玉城デニー

ありがとうございました。 　終わります。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　国の環境政策に関する件、特にきょうは、先日三月二十三日に福島県における放射性物質の汚染対策等に関する視察を行いましたので、その件について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　私たちが視察に参りました富岡町、双葉町、浪江町、富岡町の宮本町長、双葉町の伊沢町長、浪江町の馬場町長からそれぞれお話を伺って、そして現地も見てきたわけなんですが、あの震災から五年たつものの、福島第一原発の放射性物質の放出事故によって汚染された、推定年間積算線量が五十ミリシーベルト超の帰還困難区域、それから二十ミリシーベルトを超えるおそれがあると確認された居住制限区域、さらには二十ミリシーベルト以下と

今、このように、除染可能な地域についてはるる除染が進んでいるということではあります。しかし、例えば、除染が完了した後においても、雨どいや集水升などの放射性物質が集積しやすい箇所では、除染の効果が低い、つまり、そこにまた新たに放射性物質の堆積といいますか、それが見られるということで、徹底した再除染が求められるということで、この内容についても、富岡町の宮本町長からは、復興に関する要望書の中に、そのような再除染をぜひ行っていただきたいというふうなことも求められています。 　そういう問題への対応についてはどのように取り組んでおりますでしょうか。お聞かせください。

フォローアップの除染についても、るるその要望について真摯にお応えいただきたいと思います。 　さて、双葉町の伊沢町長からお話を伺ったところ、双葉町は、実は、九六％が帰還困難区域、四％が避難指示解除区域になっていて、避難指示解除区域は除染が進められているということなんですが、九六％が帰還困難区域であるということについて、私がバスで走りながら見たそういう光景が広がっているのも、まさに、帰還が困難だ、一体いつになったら戻れるのか、その期日さえお示しすることができないという場所になっていると思います。ところが、この帰還困難区域の除染もやはり、それぞれの町長さんからは、そこもしっかりやるべきではないかということが求められております。 　帰還

ありがとうございます。 　なお、宮本町長からは、居住制限区域と帰還困難区域が道路によって隔てられている、わずか、道路幅によってそれが分けられてしまっているということについては、そこはやはり、居住制限区域として放射線量がもし低いということが認められるのであれば、本格的な除染もしていただきたいということが要望に上がっておりますので、その調査などについてもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、除染作業の進捗と住民の一時帰還への期待についてお伺いいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、住民の皆様からは、被災から五年たった、さあ、いつ帰れるのか、あと五年待つのか、それとももっと待つのかというふうな声が上がっ

鋭意その旨取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、指定廃棄物の処理について伺います。 　福島第一原発事故によって大気中に放出された放射性物質に汚染された廃棄物ですが、一キログラム当たり八千ベクレルを超え、環境大臣が指定したものということになっております。 　福島県内はおおむね八千ベクレルから十万ベクレル以内であるということが環境省のホームページでも紹介されておりますが、この指定廃棄物、まず、全体の処理に関する進捗状況についてお伺いいたします。

その中で、廃棄物の量を減らす、ごみの量を減らすために焼却処分をするということが進められています。 　減容化などの中間処理などを行った灰についてお伺いいたしますが、一般及び産廃から生ずる焼却灰に関する処理の進捗状況、これについてお伺いしたいと思います。

焼却灰の管理に関しては、このような手順、基準によって行われております。 　一方で、例えば、これも環境省の指定廃棄物というホームページに書いてある文言なんですが、焼却処理をすることで放射性物質が濃縮され、十万ベクレルを超える場合もあるという記述があります。それを超えた灰の管理については当然先ほどお答えいただいたとおりなんですが、それが焼却される段階において、放射性物質の濃度が高まるということとあわせて、放射性物質の拡散をやはり食いとめなければいけないということも懸念されるわけですね。 　施設における拡散防止はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。

時間が参りましたので、中間貯蔵施設については後刻また改めて一般質疑などで聞かせていただきたいと思いますが、とにかく、復興そして放射性物質の除去については懸命に力を注いでいただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　きょうは、委員長並びに与党、野党両筆頭理事、委員の皆さんの特別のお計らいにより、この時間にトップバッターで質問をさせていただきますことを、まず冒頭感謝申し上げたいと思います。 　さて、では、早速質問に入らせていただきます。 　三月二十二日に、ベルギーの首都ブリュッセルで、空港と地下鉄駅で連続して爆発テロが起こっています。約三十人が死亡し、二百人以上がけがを負ったというテロですが、報道によりますと、在ベルギー日本大使館や現地病院などは二十三日、三十代の日本人男性一人が意識不明の重体に陥り、旅行代理店勤務の五十代の日本人男性一人が足などに軽傷を負ったことを明らかにしています。

