文字どおり、この新しい項目によってさらに研究の成果が広く、国民の生活はもちろんですが、世界的な分野で貢献していくということが期待されるわけです。 新設の条文十号についてお伺いいたします。 十号は、「環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと。」とあります。この助成金ですが、どのような原資による拠出及び配分の構成による助成金を示しておりますでしょうか。
ありがとうございます。 業務の範囲を聞かせていただきましたが、そのほかにも新設が、ちょっと前後しますけれども、第八条に「秘密保持義務」というのがございます。 この第八条についてお伺いいたします。 第八条の二において、機構の役員もしくは職員またはこれらの職にあった者は、十条の第一項第八号から十号までの業務に係る職務に関して知ることのできた秘密に関して漏えい及び盗用を禁じるという規定が新たに課されまして、これに違反した者は、第五章の「罰則」、第二十一条で、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が科されるということになります。非常に厳しい罰則がかかるわけです。 なお、資料によりますと、現在、競争的資金の運営を行っている独立
ありがとうございます。 そういうさまざまな研究開発を行い、そしてそこで資金を扱うということになりますと、そこに不透明な部分があっては絶対にいけないわけでございまして、当然、私たち議員それから公務員もそうですが、知り得た秘密に関しては守秘義務をしっかりと通していくということが求められるわけです。 さて、今回の質問に当たりまして、私は実は、独立行政法人環境再生保全機構、英語の頭文字をとってＥＲＣＡ、多分エルカと言っていらっしゃるんでしょうか、そのように認識をしておりますが、そのホームページをのぞいてみますと、非常にしっかりしていらっしゃると申しましょうか、ここまで外部に公表して、私たちは仕事に邁進するという姿勢が出ているのかなと
このコンプライアンス・マニュアルに目を通してみますと、実に、本当に細かいところまでしっかり行き届くための判断基準を設けているなというふうに思います。 その中に、「コンプライアンス判断基準」「コンプライアンスは、良識ある社会人として、健全な社会常識から逸脱した言動がないよう常に自らを律することが基本になります。その基本はあくまでも個々人の倫理観です。職場や一般社会において、何か迷うことがあったら、今一度、以下のことを思い起こしてみてください。」というふうに書いてありますが、これは私たち議員に対して発せられているのではないかと思う言葉が並んでいます。「常識的におかしいと思われることをしていませんか」「家族に自信を持って話すことができ
ありがとうございました。安心いたしました。 ぜひ、我々も、東日本大震災から幾年月がたとうとも、その思いを忘れることなく、しっかり職務に精勤していきたいと思います。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 きょうは在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の審査ですが、まず、三月十三日に発生した米海軍一等水兵による事件についてから政府の見解を求めていきたいと思います。 沖縄県那覇署は、十三日、面識のない観光客の女性が寝ているのに乗じて性的暴行を加えたとして、準強姦容疑でキャンプ・シュワブ所属の米海軍一等水兵二十四歳を逮捕いたしました。 報道によりますと、この容疑者の逮捕容疑は、十三日の午前一時十四分ごろから同四時五分ごろまでの間に、那覇市内のビジネスホテルで、観光客の四十代女性が熟睡して抵抗できないことに乗じて性的な暴行を加えた疑いで逮捕されています。 この女性と容疑者との間に
沖縄に楽しみで旅行に来ていたその女性が、ふだんの感覚では、例えばお酒に酔っぱらってホテルの廊下で寝込んだとしても、そこで事件、事故に遭うということは想定していないはずです。ましてや、そんなことがあってはいけないというのがホテルの安全管理ではないかと思うんですね。 しかし、どういうふうな偶発的な事件に遭遇するかは誰にも予測できません。ですから、私は先ほど想定という言葉を使いましたけれども、誰もそんなことは考えていないところで起こってしまった事件だということを、私は強く申し上げているわけです。 沖縄県内での米兵の事故について、このような報道があります。 沖縄県警によりますと、一九七二年から二〇一四年にかけて、米軍人や軍属らの
今、大臣から、リバティー制度という話が出されました。実は、二〇一二年十月、本島中部で発生した、二人の米兵による集団女性暴行致傷事件を受け、沖縄を含む在日米軍全兵士の深夜外出禁止を実施したのがこのリバティー制度です。 一三年二月には、一定の階級以上の兵士の夜間外出を認めたが、飲酒は全面禁止にしていました。一三年五月からは、午後六時から十時まで、レストランなどで缶ビール二本程度の飲酒を認めていたんですが、二年前の二〇一四年の十一月に、リバティー制度を一部解除するということを発表しています。それは、まず、午前零時から午前五時を除き、基地の外での飲酒を認める。それから、飲酒の本数の制限を解除する、幾ら飲んでもいいということです。 そ
では、別の観点からちょっとお伺いしたいと思います。 先ほど、大臣からも、この事件、事故の防止に関する合同チームなどの発言がありましたが、基本的に、日本における基地の運用に関する取り決めは日米合同委員会できっちりと議論をされるという形が、いわゆる一般的な協議の場だというふうに思うわけですね。 私も、この間、衆議院議員に当選させていただいて以来、この日米合同委員会のいろいろな欠点もしくは欠陥があるのではないかということを指摘させていただいております。 今手元に私が持っておりますのは、日米合同委員会の平成二十四年二月現在の組織図です。いろいろありますけれども、日本側の代表は外務省の北米局長、以下、代表代理には法務省、農林水産省
