玉城デニー

以上で質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　きょうは、環境委員会で、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案、そして大気汚染防止法の一部を改正する法律案が内閣より提出されておりますので、その件に関して質問をさせていただきたいと思います。 　あわせて、私は外務委員も併任させていただいておりますが、外務委員会でも、先般、この水俣条約について委員会での議論もさせていただきました。 　この水俣条約は、先ほどから各委員から話がありますように、水銀は、環境中における残留性や生物への蓄積性を有し、人の健康や生活環境への影響を生じるおそれが大きい、その性質のある物質でございます。ですから、世界的にそれをできるだけ抑制し、減らしていくと

個別具体的な対策がこれまでとられてきたということが今の答弁にありますが、この水俣条約は、二〇〇二年、国連環境計画、ＵＮＥＰがまとめました世界水銀アセスメントを公表して以降、世界規模で水銀の対策を行う必要性が認識されるということから始まっております。 　その後に、条約採択までの道のりが、これまでにもさまざまな会議において行われておりますが、二〇一三年一月、ジュネーブで開催されたＩＮＣ第五回会合において、条約の条文案が合意されるとともに、条約の名称を水銀に関する水俣条約とすることが決定されております。 　その条約は、全体像として、目的、定義、供給及び貿易、それから水銀の添加製品の製造、輸出入の規制、製造工程における規制、それから零細

済みません、答弁をもう一方。

先ほどは、本案における大気汚染防止法改正の目的と概要についてお話をしていただきました。このように、水銀が大気中に出るとずっと循環するという特性を持っているところから、今般、大気汚染防止法の一部を改正せねばならないということもあわせ提案されております。 　では、水銀等による環境汚染の防止に関するこれからの総合的な計画の策定について、どのような方向性になるのかを伺いたいと思います。

では、これから少し、法案の内容についてもあわせてお伺いをしたいと思います。 　この法案の中において、水銀使用製品等の管理及び廃棄についてが記されております。その管理及び廃棄について、内容をお聞かせください。

水俣条約の早期締結の必要性として、すぐれた水銀代替、削減技術を生かし、世界の水銀対策に主導的に取り組むことが重要であるということも述べられています。 　次に質問させていただくのは、では、その水銀の代替製品等に関する技術開発についてはどのようになっておりますでしょうか。お伺いいたします。

確かに、昨今では、ＬＥＤの照明に切りかえて節電もあわせて環境に配慮するという国民の皆さんの意識は非常に高まりつつある、これからももっとその意識は高まっていくということが期待されるわけです。 　ですから、その技術開発がそのまま生活の利便性につながるということは、これが海外に出ていった場合でも、もちろん、日本の技術と信頼を取り戻し、それが世界的に、これからも期待される発展途上国での日本のＯＤＡにまさるとも劣らない技術協力になっていくのではないかというふうに思うわけですね。 　では次に、水銀の人体に及ぼす影響に関する、問題ですよ、問題がありますよという喚起についてお伺いしたいと思います。 　水銀を使用した製品のうち、化粧品、農薬、肥

ありがとうございます。 　まさにそのように、食品ですから、食べ物は、やはり極端に偏ると、当然ですが人体に、例えば体重の増加ですとかあるいは内臓への負担ですとか、特に水銀を含まない食品に関しても、そのとり過ぎについては、日ごろからの節制といいますか注意喚起が必要だというふうに思うわけです。 　ですから、このような厚生労働省が出していることに関しては、私は非常に、積極的に提起をして、国民の健康に資するための注意喚起をしてほしいと思いますが、その件に関して環境省からも伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　この資料の中で、繰り返しはいたしませんけれども、例えば、妊婦が注意すべき魚介類の種類とその摂食量の目安というのがありますが、これをそのまま見ると、例えば魚介類で、キダイ、マカジキ、ユメカサゴ、ミナミマグロなどがありますが、一回約八十グラムとして妊婦さんは週に二回まで、百六十グラムぐらいが適当ですねとあります。 　一回約八十グラムというのは、刺身一人前当たりが八十グラムなんですね。ですから、それを考えると、おっ、二人前食べたらとり過ぎかなというふうな印象になりがちですが、ではなく、食品のバランスとして、こういうふうに健康を心がけてくださいというふうなことと、環境省が注意を喚起することと、さまざまな省庁との