さまざまなニュースなどを事前に聴取して、例えば、旅行に出かけられる方々であれば、現地のいろいろな状況、交通状況、それから情勢、政情などもいろいろ調べて、事前に、危険である地域、立ち寄らない方がいい地域なども、情報も得て出かけられると思います。 　しかし、その一方で、やはり政府の方からきちんとした情報を一般の国民の皆さんに提供するということは、海外渡航における安全性確保のための啓蒙もそうなんですが、さらに、こういうテロに遭遇することもありや、そういう注意を喚起する必要もあろうかと思います。そのことについて、どのように取り組んでいるのかをお聞かせください。

ありがとうございます。 　これも朝日新聞のニュースに載っているんですが、爆発があった地下鉄マルベーク駅から徒歩十分の距離にある大手邦銀の支店の方にインタビューをしたところ、非常に動揺しているというふうに答えていらっしゃいます。公共の場所を狙われてしまえば気をつけようがないということです。この方によりますと、電車に乗るときなど、ふだんから周囲の様子や人の動きに注意してテロを警戒してきた、とうとう来たという感じです、しばらくは中心街には出かけないようにしますというふうに、その恐怖を身近に感じたということで、こういうふうに述べていらっしゃいます。 　テロに遭遇した場合の邦人への支援、それから、例えば、けがを負われた場合などの補償につい

どなたも被害者にはなりたくないのですが、万一、遭遇し、けがを負われた場合などについては、国がしっかりとサポートしていくということも改めてお願いをしておきたいと思います。 　さて、ではテロ防止のためのセキュリティー対策についてお伺いいたします。 　本邦における、外国でのテロ事件が発生した場合の対応、全体的に捉えてどのような対応をとっていらっしゃるのか、これは内閣官房の方にお伺いしたいと思います。

次に、テロ防止のための空港及び港でのテロ対策の設備等についてお伺いしたいと思います。 　昨年から、諸外国において導入が進んでいる先進的なボディースキャナーの導入を検討するため、運用評価試験などを行っているという情報もあります。 　航空担当それから港湾担当、それぞれについて、こういう対応をお聞かせください。

ありがとうございます。 　では、続いて入国管理局にお伺いいたします。 　海外からの来日渡航者に関する情報管理体制についてどのようにとっていらっしゃるのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　質問が残っておりましたけれども、時間ですので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　きょうは、先ほど携帯端末の天気のアプリを見てみますと、東京で十五度、沖縄で二十三度で、非常に暖かい日差しがあふれています。 　実は、御党の北川筆頭ともエレベーターの中で桜の開花の話も出まして、きょうは筆頭が桜色のネクタイをしていらっしゃるということに、季節を感じるというのは本当にすてきなことだなというふうに思いました。 　さて、済みません、大臣、これは通告にはないんですが、ちょっと感想を聞かせていただきたいと思います。 　私たちは、この環境委員会で、常日ごろから、持続可能な社会を構築していくということに各委員から真摯な質問、御意見をいただいて、我々もしっかり国民のためにそれ

ありがとうございます。 　私だけが館内が明るくなっているのかなと思いきや、やはり、それは、私たちが震災を忘れてはいけないということの気持ちも、また、きちんと思い返していくということの日々の確認も必要だなというふうに思いまして、あえてきょうは大臣の感想を聞かせていただきました。ありがとうございました。 　では、質問に入らせていただきます。 　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案ですが、今回は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律、これは研究開発力強化法と申しますが、競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務の独立行政法人への移管などを通じて効率的な運用を図る

ありがとうございます。 　では、それによって導かれる、この条文に「環境の保全に関する研究及び技術開発を行う」とあるのは、どのような研究や技術開発及びその成果が期待されているのでしょうか。

ありがとうございます。 　新設の条文の十条の九号には、前号の業務に関する成果の普及及びその活用を促進することとなっております。 　成果を普及させて活用を促進することというこの九号に掲げている内容で期待されることというのはどういうことでしょうか、お聞かせください。