玉城デニー

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、内閣提出第四〇号について質問をさせていただきます。 　さて、先ほど来質問が出ておりました国際的な取り組みについて、ＰＣＢ特措法及び今回の改正法案とストックホルム条約の関係性からまずはお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＰＣＢは、絶縁性、不燃性などの特性により、トランスやコンデンサーといった電気機器を初め幅広い用途に使われていましたが、我が国で、昭和四十三年、カネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化いたしました。そして、昭和四十七年以降は製造は行われておりま

今答弁にありましたように、世界的に使用している国々の規制と、それから、使用しているけれどもまだ規制が取り決められていない、いわゆるストックホルム条約に未締約、未批准国という国々が存在するわけであります。 　先ほどの福田委員からも、ストックホルム条約の中での定義というものがありましたが、この定義の中では、環境中で分解しにくい難分解性、それから、食物連鎖などで生物の体内に蓄積しやすい高蓄積性、長距離を移動して極地などに蓄積しやすい長距離移動性、そして、人の健康や生態系に対して有害性がある有害性ということが先ほども質問で挙げられていました。 　このストックホルム条約、ＰＯＰｓ条約の中の残留性有機汚染物質というのは、日本残留性有機汚染物

そこで、内容も少しお聞かせいただきたいんですが、そこでどのような形での呼びかけなどを行っているのでしょうか。内容があれば、お聞かせください。

ありがとうございます。 　ぜひ、先進国、締約国からの積極的な働きかけによって、できる限りこの汚染物質が拡散しない、地球規模で拡散をさせないという立場で、日本からも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　では、今回の改正法案の内容について質問を進めさせていただきます。 　このＰＣＢ特措法においては、全国五つのブロックに分け、五カ所のＪＥＳＣＯの処理施設で処理期限を設定し、それまでに処理を行うということになっています。 　この処理期限を設定している背景及びその処理期限を厳守する項目について、その中身をお聞かせください。

これまでに、やはり非常に高技術であり、そしてさらには、なかなか処理費用のために処理を委託できない事業者の方々も大勢いらっしゃるということも思料されるわけですね。 　このように、期限を決めて厳格にそれを守る、それは、国民の皆さん、地域の皆さんとのお約束であるということはもちろん異を唱えるつもりはありません。しかし、やはり、先ほど申し上げましたとおり、ＰＣＢの廃棄物を保管しているけれども、あるいは現在使用中であるけれども、なかなかその処理に向けて取り組みが進まないという現状や、これからの状況などを考えた場合、まだ未処理であるＰＣＢ廃棄物が新たに見つかった場合、最短で平成三十年度末ですが、最長でも北海道事業エリアですと平成三十五年度末に

さまざまな形で電気事業者あるいは業者が保管しているＰＣＢ廃棄物に関して、しかるべき対応を急いでいただきたいということも考える次第です。 　さて、きょうは電気事業法に関連して経済産業省に質問をさせていただく予定だったんですが、時間の関係で後刻の委員会でその質問はまた行いたいと思いますので、きょうは失礼いたしました。ありがとうございます。 　最後に、もう時間も来ておりますので、現在、例えば安定器などを使ったいわゆる照明器具でありますとか、そのほか民生品がさまざま使われている状況において、こういう安定器を使った製品の廃棄に向けた取り組み、本当に数がかなり、もう膨大な量があると思いますが、その廃棄に向けた取り組みについて最後にお伺いした

ありがとうございました。 　時間ですので終わります。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　きょうは、国際情勢に関する件、一般質疑ですが、キューバとの外交について十分間質問をさせていただきたいと思います。 　さて、キューバについて、私たちも、実は外務委員会で、昨年の十月にキューバを訪問させていただきました。その際にも、私は個人的な感想として、一九七〇年代の沖縄とよく似ているなというふうに思いました。聞いたところによると、緯度からすると沖縄県の竹富町とほぼ同じではないかという話ですが、ハリケーンが多い土地柄で、建物はブロック、コンクリートでつくられ、淡いピンクや水色などのペンキが塗られ、そして植栽も、例えばハイビスカスですとかブーゲンビリア、それからクロトンという、私た

この八十八年ぶりのアメリカ合衆国大統領の訪問なんですが、その際に、オバマ大統領からは、例えば言論や宗教の自由を含む人権について、しっかりとオープンにしていただきたいということが求められた。他方で、一九〇三年から永久租借をしているグアンタナモ米軍基地、わけても、その中でアフガニスタン、イラクで拘束された対テロ戦闘の捕虜の収容所、キャンプがありますグアンタナモ米軍基地について、ラウル・カストロ国家評議会議長からは、それを早期に返還するよう要求されています。 　オバマ大統領は、御自身の大統領選挙のときにもこのグアンタナモ米軍基地を閉鎖するというふうなことも掲げていたこともあり、このことが改めて今回の訪問を契機に、アメリカとキューバでの進

