玉城デニー

今、答弁の中にありましたが、明らかに八十九群体が許可区域外である。だから、県は、調査をさせてくれということを一生懸命お願いしていると思います。 　しかも、答弁の中にありました、サンゴの被度五％以上、さらにサンゴの長径一メートル以上のところを避けるというふうに言っておりますが、サンゴは、種類によって違うんですが、一センチ成長するのに一年から五十年かかります。 　そういうことを考えると、一メートルになるまで、果たしてどのぐらいの時間がかかるのか。では、一メートルに発達するまで、成長段階にある二十センチ、三十センチのサンゴは潰してもいいということなのか。 　さまざまな観点から考えなければならないということが、果たして、防衛局が行って

環境省さんも、もう少し自信を持って、防衛省と連携を組んでいただきたいというふうに思います。自然環境を所管する省庁として、事業者があるということは重々理解するものでありますが、しかし、そこは連携して、良好な自然条件、自然環境であれば、それは永続して後世に継がなければならない責任がおのおのあるというふうに私は思うわけですね。 　ですから、今回の見解はあえて環境省にもお尋ねさせていただいたのは、そういう見地からすると、先ほど言ったように、では、一メートルにならないサンゴだったら潰していいのか。魚はサンゴが生えているところでしか産卵しないし、そこは餌場にもなり生育場にもなるということは、専門家である皆さんの方が私よりもはるかにそのことはよ

ありがとうございます。 　もう時間ですので、残余の質問はまた後日、改めて行いたいと思います。 　最後に、今、政府の姿勢は不変であるというふうに大臣にお答えいただきました。 　四月七日、沖縄タイムスが調査いたしました緊急世論調査アンケート、そのアンケートの結果によると、翁長知事の新基地建設反対を支持するのが八三％、政府の現在の姿勢を支持するかというと支持しないが八〇％、辺野古の新基地建設について反対であるというのが七六・一％というふうになっています。 　県民の思いも不変です。そのこともしっかりと組み入れて今後の協議をしていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案について、きょうは各委員からさまざまな質問が出ておりますので、その質問と重なるところがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、このＧＣＦと関連して、日本がこれまで取り組んできた途上国支援についてを、もう一度、少しおさらいといいますか、聞かせていただきたいと思います。 　国連気候変動枠組み条約が、九二年に採択、そして九四年に発効になりました。これは、百九十五カ国一地域が締約国となり、先進国と途上国の取り扱いを区別して、それぞれに責任ある対応をしていくということで、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる

今大臣が答弁になりました日本の適応イニシアチブも、戦略的に見ると、日本の先進性といいますか、あらゆる可能性を、途上国における適応分野の支援をしっかり進めていくということで、特に小島嶼国特有の脆弱性に対する支援、それから適応対策実施の支援、これは、水資源、防災分野、自然環境、生態系分野などなどにおかれても、このように、細部にわたるまで日本がリーダーシップを発揮していくということがこのイニシアチブでも述べられております。 　他方、これまでの京都議定書を初めとする国連気候変動の枠組みについては、それぞれの締約国の間で枠組みを設定するというふうな内容で、一定数の削減を設けて取り組むということになっているんですが、この中で法的拘束力を有する

この枠組みにおいて、これからもその目標を達成するために取り組んでいくということが、今後、ＣＯＰ21でも、国際合意の枠組みに向けてさらにハードルが高くなっていくということが思料されますが、平成二十五年十一月、総理が二〇〇七年、「美しい星へのいざない」、クールアース50を発表してからということで、攻めの地球温暖化外交戦略という方針がまた新たに示されております。そのことについて質問をさせていただきたいと思います。 　このＡＣＥ、アクション・フォー・クール・アース、「美しい星への行動」、攻めの地球温暖化外交戦略では、新興国などが急速な発展を続け、中国は世界最大の温室効果ガス排出国となるなど、世界規模で経済成長や貧困撲滅と両立した形で温暖化

では、このイノベーション、アプリケーション、パートナーシップのそれぞれの取り組みについて、少し具体的に話を聞かせていただきたいと思います。 　まず、イノベーションは、革新的技術の開発を推進し、将来にわたって大幅な温室効果ガス排出削減を確実にするというふうなことがありまして、イノベーション、技術革新がうたわれています。 　その中の項目で、ＣＣＳ、二酸化炭素回収、貯留技術というものがあります。このＣＣＳ、二酸化炭素回収、貯留技術に関する到達はどのような状況になっているか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　まさに、この攻めの地球温暖化外交戦略のイノベーションの部分が最もコアになっていくということで、そこに日本の技術、そして当然ですが予算もしっかり投下していき、それを国内のみならず世界に広げていくということが、最も日本らしい姿を世界にアピールできるのではないかと私は思うわけですね。 　それでは、次に、アプリケーションについてお伺いいたします。 　その日本の誇る既存の低炭素技術の世界への応用を図っていくということになっておりますが、このアプリケーションにおいて、ＪＩＣＡと連携して取り組む支援対策についてが述べられています。このＪＩＣＡが支援するプロジェクトと連携しつつ排出削減を行うプロジェクトについて、お聞

