定の現状を見てみますと、一方で、例えば、投資章を含むＥＰＡを締結しておりますフィリピンあるいは
私がここでＩＳＤＳについて大臣からの見解をお伺いいたしましたのは、例えばＴＰＰの問題においても、署名をしてこれからどのように批准、発効していくかということが、今特別委員会でも協議が始められているわけなんですが、であればこそ、最初はこういうふうにＩＳＤＳを織り込まなくても、後によって、お互いの各国間の関係性を高める上において、その後からそういう協議を差し込んでいくというふうな手法もとられるやに考えるわけです。 ですから、ＴＰＰの議論の中で、国民の多くの皆さんは、このＩＳＤＳによって、多国間企業に国が訴えられることによって国民が保護されなくなるのではないかという、そういう不安、懸念材料が広がっているわけですね。 ですから、こうい
はい。 質問を残しておりますが、時間ですので、終わらせていただきます。 ありがとうございます。ニフェーデービタン。
生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 きょうは、熊本、大分両県で続発している地震について、幾つか確認の点も含めて質問をさせていただきたいと思いますので、質問が重なるやもしれませんが、どうぞ御答弁については丁寧によろしくお願いしたいと思います。 まず、この地震で亡くなられた方々及びその家族の皆様にはお悔やみを申し上げ、そして被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。 日本はやはり地震大国、災害大国ということはもう国民誰もが感じている、頭では認識しているけれども、自分の身に起こってみると、これほど大きな問題になるとは思わなかったという、その皆さんの悲痛な声が報道でも紹介されています。きょうは、この熊
ありがとうございます。 まずは、現状、多くの方々に被害が及んでいるということの確認をさせていただきました。 それから、やはり、国民の皆さんが今回の地震で大きく気にしていらっしゃることは、地震による近隣の原発への影響です。 九州電力は鹿児島に川内、佐賀に玄海原発、それから、四国電力は愛媛に伊方原発がありますね。その近隣の原発への影響について、どのように評価といいますか見ていらっしゃいますか。お聞かせください。
では一点、再度確認をさせてください。 規制委員会による川内原発の基準値について、正確な数字を教えていただけますか。
ありがとうございます。 つまり、その六百二十ガルに至らず、わずかな数字だったので停止しなかったということですね。はい、ありがとうございます。 それから、私が今なぜ玄海と伊方の件も含めて質問をしたかといいますと、今回は活断層のずれによって地震が起こったということ、これは、全国では二千余りの活断層、そして九州でも二十七、二十八、数字は定かではありませんが、そのぐらいの活断層が確認されているという現状から鑑みると、今後、いつ活断層が原因となる地震が起こるか、内陸直下型の地震が起こるかについては、十分予見する必要があるのではないかというふうに思うからなんですね。 では、今度は、活断層と今回の地震との関連性についてお伺いいたします
文科省は、いわゆる活断層に関するパンフレットといいますか、副読本に近い印刷物を発行していらっしゃると思います。国内に多く存在する活断層に関する知識の啓蒙などについて、予見される地震との関連についてはどのように見ていらっしゃるか、お聞かせください。
ありがとうございます。 時間が迫っておりますので、質問を一つ省略させていただきまして、最後の質問は内閣府に質問をさせていただきたいと思います。 政府の地震調査委員会は、十七日の臨時会で、マグニチュード七・三の地震について、布田川断層帯のうち、布田川区間の活動で引き起こされたとの見解をまとめています。 今回、実は、全長十九キロと想定していたこの区間の断層ですが、阿蘇外輪山からさらに阿蘇山カルデラの下まで延び、全長約三十キロだったと判断をしています。平田委員長によりますと、この区間が実際は長く、想定していたマグニチュード七より大きなマグニチュード七・三の地震が起きたと述べています。 つまり、活断層はどこがつながって、どこ
ありがとうございました。 とにかく、現下の状況については、一日も早く皆様が安心、安全な生活に戻れるように全力を挙げて取り組んでいかれることをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、内閣提出第四〇号、二日目の質問で、本日もまた最後の質問者となります。 前回の委員会では、環境省に今回の改正法案について幾つか質問をさせていただきましたが、我が国では、それ以外の省庁が所管するそれぞれの法規によってＰＣＢの廃棄物あるいはＰＣＢ使用製品についての指定や管理などを定めております。 そこで、きょうはまず経産省に幾つか質問をさせていただきたいと思います。 経産省では、電気事業法によってＰＣＢ含有電気工作物などＰＣＢの使用製品について指定、管理、廃棄などの項目を定めて、それに従って取り扱ってい
