玉城デニー

この２プラス２の共同発表の中では、さまざまなといいますか、いろいろな場所に、「日本が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。」と、歓迎し、支持するというコメントで文末がくくられているところが幾つかあるんですね。 　歓迎し、支持をするというふうなことは、あくまでも日本側から提案、提起をし、アメリカ側がその協議を歓迎し、あわせて、日本のその考えは支持をするということなんですが、例えば、「二〇一四年七月の閣議決定を反映する当該法制を整備するために現在行われている取組を歓迎し、支持する。」ということですが、この安保政策は歴史的転換であるという、けさの新聞各紙の見出しにも

大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　私がこの歓迎と支持ということの確認をさせていただいたのは、先ほどの、総理の米国議会での演説の件で話をさせていただいたんですが、つまり、国会に提出、提案をする、そして国会の審議を進めていく、その以前に、既に、ある種一つの流れがもうでき上がっているかのようなその文脈の中で、歓迎され、支持されているということは、国民からすると、それはまだこれから議論をすることではないかというふうなことなんですね。つまり、順序が逆ではないかということです。 　つまり、ガイドラインを決めて、安保法制を国会に付して、それから国民に説明をするということではなく、まず、国民に我が国の日米同盟の姿というものを

予測される行動をとめるために対処するということは、あくまでも冷静を保って対処するということが常であると思います。現場の状況によっては確かにその現場判断があるかと思いますけれども、この一連の動画の流れを見ると、明らかに、道路上で足を固めているという場面が見られます。移動させるのに足を固めているということを、別の保安官がそれを解除している、つまり、やり過ぎだという怒号の中で、その行為が双方から非常に危ない状態であるというふうに言われているわけですね。 　ですから、どのような場合にあっても、極めて冷静に、そして安全に対処するということを重ねてお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　水銀に関する水俣条約の締結について承認を求める件、最後の質疑者になりますので、重なる質問、それから御答弁などもあるかと思いますが、どうぞ真摯な答弁をお願い申し上げたいと思います。 　水銀に関する水俣条約の参考資料などを見ますと、この条約提出の経緯、るる述べられている資料を見ますと、水銀は水に溶けにくいため、一旦、大気中に放出されると、自然界を循環し続けるという性質を持っている、そのため、工業化が進むにつれ、水銀の人為的な排出による環境中の水銀濃度は増加し、我が国で発生した水俣病のような水銀化合物による健康被害や環境汚染が世界各地で発生しているということについて、これを世界的にや

では、我が国における一次採掘のこれまでの経緯に関しては、経産省にお伺いしたいと思います。

この三条では、この条約が自国について発効した日に自国の領域で行われていなかった水銀の一次採掘は、今の答弁で、禁止する、許可してはならないということになっているんですが、一方で、この発効した日に行われていた水銀の一次採掘に関しては、最長十五年の期間を経て全面禁止するというふうになっております。 　この十五年を経て全面禁止することという趣旨についてお伺いしたいと思います。

その点に関しては、強調するといいますか、日本が主導的な役割を果たすべきポジションでしっかり発言をしていただきたいというふうに思います。 　続いて、水銀添加製品の取り扱い、第四条関連についてお伺いいたします。 　この水銀添加製品の製造及び輸出入が許可されなくなる製品、これは附属書に記載されている品目ですね、その製品と期限について御説明をお願いします。

では、その附属書の水銀添加製品、使用年限の延長についての趣旨が第六条で述べられています。この使用年限の延長についての説明をお願いしたいと思います。

水俣病のこれまでの訴訟などの取り組みを考えてみますと、時間がたつということが、この条約の中では五年、十年という非常に短いスパンのように思えても、五年、十年という間が非常に重要なのではないか。そこで、どのようにして技術的に、あるいは多面的に支援していけるのかということが、日本における立ち位置の重要性ではないかというふうに思料するわけですね。 　では、廃止品目がそれぞれ述べられております。この代替製品の技術開発に関する我が国の開発の現況等についてはどのようになっているか、経産省にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　では、今度は、条約の全体に対する総論について、お話を聞かせていただきたいと思います。 　世界における水銀使用量の内訳の中で、合計三千七百九十八トンのうち、小規模の金採掘に使われる水銀の使用量が全体の二一％を占めております。 　資料を見ますと、世界における水銀の大気排出量、二〇一〇年度の統計によりますと、合計一千九百六十トン。我が国における水銀の大気排出量は十七トンないし二十一トンというふうになっておりますが、世界における水銀の大気排出量、合計千九百六十トンのうち、先ほどの水銀使用量と同じように、やはり小規模における金の採掘が三七％というふうになっております。 　そこで、資料を見てみますと、零細及び小