この排出規制等に関する取り組みについては、責務として、第十八条の三十三及びその前の三十二などが事業者の取り組みに課せられております。 　この大防法、大気汚染防止法の一部の改正について、新しい章立てが新設されたことによって事業者の取り組みについてさまざまな影響を与えるものというふうに思いますが、その事業者の取り組みに関してお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　質問を一つ入れかえさせていただきたいと思います。 　先ほど、大気汚染防止法の新設される条項などについて、地方自治体のさまざまな規定などがありましたが、条例との関係が三十二条の中で述べられていて、その中で、「水銀排出施設について、」という、地方公共団体がその管理をするというふうなことについて挿入されております。 　このことから先にお伺いしたいと思います。大気汚染防止法における条例との関係性についての御説明をお願いいたします。

地方自治体にとって、生活する住民の健康をまず第一に考える、そのために施策を講じるあるいは計画を策定するということは、地方自治体に課せられた当然の責任でもあるというふうに思います。 　その中で、これまで以上の取り組みをしっかりと取り組んでいただきたいということはありますけれども、やはり国民全体が水銀を使っている製品を使わないというか、その量を減らしていくということも含めますと、地方自治体のその周知、告知なども、国、地方自治体が、国民にとってより理解しやすい、そして参加しやすいという形での水銀の削減に向かっていくということが非常に大きな方向性になるのではないかと思います。水俣条約も、世界各国でそのことを力を合わせて取り組んでいこうとい

では、時間がもう少しありますので、これは質問通告をしていないんですが、きのうきょうのニュースにおける状況を報告して、ぜひ大臣から見解を伺いたいことが一点ございます。 　それは何かといいますと、例の台湾の日本食品の輸入規制の問題です。当初は、全ての食品に都道府県別の産地証明書を添付することを義務づけるなど非常に厳しい要求をし、食品の輸入を全面禁止するという報道がなされましたが、その後、台湾の方が産地証明で譲歩したというふうに報じられています。 　台湾が東京電力福島第一原発事故後に導入した日本の食品輸入規制を十五日から強化する問題で、食品薬物管理署、ＦＤＡは、十四日の夕方、全食品を対象に求めていた都道府県別の産地証明について、日本国

ありがとうございます。 　安全管理こそ日本が最も誇れる技術であるということを世界に堂々と発信できるよう、取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　きょうは、安倍総理の米国議会での演説に関する内容から質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど各委員から、この総理の米国上下両院合同会議における演説について、非常にさまざまな、評価と申しますか意見が述べられていることと思います。 　私も、実は、その演説をテレビを通して聞き、さらに、その演説の全文をダウンロードして、もう一度、さまざまな、コンテクストといいますか文脈でどのようなことが語られているのかということを拝見させていただきました。私が率直に思うのは、非常に饒舌な内容でありながら、しかし、さまざまな問題が露見された演説ではなかったかなというふうに思うわけです。 　例えば、

その次のくだりでは、そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはならないというふうに述べられています。「安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。　この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらす」「戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。」とおっしゃっています。 　先ほどの答弁を聞いていますと、非常にアジア全体の、インド洋から太平洋にかけての平和に寄与するのであるというふうなことの三つの原則だということが答弁でおっしゃられたわけですが、しかし、こ

選挙の公約で述べられたこと、それを真摯に実行していきたい、そのことであれば、私は、さきの選挙で辺野古移設反対を訴え、民意を得て当選させていただきました。ですから、沖縄では、今、知事の選挙公約について政府がどのように真摯に対応していただくのかということ、我々がさきの衆議院選挙で公約に掲げたことに対してどのようにそれを酌み上げようと努力をしていらっしゃるのかということも、あわせて、私は、選挙の上での公約でその約束を果たしていくというコンテクストにおいてでありましたら、私からもそのような意見を述べさせていただきたいなというふうに今思った次第でございます。 　さて、もう一つ質問させていただきます。 　ちょっと速記をとめていただいていいで

ありがとうございます。大臣、どうぞ息を整えられてください。 　さて、安倍総理の米国議会演説の内容について、あと一点質問させてください。 　この演説の締めくくりは、米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはならないというコメントです。米国国民を代表する皆さんに対して、「私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。」ということでおっしゃっていますが、実は、その前の「日本が掲げる新しい旗」というコンテクスト、文脈では、「テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。」と言っています。 　立ち向かう対象にテロリズ

では、次に、日米安全保障協議委員会の共同発表について、大臣も戻られておりますので、お伺いしたいと思います。 　四月二十七日、当然ですが、岸田外務大臣も参加されて２プラス２が行われ、その共同発表が行われています。 　まず、大臣にお伺いいたします。この２プラス２共同発表の意義についてを伺えればと思います。