生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 きょうは、一般質問で、もろもろ安全保障情勢に関して質問をさせていただきたいと思いますが、まず、安倍総理と野党三党首との二十日に行われた党首討論について質問をさせていただきたいと思います。 この党首討論も、前日に維新の党の代表も新しく選出され、岡田代表、そして松野代表、志位委員長、お三方からそれぞれ、政府の姿勢、総理の考えについての討論がなされたわけですが、しかし、私としては、その場で実際にその討論を拝聴させていただいたんですが、議論がかみ合っていなかったのではないかという印象を一番強く受けました。 そのことは、後ほど質問の中で述べさせていただきますが、まずは、外務大臣から
党首討論の中でも要求といいますか要望が出されておりましたが、できれば月に一回、こういう党首討論で、国民の皆さんに、政府の考えと、そしてそれぞれの政党の皆さん、あるいは所属していらっしゃる議員の皆さんの国民の代表としての意見をしっかりと闘わせたいというふうな筋の意見も述べられておりました。だからこそ、私が、かみ合っていなかったのではないかというふうなところを、細かい点をたくさん述べると時間がありませんので、二点について私の意見を質問として述べさせていただきたいと思います。 まず、戦後の安全法制の大変革がなされようとしております安全保障法制関連の法案審議がこれから進んでいくわけですが、その中で、民主党の岡田克也代表は、再三再四、これ
従来の憲法解釈の中での法制度の中であれば、今、外務大臣がおっしゃったこと、外交努力を重ねて、そして、私は本来これ以上高めるべきではないと思っている抑止力をもって、それが相手国に対してのリスクの低下につながっていくという考え、私はこういう考えはとりませんが、そういうことがあるのであれば、やはりきちんとそれを総理は説明されるべきだと思いますが、しかし、今回の法案の改正は、そのリスクが広がっていくという懸念が国民の中にあるわけですね。 当然、今まで制限されていたことをやろうとする、あるいは制限されていた武器を携帯、携行しようとする、使用、使うということも考えられる、さまざまなリスクが想起されてくると思います。そのリスクは、今までの概念
従来の平時の場合の後方支援、それから、戦闘地域に同盟国とともにこれからは自衛隊も参加していこうとする、その場合の後方支援は、明らかに、明白に違いが出てくるものというふうに思います。 本来であれば、生活の党と山本太郎となかまたちも、この安全保障法制の議論に加わりたかったところではありますが、従来の五十人体制の特別委員会ではなく、今回はあえて四十五人でやるということで、委員会の設置が議運で決まっております。そして、国会でもそれが承認されていますけれども、どのような立場であろうとも、国会での議論に参加をする、それが我々国民の代表たる者の責任でもあると思います。 その責任は、今大臣がおっしゃったように、総理が答えなかったことでも、大
ありがとうございます。 実は、この国連人権理事会に、沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議という団体から、代表で琉球大学の教授の島袋純国連部会長が、米国に改善を勧告する旨、各国に働きかけ、呼びかけをさせていただいた、そういうニュースが地元で報道されております。 国連人権理事会の普遍定期審査のアメリカに対する対米審査報告書というものが出されるわけですが、それに対して、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで、島ぐるみ会議の島袋教授は、七カ国の代表者に働きかけ、ほかの国にも資料を送付しています。その内容は、自己決定権と土地権に関して、それから環境権に関して、女性の権利に関して及び表現の自由の侵害などを訴えたという意見書
時間が来ましたので、残余の質問はまた次の機会へと回させていただきたいと思います。 最後に一言だけ。先日、五月十七日、沖縄県の那覇市セルラースタジアムで、主催者発表三万五千人という辺野古新基地建設反対の県民集会が開催されました。その中で、翁長知事も挨拶をさせていただきましたけれども、沖縄はみずから基地を提供したことは一度もない、普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収をされ、また、居住場所を初め、戦後も銃剣とブルドーザーで強制接収をされ、基地建設がなされたということですね。 自国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるのだろうか。日米安保体制、
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 きょうは、特許法条約の締結について承認を求めるの件、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件以外に、トップバッターの鈴木委員からも冒頭から質問が出ていますオスプレイの件に関して、あわせて質問をさせていただきたいと思います。 では、まず、二つの条約の承認を求めるの件について質問をさせていただきたいと思います。 先般、レクをいただきまして、この二つの条約について、手続の国際調和、簡素化、利便性の向上、それから出願人の負担軽減などを図る上で見直しをするというふうなことでの説明をいただきました。 まず、特許法条約についてお伺いいたします。 一九九五年か
では、この条約の内容について、二点ほどお伺いしたいと思います。 この条約の中で、それぞれの条文によって、さまざまな目的、意義などが述べられています。 まず、出願日の取得手続の簡素化について、簡素化することの意義あるいは利点などについてお聞きしたいと思います。