先ほど、零細及び小規模な金の採掘における水銀使用について説明をさせていただきましたが、やはり、アフリカ、アジア、南米地域などの開発途上国において、従事していらっしゃる方の人数が非常に多いということが懸念されるわけです。 　この零細及び小規模な金採掘を行っている国への今後の対応等について、外務省と経産省に最後にそれぞれお伺いしたいと思いますが、まず、外務省に、この金採掘を行っている諸国への条約上の取り決めにおける対応はどのようになりますでしょうか。お聞かせください。

ありがとうございました。 　できるだけ各国においても時間をかけずに取り組んでいけるように、日本の主体的な技術提供、それから、さまざまな関連での支援を積極的に行っていくことをあわせてお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ニフェーデービタン。ありがとうございました。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。 　国際情勢に関する件で、きょうは、特に日米の同盟関係に関する諸課題について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、沖縄においては、今後、大規模な基地の返還による跡地利用計画が策定されてまいります。去る三月三十一日に、宜野湾市と北谷町にまたがる地域の宜野湾市側にあります西普天間住宅地区の五十一ヘクタールが返還されています。 　この西普天間地区は、四月から、今月から、今建っている、米軍が使っていた住宅の取り壊しと、そして土壌汚染の調査を、二年から三年かけて行い、さらに跡地利用計画を進めていくということで、国、県、宜野湾市、それから地権者とともに、その新しい活用が始まっていくと

子供たちが使うサッカー場ですから、そんなに大きな面積ではないにしても、芝生の張りかえの工事をしてドラム缶が発見されたということは、本来であれば基地が返還された時点で徹底した調査を行っておくべきであるというように思います。 　では、この汚染物質が入っていたドラム缶について、最初に使っていた、このドラム缶を埋めたと思われる米軍への照会や確認はどのようになっておりますでしょうか。

一日も早くその調査報告が確認されて、しっかりとした国と米軍の責任をさらに我々は追及していかなければならないというふうに思います。 　先ほども例示として西普天間住宅地区のことを挙げましたけれども、これからもこういうふうに基地の大規模な返還が予定されているわけですが、こういう場合に、米軍から返還された後でそのような有害な物質が見つかった場合など、問題解決に向けて、それでは今後どのように取り組んでいこうとするものであるかをお伺いしたいと思います。

ぜひ真摯な取り組みを期待したいというふうに思います。 　では、続いて、現況の辺野古問題についてお伺いいたします。 　米軍普天間飛行場の移設計画で、今海底のボーリング調査が行われているキャンプ・シュワブ周辺海域で、沖縄防衛局が海中に投下したコンクリートブロックが県の許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、沖縄県が米軍の臨時制限区域内での立入調査を求めている件で、一度、米側の運用上でできないと断られましたけれども、その後、改めてまた、外務省の方へその調査をさせてくれということで、米軍にその請願を出している、依頼を出しているというふうに思います。 　この県側からの岩礁破砕確認調査のアメリカ側への再要請に関して、どのような状

つまり、今外務省の方から米側の方に、県側からそういう要請が再び出ているということを要請している、米側からの返事待ちであるということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　では、再びアメリカ側から運用上の理由をもって許可できないというふうになった場合、防衛局は、沖縄県に対してどのような協力する姿勢を持っているか、あるいは協力できる体制をつくれるのかについて見解を伺いたいと思います。

局長、ありがとうございます。今の答弁は大変沖縄県にとっては助かると思います。 　けさの地元の新聞で、防衛局に写真を要求しているという記事がありますので、委員の皆さんにも紹介をしたいと思います。 　「米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、県は十五日、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に設置された全てのコンクリートブロックを寸法が分かるように写真撮影した上で五月八日までに報告するよう求めた。」というふうになっています。防衛省は、サンゴ礁にまで発達していないサンゴ類の損傷で沖縄県の規制対象とはならないと説明しているが、県は、寸法がわかる写真を見ることでサンゴ類かサンゴ礁か確認したいというふうに申し入れています。 　で

アメリカ側が断った場合には、国側が積極的に県と協力をしなければならないということは、今答弁にもあったとおりだと思います。 　では、お伺いいたしますが、続いて、環境へ与えている負荷の有無についてを、この件に関しては防衛省と環境省のそれぞれの見解を伺いたいと思います。 　沖縄防衛局は九日、名護市辺野古の新基地建設に関し政府へ助言する第四回環境監視等委員会を東京都内で開き、辺野古の海域でブイを固定するために海底に設置した大型のコンクリートブロックにより、九十四群体のサンゴが損傷していたことを明らかにしたということが報じられています。 　では、お伺いいたします。 　この九十四群体中八十九群体が許可外にあるというふうに報告で載っており