沖縄国際大学の前泊博盛教授が今回の米兵の事件について、米軍の抑止力の前に、米兵犯罪の抑止、基地被害の抑止を強く要求することになるのではないかというふうに論評しています。有事に日本を守るとされるが、平時における犯罪被害、爆音被害、演習被害の除去と抑止を訴える県民の願いはなぜ無視されるのか、日米安保や米軍基地は一体何から何を守っているのか、安保の本質が再び問われると、厳しく述べられています。 そして、きょうは長島委員からもこの発言がありましたが、それは何かというと、有事のリスクと平時のコストです。平時におけるコストが人権じゅうりんを伴う事件、事故の発生ということはよもや考えてはいらっしゃらないと思うんですが、有事の際の場合のことだけ
あくまでも、アメリカ側の、米軍側の裁量におもねたようなそういう形ではなく、しっかりと厳罰に処すべしというふうなことも言わなければならないという意思を示すべきであるというふうに私は思うわけですね。そうしろということではなく、意思を示すだけで、より深く米軍は、日本における駐留の責任及び法令を遵守する義務というものを、各兵士、各部隊で共有できるものと思います。そのことを強く申し入れることを重ねてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、駐留経費の協定について、幾つか質問をさせていただきます。 まず、今回の特別協定の改定で、実は、これまでの現協定における労働者の人数から、駐留軍労働者のうち福利厚生施設で働く労働
このＭＬＣ、基本労務契約労働者をふやし、ＩＨＡ、諸機関労務契約労働者を削減する本協定における考え方をお伺いしたいと思います。 在日米軍施設で、駐留軍等労働者数について、諸機関労務契約、ＩＨＡにより福利厚生施設等で働く労働者数は五千七百三十五名という報告が出ておりますが、このＭＬＣの労働者をふやし、ＩＨＡの労務者を削減する意図はどういうところにあるんでしょうか。
質問時間が参りましたので、最後に簡単にお答えいただければと思います。 基本労務契約と諸機関労務契約は、日本側が雇用し米側が使用者というふうになっておりますが、このＩＨＡ、諸機関労務契約に関しては、外資系などの歳出外機関が雇用をできるというふうな形もとられておりますので、実は、ＩＨＡで採用して米側が使っている労務者、従業員の方々と、ＡＡＦＥＳ側が採用した従業員の方々とで、その待遇に差が出ているのではないか。つまり、ＩＨＡで都合よく採用しておきながら、実はこのコストについて非常に重たい責任というか労使関係に置かれているのではないかというふうに思います。 例えば雇用の実態の悪化の有無、それらに関する日米並びに組合等との協議が行われ
ありがとうございました。 質問を終わります。ニフェーデービタン。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 防衛大臣に伺います。 三月十三日に、この間長く辺野古のヘリ基地に反対するヘリ基地反対協議会が声明文を発表しています。「辺野古代執行訴訟「和解」に際し、新基地建設問題の真の解決に向けた声明」です。 一部読み上げます。 三月四日、安倍政権が沖縄県知事を訴えていた辺野古代執行訴訟で「和解」が成立した。 しかしながら安倍首相は、「和解」受け入れの発表と同時に「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を改めて強調。わずか三日後の七日、国土交通大臣は是正措置を指示した。協議も始まらないうちの強権発動は、政府の言う「和解」が、県民の声に真摯に耳を傾けることではなく、代執行訴訟における
あくまでも、基地建設のための工事。フロート、それからオイルフェンス、トンブロックは仮設のものです。工事がとまっている以上、それを全て撤去して、工事が行われていないということを明確に示すべきではないかと思います。 その点について、改めて大臣には申し入れておきたいと思います。 さて、三月十二日の日本経済新聞に、一日の午後、谷内正太郎国家安全保障局長がライス大統領補佐官と面談していることが記事に載っています。いろいろな話をした中に普天間の問題がありました。 和解勧告を受け入れた総理は、三月四日、官邸に中谷元防衛大臣や岸田文雄外務大臣ら関係閣僚を集めて話をしていますが、首相がこだわった言葉は不可逆性だというふうに言われています。
時間が来ましたので質問を終わらせていただきますが、できることは全てやるというのが安倍総理の言葉ですので、五年以内の運用停止、まずそれはすぐできることですから、そのことに向けて努力をしていただくよう申し上げまして、質問を終わります。 ニフェーデービタン。ありがとうございました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の質問をさせていただきます。なお、法案質疑ですので、質問が重複するところもあるやに思いますが、どうぞ、その点を踏まえて、真摯な御答弁をお願いしたいと思います。 さて、在勤手当についてですが、各任地の経済情勢並びに物価、為替変動及び民間企業などの給与水準などの点から勘案した適切な額であるかどうかについて、以下について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、外務公務員の子女教育手当の改定についてです。 各委員からもいろいろ質問が出ております。国内情勢もいろ
それから、「在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるとき」というふうにありますが、この「その他の指定地」というのはどういうことを指しているのでしょうか。
済みません、これは質問で前もって出していないんですけれども、つまり、今の説明ですと、いわゆる在外公務員が勤務している場所以外の地域の学校などに通う場合ということを指しているということでよろしいんですか。
