玉城デニー

大臣、どうもありがとうございました。 　では、次の質問に移ります。 　防衛省と文化庁に質問させていただきます。 　米軍キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財についてですが、きょうはお手元に資料を用意させていただいております。 　二枚の資料、委員の諸賢には御参照いただきたいと思いますが、米軍普天間基地の移設先として、滑走路、弾薬搭載エリア、軍港機能などが併設、強化、整備される新たな基地として建設が予定されているキャンプ・シュワブの陸域には、四つの埋蔵文化財があることがこれまでの名護市教育委員会による試掘調査等によって判明しています。 　資料をごらんいただきますと、こういう資料をきょうは添付させていただきました。ちなみに、あらかじめ

そうなんです。調査中なんです。調査は終わっていないんです。ですから、こういう仮設道路を使って資材を運搬することはできないはずなんですね。 　質問いたします。 　陸域のつけかえ道路並びに仮設護岸工事のための資材運搬には、文化財調査範囲にかかる可能性があるとして、防衛局へ事前に図面並びに工事概要書の提出が求められていると思います。提出が求められているでしょうか。それにお応えしているでしょうか。聞かせていただきたいと思います。

ですから、名護市の教育委員会が出しているのは、防衛省から求められた、埋蔵文化財に仮設道路や作業ヤードの影響がないかどうか調査してくれということなんです。そのために必要な図面であって、私が今聞いているのは、陸域のつけかえ道路と護岸工事をするための、その海域や陸域の図面がちゃんと出されているかということを確認したんですが、私が名護市の教育委員会に確認しましたら、その図面や概要書はまだ提出されていないということでした。 　次の質問に移ります。 　フロートを運ぶ車両通行以外の、仮設護岸工事のための敷石、ネット、骨材などは現場には車両で搬入していませんね。しているんでしょうか、お答えください。

ということは、新聞で、十二月十五日付琉球新報で報道されている、護岸工事を年内にも着手するということはありませんね。

もう時間でもありますので、改めて委員の皆様に資料を見ていただきたいのですが、私があえてピンクの部分をマーカーでつけてあるのは、この間、碇石という文化財が発見された場所で、ここを新たな調査をしなければいけないところに仮設の護岸をつくろうとしているわけです。 　文化庁に質問いたします。 　文化財保護法の遵守を防衛省、事業者へ求めていくというふうなことが正論だと思いますが、いかがでしょう。

そのとおりです。ここに埋蔵文化財があるということがわかった以上、適切な法的な措置によってそれをきちんと調査して、後々に残していくための作業をしなければいけません。 　例えば、このように名護市があらかじめ予備調査でキャンプ・シュワブの調査をして残してある、こういうふうなものにちゃんと残して、ここに何がありますよということを置いていかないと、米軍がかつて沖縄本島の基地を造成するために全ての敷地をならしてその地形を変えてしまったということの二の舞になるわけですから、これを強く文化庁は防衛省に求めていただきたいと思います。 　時間になりました。 　北川委員長、それから平井与党筆頭、田島野党筆頭、本当にこの間ありがとうございました。私た

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　きょうは、少し質問も重複するかと思いますが、瀬戸内海環境保全法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　質問の前に、記録的な大雨で甚大な被害をこうむりました関東、東北地方の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、まだ救助を待っていらっしゃる方もいるというニュースも聞いております。一刻も早い救助と、全庁挙げての対応をとっていただきますよう、政府の方にもお願いを申し上げたいと思います。 　さて、では質問に入らせていただきます。 　今回の改正案、基本理念が新設となっております。この基本理念、人の活動と適切な自然への作用の関係から形成された美しい自然、生物多様性と生

基本理念では、藻場、干潟その他の沿岸の良好な環境の保全、再生、創出等を、豊かな海にするための取り組みとして挙げています。今答弁をいただいたその内容の中に織り込まれていると思います。 　他方で、民間の市民ネットワークであります一九九〇年に設立されました環瀬戸内海会議は、一九九八年から取り組んできた瀬戸内海の状況調査と検証を行い、瀬戸内海の環境を回復させるべく取り組んでいるということの意見が寄せられています。二〇一四年六月には、約十万筆の署名を添えて、瀬戸内法の改正に関する意見等を添えた請願を国会へ提出しています。 　この請願の中で、一部引用させていただきますが、 　　過去六十年余り、浅海の埋め立てが陸岸境界における底生生物を減少

先ほども別の委員からの質問にありましたが、懸念が示されている鉄鋼スラグ、これを再生事業に利用するということで先ほども答弁がありましたが、重ねてお伺いいたします。 　環境省は、その影響、鉄鋼スラグ等を再生事業に利用する影響についてどのように評価し、検討しているのか、伺います。

瀬戸内海は、この間、さまざまな人工的な影響によってその環境が大きく損なわれてきております。それを保全し、再生するということについては、そこにある自然を最大限活用する、つまり、干潟を生かしていく、これ以上埋め立てをしないということを基本的に捉えて取り組んでいくべきものだというふうに思料いたします。 　さて次に、計画策定時における協議会の意見などについてお伺いしたいと思います。 　改正案には、各府県の環境保全計画の策定に際して、「当該湾、灘その他の海域を単位として関係者により構成される協議会の意見を聴き、その他広く住民の意見を求める等、必要な措置を講ずる」ことが規定されております。 　前出の環瀬戸内海会議の意見などのように、地域に