では、大臣が直接キューバを訪問なさった件についてお伺いしたいと思います。 　昨年四月から五月にかけて岸田外務大臣もキューバを訪れていらっしゃいますが、一六一三年の慶長遣欧使節団、支倉使節団の来訪から四百年余りということで、実は日本とは長い歴史を持っている国の一つでもあります。私たちも委員会で視察をさせていただいたときには、日系人の皆さんの御先祖が眠る墓園を参拝させていただきましたし、また、旧市街地には、支倉常長の銅像のある公園なども訪問させていただきました。 　この歴史的な経緯を踏まえた我が国とキューバとの親善関係について、大臣からの見解をお伺いしたいと思います。

時間になりましたので、最後に短く一点だけ、お伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど大臣からもありました、これからはカリブ諸国及び中南米諸国との関係をさらに深めていきたいということなんですが、ところが、二〇一六年版の外交青書を見てみますと、この中南米の記述が、非常にページが少ないというふうに思います。 　しかし、例えば、銅の鉱石の輸入は中南米から四二％、リチウムが中南米から四八％、それからモリブデンは中南米二四％、銀が中南米四三％などなど、我が国にとっても非常に大事な地域がこの中南米地域だというふうに思っております。 　最後に一点……

はい。 　この関係の進展について、ぜひ答弁をいただきたいと思います。

時間ですので、質問を終わります。 　ありがとうございました。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　きょう最後の質疑に立ちますが、質問が重複することもあるかと思いますが、どうぞ答弁もまたよろしくお願い申し上げたいと思います。 　日・カンボジア航空協定、日・ラオス航空協定、そしてきょうは日・フィリピン社会保障協定、この三つの協定、まずは航空協定について質問をさせていただきたいと思います。 　この航空協定、日・カンボジア航空協定、ラオス航空協定それぞれ、ＡＳＥＡＮ十カ国中この二カ国のみ航空協定が未締結であるというふうに、早期締結の必要性からもそのことが挙げられています。 　カンボジアは、在留邦人、これは二〇一四年十月現在ですが、二千二百七十人、進出日系企業は二〇〇九年五十社か

私は非常に、ＡＳＥＡＮ各国と我が国との今後の連携について大きく期待をするものであります。 　ＡＳＥＡＮ諸国との連携は、投資、貿易のみならず、観光や技術の提供、人材・文化交流、当然インフラ整備などなど、本当に、これからの私たちの国の人材や将来に向けての取り組みがますます高まっていくものと思います。そのためには、まずやはり向こうの国々からも日本にお迎えし、日本からもＡＳＥＡＮ各国に足を延ばしていただくということが重要だと思います。 　観光産業などにおけるメリットについてお聞かせください。

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたとおり、ＡＳＥＡＮ十カ国中、カンボジアとラオスのみ航空協定が未締結ということでの必要性が述べられておりますが、それでは、ＡＳＥＡＮ諸国間との航空網の連携については、これからどのような計画でしょうか。きょうはこの質問も重なっていると思いますが、よろしくお願いいたします。

では、ちょっと航空協定の現状という点に関して質問をさせていただきたいと思います。 　このように、ＡＳＥＡＮ十カ国が我が国と最も近い、しかも経済的にもこれからの将来に非常に期待が持てるという意味で考えますと、実はまだ航空協定を締結していない中南米諸国、それからアフリカなどの非常に豊富な資源を有する国との航空協定はまだ未締結の状態であります。 　この中南米諸国及びアフリカ地域諸国との今後の取り組みについて、どのような展開になりますでしょうか。お聞かせください。

ありがとうございました。 　それでは、続いて、社会保障協定についてお伺いをいたします。 　今般、本邦とフィリピンとの社会保障協定が締結されるわけですが、フィリピンはこれまでに、イギリス、フランスを初め九カ国の国と地域と社会保障協定を締結済みです。 　日本はといいますと、二〇一三年九月に交渉を開始し、二〇一五年十一月に署名をしたということなんです。フィリピンと日本との国際関係はもっと緊密で、しかも近い関係にあるというふうに受けとめているわけなんですが、今回の協定に至るまでやや遅かったのではないかという印象もありますけれども、この経緯についてお聞かせください。

時間が残り少なくなりましたが、大臣に一点お伺いいたします。 　先ほども私は、ＡＳＥＡＮ諸国と日本との関係において非常に重要であるというふうに申し上げました。さらに、総理は昨年の十一月にＡＳＥＡＮビジネス投資サミットでもスピーチをされておりまして、非常に、ＡＳＥＡＮの国々との連携強化については、今回の社会保障協定のみならず、さまざまな協定をしっかり進めていくべきであるというふうに思っております。 　そこで、このＡＳＥＡＮ諸国との協定協議についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。

もう時間ですので、最後に一問だけ聞かせてください。 　政府間交渉中の四カ国が、現在、スウェーデン、中国、トルコ、スロバキアとなっておりますが、その四カ国との進行状況について最後にお聞きしたいと思います。