高濃度ＰＣＢ含有電気工作物は、五千ミリグラム・パー・キログラム超のもの、それからそれ以下のものというふうに分けられ、それぞれこういう製品についてはしっかりと把握をして管理をしているという状況にあると思います。 では、電気事業法による高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の使用届等について、現状どこまで全体的に把握されていらっしゃるかについてお聞かせください。
では、その届け出をいただいている具体的な数について、どのぐらい把握していらっしゃるのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 届けられている二万個の電気工作物ですが、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物、例えば省令の適用外になっている、今現在使用されているものもあるというふうに資料で拝見いたしました。しかし、いずれにいたしましても、ＰＣＢ使用電気工作物、特に高濃度の工作物については、早期の使用廃止に向けた取り組みが経産省にも求められると思います。 そのことについて、どのような取り組みをしていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございました。 使用中の掘り起こし調査が非常に重要になってくるというふうに思います。そして、高濃度、低濃度を問わず、このＰＣＢ汚染物質、汚染工作物というものが国民の安心かつ安全な観点からの視点に応える取り扱い、保管、そして廃棄に向けていただきますよう経産省にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 では、続いて、今度は外務省にぜひお伺いしたいと思います。 米軍基地及び自衛隊基地、自衛隊基地は防衛省にお伺いいたしますが、汚染問題への取り組みについてお伺いいたします。 平成二十七年九月二十八日、日米両国で署名された環境補足協定で想定される、米軍基地内で土壌汚染が発生した場合の対処についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 続けて聞こうと思っていました、土壌汚染が発生した場合どのような手続によってなされるのかというようなこともあわせて今答弁をいただいたものというふうに思いますので、質問を進めさせていただきます。 さて、先ほど、非常に厳しい条件によって補足協定のいわゆる取り決めが発効するということなんですが、しかし、この環境に関する協定についての日米合同委員会の「目的」という欄を見てみますと、両国政府が環境の管理のために成功裏に取り組んできたこと、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業が公共の安全に妥当な考慮を払って行われなければならない旨の参照に基づいて、施設及び区域への適切な立ち入りを行うことができるよう手続
環境補足協定は過去のものに適用しないというお答えでよろしいですか。
これから大規模な米軍基地が返還されようとしている沖縄でそれが対象にならないということは、では、一九七二年の本土復帰前のことはあずかり知りませんということになるわけですよ。そういうことでよろしいんですか。
時間が参りましたので、このことについては引き続きしっかり追及させていただきたいと思います。我々の、現場での問題ですから。 沖縄市で見つかったドラム缶の、ダイオキシンに汚染されているかもしれないという土壌は、いまだにどういう調査が行われ報告されているかということがこちらに届いていないんですよ。 ずっと以前の話でこういうことがずっと続いていく。これからどれだけ基地が返還されてこの汚染が発見されるかわからない。しかし、百五十日というと、百五十日割る三十日イコール五カ月ですよね。たった五カ月前からしか、あるいは考慮を払えばもうちょっと前からできるかもしれないと。沖縄県は三年前から調査させろということを、この補足協定が締結される前に求
三十日と計算した私は働き過ぎだったようですね。失礼いたしました。 以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
