玉城デニー

では、次に、福島第一原発事故に起因する放射性物質等に汚染されている廃棄物について質問させていただきます。 　本法案の改正で、災害廃棄物に関して、放射線等に汚染されている廃棄物について法案改正に織り込んでいないというその理由はどこにあるのでしょうか。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の定義、第二条では、この法律において災害廃棄物とは、東日本大震災により生じた廃棄物、これは、地震及び原子力発電所の事故による災害を並べてあります、その廃棄物として定義されています。 　つまり、特措法でも、要するに、東日本大震災によって生じた原子力発電所の事故によって被曝した廃棄物だということが、この特措法では置かれているわけですね。 　しかし、日本には今、五十一基もの原発、そして、政府は再稼働をさせるというふうな方針も出ている上で考えると、やはり環境省が、この放射性物質に汚染された廃棄物の対策についてしっかり取り組むべき必要があるというふうに私は思います。この放射性物質等

放射性物質等に汚染された廃棄物に関しては、これまでにも、例えば、その処理をする場所を求める場合においても非常に困難をきわめているという現状認識があると思います。 　今後、これらの廃棄物を広域処理するということになった場合、決まった場合、この扱いについてはどのように行う予定ですか。

今、都道府県、市町村の処理について、協力を求めるというふうな答弁がありました。 　低線量被曝廃棄物を処理する市町村、この場合には、セシウムの八千ベクレル・パー・キログラムについて、八千ベクレル以下が市町村で処理を行うということで分類されるわけですが、しかし、やはり国が責任を持って行う八千ベクレル以上の廃棄物と、では、市町村の住民からすると、八千以下であればもう大丈夫だというふうな安心感が伴うものであるとは思えないわけですね。 　今後、市町村、都道府県に処理を求めていく、依頼をするという場合においては、どのような計画で行われるものであるかについてお伺いいたします。

住民の意識からいたしますと、やはり、何もなかったところに、少しではあっても、安全ではあると言われても、汚染されている廃棄物が来るのは非常に不安を伴うということは言うまでもありません。 　そこで、国が市町村や都道府県に求める協力と役割についてお伺いいたします。 　市町村が行う平時における廃棄物処理事業と、災害時における新たに発生した災害廃棄物等の処理事業を行う際、国と地方自治体との協力体制はどのようにこの法案で定めるものでありますか。

日常の廃棄物処理に関しては、逼迫する地域事情などもあるというふうに思われます。その地域事情を勘案した災害廃棄物の処理事業を行う際、では、代行する事業者の選定については、どのように協力を求めるものでありますか。

時間になりましたので、最後に、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　例えば、大規模災害で被災した地域、あるいは、被災した廃棄物処理施設で行っていた、その地域の日常活動に伴い発生している平時の廃棄物処理に関する問題の対策については、どのように行うものとなっておりますか。

ありがとうございました。以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。

お答えいたします。 　昭和四十四年通達をそのままの形で維持することはできないということは、これは提案者共通の思いであります。 　先ほど委員がおっしゃったように、学生のときにどういう考え方を涵養していくかということにおいては、恐らく、学校の中のみならず、学校の外でこそそういう闊達な議論が学生たちの間で交わされるはずなんですね。 　ですから、その外で議論されていることは学校の中でも議論すべしであるというふうなことは、先ほど紹介したドイツの原則の中にもそれが述べられておりましたので、これからは、我が国もそのように自由な議論を涵養していくという社会性もあわせて構築していく方向に進むべきであるというふうに思います。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　きょうの一般質疑では、私は、夏冬関係なく愛用していますこのかりゆしウエアを着て委員会に参加させていただいているのを非常に光栄に思います。これから暑い季節ですので、環境省のクールビズ対策といいますか取り組みについてお話を伺えればと思います。 　温室効果ガス削減のために冷房時の室温を二十八度Ｃにしましょうということで、少しでも暑さを和らげる、しのぐために、衣類はできるだけ軽い方が涼しいそうでございます。ですから、全国各地の地域にはさまざまな織物などがあると思いますので、ぜひ、地産地消という観点からも、それぞれの地域の特産品をアピールする意味でも、このような地域ブランド、沖縄でいうと

私は、きょうは、沖縄県衣類縫製品工業組合が共同してつくっておりますかりゆしウエアのパンフレットを持ってまいりました。このパンフレットを最初にまず開いてみますと、山形県米沢市役所の皆さんのシーンが紹介されております。実は、米沢市と私の地元の沖縄市は姉妹都市でありまして、その関係で、ぜひ米沢市でも夏の暑い時期にはかりゆしウエアを着てくださいということで紹介をして、広がっていったというふうな記事が載っておりますし、沖縄県内では、いわゆる公共施設で働いていらっしゃる職員の方々は、かりゆしウエアが公式な衣類、ユニホームであるということも認められております。 　では、続けて伺いますが、このように賛同企業や団体との連携などについては、どのように