出願人が出したその権利を守るということは非常に重要なことであるということは、どのような届け出であっても非常に重要なポイントだと思います。 そして、この条約の中では、例えば、所定の期間を過ぎた手続や、あるいは一旦喪失した権利の救済なども述べられていますね。この内容についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 こういう条約あるいは条文によって権利の回復等が図られるということは、非常に有意義であるというふうに思います。 では、続いて、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件で、商標法シンガポール条約の質問をさせていただきたいと思います。 提出されています背景に、商標法条約採択後に生じた電子出願手続等の新たなニーズに対応するための議論が始まり、それによって、二〇〇六年三月、本条約採択、二〇〇九年三月、本条約発効、二〇一五年三月末現在三十七カ国及び一政府機関、ベネルクス三カ国の政府機関が締結をしているというふうに説明を受けました。 この電子出願手続に関する近年の増加推移等について、その
ありがとうございます。 八〇％の推移であるということは、非常に高い割合であるということが今の答弁からもうかがえます。 その条約の主な内容について、条約が適用され得る商標等の種類の拡大が述べられています。この種類の拡大については、どのような内容になっておりますでしょうか。
では、あと二点お伺いしたいと思います。 使用権の記録の申請等に係る手続に関する調和について、この条約では十七条から二十条までそれが述べられていますが、それに、我が国は、防護標章につき条約に基づく留保を付す予定であるというふうになっております。この留保を付すということについて、御説明をお願いしたいと思います。
では、最後に、特許庁にお伺いいたします。 いわゆる防護標章という、なかなか耳なれないものなんですが、この防護標章の対象となる場合の審査及び結果の公表等について、国内法の状況はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 では、最後の時間は、オスプレイの墜落事故に関する件について質問をさせていただきたいと思います。 きょうも、るる委員からいろいろ質問が出ておりますが、アメリカ、ハワイ州オアフ島の空軍基地で、十七日午前十一時四十分ごろ、訓練中の米海兵隊の垂直離着陸型輸送機ＭＶ22オスプレイが着陸に失敗して炎上、乗員一名が死亡、二十一人が病院に搬送されています。 鈴木委員への答弁の内容では、大臣の方から、アメリカ側の説明として、このオスプレイの事故原因を現在調査中であるということと、それから停止する特段の理由がないということ、それから機体の設計に欠陥はないなどの説明があったとのことですが、改めて大臣の方から、その説明
ＣＨ46の後継機であるＭＶ22オスプレイは、胴体に沿ってローターを配置したＣＨ46やＣＨ53ヘリと違って、主翼の両端にローターを配置してあります。この二つのローターによる下降気流が中央でぶつかり、空気が押し上げられ、機体の前方、後方に噴水流、空気の流れを発生させるということがアメリカの環境審査で明らかになっています。 さらに、オスプレイが排出する下降気流は、機体の構造上、そのＣＨ46より格段に強いということも言われております。 アメリカ政府監査院、二〇〇九年の報告書では、オスプレイが回転翼モードで進行中、前進速度と降下率が一定範囲を超えると、みずからの回転翼がもたらす下降気流、下方気流で揚力を失う危険性を指摘しています。いわ
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーと申します。 私が、きょう、参考人質疑の最後の質問者となりますので、これまでの委員の質問と重複するところもあるかと思いますが、どうぞ忌憚のない貴重な御意見を拝聴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、まず、基本的な条約に関することを大塚参考人にお伺いしたいと思います。 この国内法化の主要点で、御説明の資料の中でもありましたが、水銀の供給源について、条約上、締約国は、新規の水銀の一次採掘の即時禁止、既存の水銀の一次採掘の十五年以内の禁止などなどに努めるというふうにしております。 先日の質問でも私も少し取り上げさせていただきました、環境委員会での質疑ですが、この
ありがとうございました。 私が少し聞きたいところを取りまぜてしまいまして、大変答えにくかったかと思いますが、失礼いたしました。 この一次採掘についての十五年以内の全面禁止、条約第三条で求められているところなんですが、水俣条約の早期締結に関して、その早期締結の我が国における必要性は、やはり、すぐれた水銀代替、削減技術を生かして世界の水銀対策に主導的に取り組むことが重要であるというふうに、この早期締結の必要性で述べられています。 その件に関して、大塚参考人、藤原参考人、御両人から、この御意見、我が国のすぐれた水銀代替、削減技術を生かして世界の水銀対策に主導的に取り組むことへの御意見を伺えればと思います。
ありがとうございます。 ただいまの藤原参考人の御意見は、大塚参考人のきょうの資料、先ほどおっしゃられたスライドの十四のページのところにも書かれておりますが、消費者の商品選択の際に認識できるようにすることで、市場において水銀使用製品を減らしていくインセンティブになるであろうというふうなことも含めて、事業者に対しては、水銀使用の表示等の消費者による分別の排出に資する情報を提供するなど、やはり、なぜ水銀を使った製品がいけないのか、あるいはこれから減らすべきなのかというふうなことは、藤原参考人が冒頭の意見陳述でまず述べていらっしゃいました。啓発活動を自治体だけに任せるべきではないのではないか、国あるいはさまざまな事業所も含めて、その啓発
ありがとうございます。 では、事業者の代表としてきょう参考人で来ていただいております藤原参考人にお伺いしたいと思います。 この水銀による環境の汚染の防止に関する法律案の中で、事業者の責務が、水俣条約の十七条、十八条などなどの関連性で述べられておりまして、十八条では、事業者の責務、「水銀使用製品の製造又は輸入の事業を行う者」ということで、「適正に分別して排出することを確保することに資する情報を提供するよう」とあります。 そして、水銀の貯蔵に関する措置、貯蔵に関する勧告及び水銀含有再生資源の管理に関する措置など、それぞれ水俣条約に関連して、この法案の中で必要な措置等々が取り決められておりますが、水銀含有再生資源の管理に関する
では最後に、藤原参考人に一点お話を伺いたいと思いますが、意見陳述の中で、やはりこういう法律が制定されることによって、いわゆる業種による対応の違いがあるのではないか、あるいは過度の規制による過重負担がかかるのではないかというふうな御懸念を表明されておられました。その御懸念について、改めてお伺いしたいと思います。
