御丁寧な説明をありがとうございます。 では、続いて、在勤基本手当の基準額及び改定について質問させていただきます。 今回は、大洋州地域のニウエ大使館の勤務及びアジア地域のベンガルール総領事館勤務における基準額の改定あるいは新設に伴う設定ということになっております。この大洋州地域ニウエ大使館勤務における基準額を決定する規定の根拠と、それから、同じようにアジア地域ベンガルール総領事館勤務における基準額を決定する規定の根拠についての御説明をお願いします。
ありがとうございます。 このニウエという国は太平洋の島嶼国家ですが、トンガですとかあるいはオーストラリアの横、ニュージーランドのすぐ近くということで、ニュージーランドが親国と申しますか、そういう場所になっているということで、非常に遠隔にある地域ですので、これからこの地域でのさまざまな国家承認に伴う交流あるいは提携が求められているというふうに思います。 それ以外の大洋州地域及びアジア地域における基準額改定の際の別表を見てみましたら、最大額と最小額の金額の差がかなり大きいなというふうに思いました。 大洋州地域では、大使の給与で比較しますと、最大額がパプアニューギニアで、九十五万円が今回百三万円に改定されます。最小額は、ナウル
ありがとうございます。時間になりましたので、質問を終わります。 ニフェーデービタン。ありがとうございました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 国際情勢に関する件、大臣所信についての質疑を含めて質問させていただきますが、きょうは、やはりどうしても取り上げさせていただきたいのは、辺野古移設問題に関する件についてであります。 名護市辺野古キャンプ・シュワブ区域への埋立工事を含む普天間基地移設問題に関する代執行訴訟で、県と国は、今月四日、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告案を受け入れて和解が成立しています。県は国を相手に起こした係争委員会不服訴訟と抗告訴訟を取り下げ、国は県を訴えた代執行訴訟を取り下げ、また、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てを取り下げ、新基地建設のための工事が一時中断することになっ
共通の理解を得るための一歩としていきたいということでこの和解を受け入れたということなんですが、当面、国と県による協議が進む中において、国は、三月四日に成立した和解条項にあるように、地方自治法二百四十五条の七所定の是正の指示を行い、一連の審査申し出及び訴訟などの提起に今後進んでいくであろうということも予想されるわけですね。やはり話し合い、協議をするということが大前提の和解案であるはずなんですよ。ところが、和解発表からわずか三日後の七日、国交大臣から、今述べました是正の指示が出されています。 まだ話し合いも何も行われていないのに、すぐ是正の指示が行われた。この和解案受け入れ三日後に国交大臣から是正の指示が出された理由をお伺いいたしま
では、今大臣がおっしゃった和解条項、三月四日成立の和解条項と、それから、実は代執行訴訟和解勧告文というのが一月二十九日に提示されています。この和解勧告文の趣旨に沿って和解条項が提案されたという経緯を、ぜひ、外務委員会委員の皆さんにも紹介をしながら、その中身を皆さんで共通の情報として共有しておきたいと思います。 文章をところどころ省略して読ませていただきます。 現在は、沖縄対日本政府という対立の構図になっている。それは、その原因についてどちらがいい悪いという問題以前に、そうなってはいけないという意味で双方ともに反省すべきである。 本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求め
確かに、大臣がおっしゃるように、その和解条項、和解勧告文の内容も含めて、国、県双方が歩み寄って話し合いをしなければならないということなんですが、和解案を受け入れたその日に、総理は、辺野古が唯一の解決策であるという、入り口からもう出口を閉じてしまっているような状況で、それでは、大変残念であると翁長知事はコメントを発出しています。そうすると、結局、片方が片方の主張をするだけで、もう片方に歩み寄れというのは、非常におかしな協議になるのではないかと、誰が見てもそう考えると思うんですね。 であれば、ゼロベースで考えようというのが国の姿勢であるべきであり、そうであれば我々も協議に応じようというのが県の姿勢になるということが、私はスマートな捉
この件に関しては、さらに現場での行動と、それから、さまざまな方々からの意見が寄せられるものと思いますので、引き続き、大臣にも、それから政府に対しても、我々沖縄県民が求めている辺野古の新基地建設反対の本意というものをしっかり訴えていきたいというふうに思います。 続いて、関連して、時間がないんですがお伺いさせていただきます。代替施設の要件についてですが、質問を一つ飛ばして伺います。 普天間基地の代替施設選定の要件についてお伺いいたします。 代替施設選定の要件は、一、政治的持続性、二、軍事的持続性があると言われています。この軍事的持続性とは、海兵隊の部隊運用上、効率性、利便性が高く、軍事的合理性を満たすものとあり、まさに運用に
基地の固定化はあってはならないというのは、沖縄県全体から考えてください。普天間の辺野古移設はどこへの固定化ですか。沖縄への固定化です。 戦後七十年余りがたっていまだに沖縄に基地を置き続けるという、このこと自体に対して県民は、構造的な差別ではないかという声さえ上げているわけです。ですから、本当に基地を固定化してはいけないというのであれば沖縄県全体で考えて、ぜひ、普天間基地の前提条件なき閉鎖、返還をアメリカに求めるよう、協議をするよう、和解案に従って円満解決に向けた取り組みをしていただくよう申し上げて、私の質問を終わります。 ニフェーデービタン。ありがとうございました。 ————◇—————