では次に、環境省の皆さんも当然、省内ではクールビズを推進するという立場で、六月からまたスーパークールビズを導入といいますか、取り組んでいくということですが、他省庁や官公庁との協力などについては、どのように呼びかけていらっしゃいますでしょうか。

繰り返しますが、沖縄では、公式衣類として、もう定着、認知されています。 　最近では、県外の方がリゾートウエディングを、沖縄でぜひ挙式を挙げたいということで、リゾートホテルにあるチャペルを使って挙式をされるんですが、その際には御両家ともどもかりゆしウエアを着て式に出席をする。そして、その後の時間の披露宴も、お客様にはどうぞかりゆしウエアでお越しくださいということで、非常にゆったりとした雰囲気の中でそういうお祝いが行われる。文字どおり、沖縄のおめでたいという意味をあらわすかりゆし、その言葉どおり。 　なじんでいけばなじんでいくほど、やはり夏になると必然的に国民皆さんで、こういうできる形での取り組みをしていくこと、これが最も、難しい話

ぜひ、環境省が呼びかけて関係省庁と協力をしていただいて、国民の快適な生活のために頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　きょう最後のバッターで、この後採決という運びになりますが、この間、今週は参考人招致をし、貴重な御意見もいただきながら、与野党の筆頭及び理事の委員の皆様、そして環境委員会委員の皆様の丁寧な審議に対して感謝を申し上げたいと思います。 　さて、この間、各委員から、それぞれの見地によって、今回の水銀による環境の汚染の防止に関する法律案と大気汚染防止法の一部を改正する法律案について審議を進めてまいりました。 　私も、最後に、きょうは水銀による環境の汚染の防止に関する法律案から、その内容について改めて確認をさせていただきたいと思いますが、まず、第三条関連から質問させていただきます。 　

そのそれぞれの審議会、私が環境省からレクを受けましたときには、常に合同でといいますか、同じような意識を共有しながらさまざまな議論をこれまでも進めてきているというお話を伺っております。 　その意見を聴取してこの汚染防止の計画を策定していくということについては、さらに、その中で厳格に、専門的な見地からそれぞれの意見が述べられるものと思いますが、この法律案での国、市町村、事業者の責務がそれぞれ十六条、十七条、十八条で記されています。 　国の責務、市町村の責務、事業者の責務、まずは、それぞれの内容についてお伺いしたいと思います。

それぞれの責務において適正に回収をする、そして、事業者はさらに、水銀が含まれているということを、消費者が適正に分別して排出、つまり回収できるように努力をしていくということで努力規定が置かれております。 　さて、お二方の参考人の意見の中からも改めて少し確認をさせていただきたいと思いますが、大塚参考人そして藤原参考人、大変貴重な、それぞれの専門的な見地からの意見もお伺いいたしました。 　大塚参考人からは、水俣条約という名を冠した条約の国内法化に恥じないような対応を今法案でも行っていただいているという、それまでかかわってこられた専門的な見地からの御意見を伺っております。 　水銀含有再生資源というのは、条約上は水銀廃棄物に該当するとい

ありがとうございます。 　もちろん、これから先、水銀の保管については長期間にわたって必要になるであろうというさまざまな取り組み、そして、それまでに行われる水銀の資源としての循環システムについても的確な、いわゆるこの場合の的確は、過度にならず、しかしてきちんと条約に対応した国の対応というものを常に検討していっていただきたい、そのように、丁寧に、事業者との協力もあわせて進めていただきたいという趣旨での御意見だったかというふうに思います。ありがとうございました。 　さて、それでは、残りの時間を少し、生物多様性に関する質問を一点させていただきたいと思います。 　実は今、その生物多様性の件で、さまざまな専門機関、関係者、学者から意見をい

この件に関しては、これまでも、これからも、さらなる質問を重ねていきたいなというふうに思っておりますが、しかし、この手紙を受け取った汀間区の新名区長さんは、いろいろな説明を国に求めても、政府は一切それを行ってくれず、我々は国連に訴えるしかなかった、県内の自治体や団体が、この我々の考え、行動に続いてくれることを期待しているというふうに述べているわけでございます。 　そこで、ぜひ、最後にお伺いいたします。 　環境省、もしこういう住民の対応が直接求められた場合には、例えば今回の埋め立て新基地建設の事業者が、所管が防衛省であろうとも、環境省としては、やはりその求められる協力に対する姿勢を示すべきではないかというふうに思います。最後にその点

温かいはずの環境省が、なぜか冷たい答弁でした。それは笑い話ですが、笑い話にならないように、しっかり守っていただきたい、取り組んでいただきたい。住民の思いは切実ですので、それをしっかりお酌み取りください。 　ありがとうございました。ニフェーデービタン。