ぜひ有効なプログラムが選択されるよう期待をしたいというふうに思います。 　それでは、この攻めの地球温暖化外交戦略のもう一点、先ほど大臣からもありましたが、パートナーシップの構築についてですが、さまざまなステークホルダーとの連携、パートナーシップを強化し、途上国支援のコミットメントを行うほか、アジア各国との連携の強化にも努めていく、さらには技術革新と技術普及の基礎を形づくっていくというふうに述べられています。 　そして、そこに、先ほどありましたとおり、緩和、適応分野でＯＤＡ、ＯＯＦ、民間資金などを総動員し、二〇一三年から二〇一五年の三年間に計一兆六千億円の支援を行うということが達成されたというふうになっておりますが、その支援の状況

達成したということについては先ほどお伺いした次第なんですけれども、これから、達成をし、それからどのような形でそれを効果的に運用していくか、資金を集めただけあるいは乗せただけではなくて、そこからどのように取り組んでいくかということについて、もしその達成の方向の状況などが報告できることがあれば、お聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　それでは、緑の気候基金の件について質問いたします。 　この緑の気候基金の目的と支援のあり方について、まず、それぞれ取り組んでいこうとする、国別、あるいは途上国別に見た場合、資金配分に関してはそれぞれの国ごとのグルーピングがなされているものというふうに思料いたします。その件について、内容をお聞かせください。

それでは、次に、この中で、中国、韓国、インドなどへの資金配分がなされるということについて、その対応についてお聞かせください。

まさに今答弁の中にありましたとおり、例えば、中国を例に挙げますと、対中国のＯＤＡは、平成二十三年で、無償資金協力それから技術協力を合わせて約三億ドル、三百億円の拠出がなされているわけですね。 　しかし、その一方で、このＧＣＦの拠出国には、途上国であります、例えばインドネシア、チリ、ペルーなどが表明をする一方で、中国やロシアなどが拠出しないということについては、そこにこの枠組みの不安もあるのではないかと思うのですが、その件についてお聞かせください。

時間になりましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、十二月のＣＯＰ21における国際合意枠組みでは、日本がリーダーシップとなる、その二〇二〇年以降の取り組みについて、積極的に参加する、かかわっていくということが求められると思いますし、また、これまでにもそのような発言があると思います。改めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。

終わります。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　質問の前に、きょうは四月一日です。きょう、二〇一五年四月一日は、一九四五年、米軍が沖縄本島に上陸して七十年です。これが四月一日です。 　三月二十六、二十七日に慶良間、座間味島に上陸した米軍は、態勢を整え、四月一日に上陸いたします。本島中部の読谷、北谷海岸から一斉に上陸し、水平線が米軍の船で真っ黒だったという戦争体験者の話にもあるとおり、上陸部隊だけでも十八万三千人余りという兵力を投入して、日本の軍隊、兵士のみならず、沖縄の住民も犠牲となった戦火が繰り広げられていきます。 　四月一日の上陸以降戦没した県民は、判明しているだけでも十万四千人に上り、戦没者の遺骨は、兵士、住民を問わ

その三月二十四日、農水大臣への無効申し立てについて、この農水大臣への経緯については、翁長知事が出した作業停止は、沖縄県漁業調整規則の中にある項目に従って出されております。 　その六項目めには、漁業調整そのほか公益上の事由等により別途指示をする場合はその指示に従うことという、そのことが明記されている、いわゆる岩礁破砕の許可に関しての項目です。そして、もしその指示に従わない場合、付した条件に違反した場合は許可を取り消すことがあるというふうにも、この許可書の中では、指示に従わない場合にはまたそれ以降のことも考えますよというふうなことが書かれているわけですね。 　では、農水省にお伺いいたします。 　沖縄防衛局から農林水産大臣への無効申

行政不服審査法は、本来であれば国民が何らかの害をこうむったときに行政に対して不服を申し立てる、そういう立法の趣旨があるはずですが、ここでは、それは行政と行政の関係ではなく、その法に照らして適法である、適正であるというふうに言っているようであります。 　法の内容については、また後刻しっかり議論させていただきますが、林農水大臣による執行停止決定書のポイントというのがあります。 　まず、県の停止指示は行政処分に当たるということ、国にも不服審査請求の申し立ての資格があり、防衛局の申し立ては適法であるということ、この二ポイント目は先ほどお答えいただいたとおりだと思います。 　しかし、普天間周辺住民の危険性や騒音の継続による損害、日米両国

沖縄県側が、最初に、どうも岩礁破砕、サンゴ礁を潰している蓋然性が高い、その可能性が高いということで、調査をさせてくれというのが、今回のそもそもの話だったと思います。それが、調査ができないということであれば全ての工事を中止せよというふうな流れになってきているわけなんです。 　では、防衛省にお伺いいたします。 　この岩礁破砕に関する沖縄県側との協議については、どのような経緯で行われたものでしょうか。

今、県の方から、岩礁破砕にならないという口頭の説明、それから、アンカーの形状を記した書類も添付しなくていいということで削除したということですが、その県側と防衛省側が協議を行った際に、確認できる文書等はありますか。