生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 きょうは、大臣所信に対する質疑で、大きく三つの項目に分けて質問をさせていただきたいと思います。 まず、人と自然が共生する社会の実現についてお尋ねいたします。 森、里、川、海の恵みに支えられた四季折々の豊かな自然環境が、私たちの暮らしの中にいわゆる日本人のアイデンティティーとなる大切な文化、風土を育み、教養や感性など人間性の醸成という知的成育の恩恵のみならず、農業や漁業を初め多種多様な産業構造の基盤や供給源にもなっていることは誰もが認識しているところです。この自然の循環なくして、我が国のみならずこの地球に生きる全ての人類にとっての営みは考えられないと言っても過言ではないでし
国の計画においてその施策に取り組んでいくということを国民に広く公表し、その活動につなげていくために、やはりさまざまな地域や団体からの多種多様な意見を聞くこと、取り上げていくことは非常に大切だと思います。 国内それぞれの地域の自然資源などを積極的に活用することについて、地方自治体や諸団体との連携がどのように協議されＴＥＥＢの行動計画に反映されているかについて伺います。
ありがとうございます。 決して開発だけが経済行為ではない、経済活動ではないということを国民に広く公表し、積極的に参加を呼びかけていただきたいというふうに思います。 次に、国民の健康と良好な環境の確保についてお伺いいたします。 テレビのニュースなどで見ていますと、やはり一番国民の皆さんが気になるのは、ＰＭ二・五などによる深刻な大気汚染の問題だと思います。この大気汚染に関する取り組み及び発生や予報などの的確な情報提供についてお伺いいたします。 まず、中国やアジア各国と緊密に連携して、排出の抑制に対する積極的な立場からの、本邦に可能なあらゆる協力を提供し、推進することが肝要、肝心であるというふうに思料いたしますが、このこと
日中韓三カ国の協力体制について、今懸命な取り組みがなされているということですが、特に我が国から中国に対しての具体的な支援対策の協力などがありますでしょうか。
ありがとうございます。 次に、国立公園の指定についてお伺いしたいと思います。 平成二十七年三月現在、全国で三十二カ所が指定されていて、面積の合計は約二百十一万ヘクタール、日本の国土面積の約五・六％を占めている国立公園ですが、本年二月二十七日、環境省から、沖縄県北部の山原地域について、私たち県民は山の原と書いてヤンバルと呼んでおりますけれども、心のふるさと、大自然のふるさとですが、その山原地域について、陸域及び海域の約一万七千三百ヘクタールを国立公園に指定する方針が発表されています。 国立公園に指定する具体的な意義とは何でしょうか。お伺いいたします。
現在、日米両政府が合意しておりますいわゆる米軍の北部訓練場約七千八百ヘクタールの一部が返還される計画になっておりますが、この北部訓練場の一部が返還された場合、指定する国立公園の区域を返還後に拡大する計画はありますでしょうか。
この北部訓練場は、誰もが自由に立ち入れないことは当然なんですが、それによって自然形態が良好な形で残されているということもまた数々の報告や研究で発表されています。 例えば、オスプレイのヘリパッドが建設される予定の東村高江区には、日本鱗翅学会が発表したチョウの群体が生息する大変貴重な地域があるということも報告されておりますので、ぜひ、これから拡大していくという計画の中には、北部訓練場ももちろんですが、それ以外の地域の貴重な資源をしっかりと保護していくために取り組んでいただきたいと思います。 さて、環境省では、平成二十三年度から専門家による検討会を開催し、生物多様性保全をする上で重要度の高い海域、重要海域を抽出するための検討が現在
ありがとうございました。 質問を終わります。ニフェーデービタン。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 丸川大臣、きょうは本当にお疲れさまでした。質問がやはり重複することがあると思いますが、最後のバッターですので、ぜひよろしくお願いいたします。 さて、きょう冒頭で、丸川大臣から、気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合の結果についての御報告を頂戴いたしましたが、大臣より報告をいただく前に、私、外務委員会に所属をしておりまして、外務委員に外務省国際協力局気候変動課による今回のＣＯＰ21の概要と評価という資料が届きましたので、それを参考に実はこの質問を組み立てさせていただきました。その内容は、大臣の報告とほぼ同じ内容ではあるんですが、少し読み上げたいと
今ありましたとおり、最後までこれがまとまるかどうかということがわからなかったという他方で、例えば、京都議定書では締結を見送った米国、それから、沖縄までＰＭ二・五が飛んでくるという、温暖化ガスの排出大国と批判される中国、さらに、国内で三億人余りの国民が電気のない生活をしているとも言われ、ジャワデカル環境大臣の発言に見るように、貧困撲滅と持続可能な発展が優先課題であるというような経済面と技術支援の両面を強く求めているインドなど、温暖化ガス排出削減参加にこの大国がついたことは、それぞれの国のエネルギー事情が大きく異なる点から見ても評価するべきであると私は思料いたします。 このことについて、大臣の所見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 大臣の本当に心からの意気込みを感じる答弁をいただいて感謝する次第であります。 最後に、別の観点から少し厳しい質問ですが、お答えいただきたいと思います。 今回の環境委員会は、憲法第五十三条に規定されている臨時国会の開会要求に政府が応じないまま、丸川大臣、新任大臣の所信表明を受けないまま、閉会中審査での委員会開催における特例の特例的対応によって、ＣＯＰ21の報告と関連質疑となっています。 先ほど大臣から本当に熱意のこもった、ＣＯＰ21での討議、そしてその報告を受けると、やはり正しくあるべき手続を踏んでこういう委員会を開催すべきなんですが、今回は、与野党両筆頭、そして委員長の本当に特段の配慮で、我々