ありがとうございます。 　私も、実は、この湾、灘という文言に当たって、瀬戸内海にどのぐらい湾や灘があるのかというのを見てみました。実に細かく入り組んでいる湾がたくさんあります。その中では、やはり赤潮で苦しめられている地域の方々、海そのものが苦しんでいるんですが、それによって生産性が著しく低下しているという原因もあります。さらに、それよりやや広い灘という海域もまた瀬戸内海には点在しております。 　そういう地域の皆さんからしっかり声を聞かせていただく。ぜひこの協議会が、いわゆる一般の方から受けとめられて、間違われることがないよう、利害関係者ということではなくて、さまざまな方々の参画が必要であるということをこれからもぜひしっかり実行し

ありがとうございます。 　では、政府にお伺いいたします。 　この規定について、今、発議者からは、しっかりとその必要性なども踏まえて十分行うべきであるという意見がありましたが、この規定についてどのような姿勢で取り組まれるのかについてお伺いいたします。

ありがとうございます。しっかりとした支援をお願い申し上げたいと思います。 　では、やはり私は、この瀬戸内海の自然を保護するためには埋め立ての抑制がどうしても必要である、抑制といいますか、強く規制しなければならないというふうに考えておりますが、現行法第十三条では、関係府知事は、瀬戸内海における埋め立ての免許または承認については、瀬戸内海の特殊性につき十分配慮しなければならないとされています。また、この十三条に基づいて定められた埋め立ての基本方針では、瀬戸内海における埋め立ては厳に抑制すべきであるとして、抑制を求めております。 　瀬戸内海の水質環境が著しく悪化したのは、現在も続けられている埋め立てによって、干潟や藻場などの水質を浄化

埋め立てを行った場合、その埋め立ては、当然、利用計画によって埋め立てが行われ、その土地が有効活用されるというふうに考えておりますが、瀬戸内海では、埋め立てられた後、長期間にわたって使用されていない土地が相当程度あると聞いております。埋め立てを抑制する観点から見ても、この使用されていない埋立地を、優先的かつ積極的に活用を図っていくことも必要であるというふうに思料いたします。 　瀬戸内海におけるこの遊休埋立地の面積や実情についての現状把握などの調査を行っておりますでしょうか。また、どのように把握しているのかお伺いいたします。

実態の調査を国交省だけに任せるのではなくて、やはりそこは、省庁が連携して取り組む事業であれば、その把握に関しては、常に現状調査をしっかりと行った上で把握し、さらに、それをどういう方向性で活用していくのかということを広く一般に国民の皆さんにも公表し、あるいはまたその意見を募るなど、その努力をぜひとっていただきたいと思います。 　遊休埋立地の活用に関して、基本理念に盛り込まれた、地域の多様な主体による活動、いわゆる地域活動をしていらっしゃる方々ですね、その皆さんと連携して、関連して、総合的かつ計画的な推進をしていくために、国として、関係省庁の後押しで地方公共団体へも積極的に働きかけていくべきではないか、調査そして活用ですね、それを働き

ありがとうございました。 　以上で質問を終わりますが、実は、この瀬戸内海で岩を削ってつくられるいわゆる岩ズリという埋め立て用の岩石が、何と辺野古の基地の建設に使われるということになっている情報が新聞で報道されています。 　瀬戸内海の環境を壊し、今度は沖縄の環境を壊す。環境を壊す連携があっては絶対にいけません。このことを深く皆さんに考えていただくことを提起いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。

吉良委員にお答えいたします。 　先ほど沖縄の例を挙げていただきましたけれども、まさに若い人たちが今まで気が付かなかったということに気が付いていく、そのきっかけというものは非常に大きいと思います。ですから、この十八歳以上への引下げ法案、これによって恐らく若い人たちの政治参加、その意欲、あるいは今まで語ることすらタブー視されていたそういう場面がたくさん増えてくると思います。そのことによって、若い人たちが自ら考える、そして自ら参加していく、そのことが最も大きなこの法案の持っている意義ではないかと私は思います。 　一つ、端的に申し上げます。 　我が党では、先進国での先例も大いに参考にすべきだと思いまして、例えばドイツで行われている政治

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　きょう最後の法案審議、質問ですが、重複する質問等についてもどうぞ真摯な答弁をお願い申し上げたいと思います。 　さて、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故によって、国民の大規模災害に対する関心及び不安の思いというものはもう拭えないものとなっていると思います。あの震災から四年たって今なお、福島第一原発事故の収束は一向におさまっているとは言いがたい。それどころか、どのような状況になっているのかということが日々本当に国民の大きな関心になっているということも拭いがたい事実となっています。 　この法案でも、そのように大規模な災害によって生じる災害廃棄物等々について見直すものであります

確かに、東日本大震災でも、特措法などを制定して、その処理といいますか対応に当たるというふうなことが行われておりますが、しかし、さりとて、膨大に発生する災害廃棄物に関しては、国が明確に責任を持たなければならないという意味においては、やはりしっかりとした基本法を定めるという必要性があるのではないかというふうに思料するものでございます。 　そこで、この膨大に発生する災害廃棄物を、では、種別ごとあるいは量単位で処理するため推計するという、その方策はどのように求めるものであるかについてお伺いしたいと思います。

本院が被災直後にいわき市に視察に行った際には、明らかにもう住まなくなっている家屋は取り壊すという張り紙がされておりました。しかし、今どこどこに避難をしておりますという張り紙がされている家屋もたくさんございました。そうすると、住まなくなったと判断した時点でその家屋は取り壊すということになりますから、結果的には、被災された廃棄物の量が減ることはないと思うんですね、ふえることはあっても。 　そういうことを考えると、やはり、その廃棄物を処理するために仮置きや処理施設等の建設にかかるためには、相当規模の面積を要する用地等を確保しなければならないというふうに思うわけです。そのことについてはどのような計画にありますでしょうか。