玉城デニー

済みません、最後に確認をさせてください。 　その一連の作業の中で、六月二十四日のメールですね、これは、口頭ではなくメールでやりとりをしたということでよろしいですか。

一点確認させてください。 　だから、それが口頭で済まされてしまったのか、それとも、確認してお互いが了としたその経緯についての確認の書面がありますかということです。

こういうふうな、口頭でやった、文書でやったという経緯について、非常に曖昧な部分が散見されるわけです。ですから、重ねて私は質問させていただきましたが、この件については、さらに厳しい状況に進んでいくことを考えると、しっかりそこの確認作業をしなければいけないと思います。 　大臣、済みません、残余の質問は、予定しておりましたけれども、また後日質問させてください。 　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。 　　　　　————◇—————

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　きょうは、大臣所信に対する質疑で、低炭素社会の構築についてと、それから、人と自然が共生する社会の実現についてを質問させていただきます。 　まず、低炭素社会の構築についてですが、初めに、京都議定書における目標到達についてお伺いしたいと思います。 　京都議定書。一九九五年から毎年、気候変動枠組み条約の締約国会議、ＣＯＰが開催されていますが、一九九七年に京都で開催された気候変動枠組み条約第三回締約国会議、通称ＣＯＰ３では、先進国の拘束力のある削減目標、二〇〇八年から二〇一二年の五年間で一九九〇年に比べて日本でマイナス六％、そして米国、ＥＵなどで明確に規定した京都議定書に合意をいたし

ありがとうございます。 　さらに、この年末のＣＯＰ21に向けて、二〇二〇年以降の気候変動対策、このことも取り組みとして目標が設けられるというふうに思います。その方向についての取り組みはどのようになりますでしょうか、お聞かせください。

ぜひ、我が国がリーダー的役割をしっかりと担いつつ、参加する各国全ての国がしっかり目標を定めて、それに取り組んでいただきたいと思います。 　先ほどの大臣の答弁でも、マイナス六％目標からマイナス八・四％、非常に国民の皆さんも努力をしているという評価をいただいております。そのことからしても、ぜひ、リーダーシップを持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　さて、生活の党は、脱原発エネルギーを目標として、あらゆるエネルギーの可能性をしっかりと探求し、それを速やかに実現させるべく、政府の方、国へと求めておりますが、「再生可能エネルギーの最大限の導入」という文言が今回の所信にも入っております。その「再生可能エネルギーの最大限の導入」

太陽光、風力、それから地熱、バイオマス、さらには、今御答弁にありましたとおり、潮流の発電などは、黒潮、親潮という潮流の流れを取り込む意味で、島国である我が国は非常に大きなエネルギー源を有しているというふうに私は思います。ぜひしっかり取り組んでいただくよう、あわせて要望させていただきたいと思います。 　では、次に、人と自然が共生する社会の実現について質問をさせていただきます。 　まず、絶滅危惧種の保全に対する取り組みについて伺います。 　環境省のホームページでも、絶滅危惧種情報ということで載っております。レッドデータブック二〇一四を公表しておりますが、来年度中にその二〇一四に対応したウエブサイトに改修いたしますということでコメン

絶滅危惧種がすぐ身近にいるということ、教育や生活の中で広く国民の皆さんにそれを認知していただきたい、そういうことを考えますと、その指定をさせていただいた種、本当に貴重な種がこの我が国にはたくさんあるんだということを、ぜひもっと幅広く伝えていただきたいと思います。 　さて、実は、その環境省のレッドデータブックの作成にも協力をしていただいているユニークな団体がいらっしゃいます。日本鱗翅学会と申しまして、鱗翅というのは、いわゆる鱗粉のある羽を持った昆虫、つまりチョウやガの仲間のことなんですが、日本鱗翅学会は、このチョウやガを研究対象とする学術団体で、アマチュアから専門家まで幅広い層のメンバーが協力しながら活動しています。 　そして、実

沖縄本島北部は、沖縄本島はもちろんですが、石垣、西表も含めてぜひ自然遺産に登録すべき地域であるというふうに思います。 　皮肉なことに、沖縄本島北部は、戦後、米軍が金網で取り囲み、その自然をまるで保護するかのような形で、基地の訓練場として使われてきています。本当に皮肉なことなんですが、その基地あったがゆえに、開発の手から逃れられ、その種が保存されているという状況にあります。 　その一方で、今度は新しい基地をつくるためにその種の保存が脅かされているという非常に不条理な状況にあるということをぜひ国民の皆さんには御理解をいただきたい、わかっていただきたい。 　この基地が返還された後、果たしてスムーズにその陸域が自然遺産として登録できる

では、それと関連してもう一つ質問させてください。これは、また環境省の方にお伺いいたします。 　生物多様性の保存上重要度の高い海域、通称重要海域、この指定に関する取り組みが今行われていると思います。その推移、現状と、これからの動向について御説明をお願いいたします。

では、お伺いいたします。 　この辺野古移設予定地であります大浦湾を含めた沖縄本島北部は、その重要海域指定のリストの中に入っていますでしょうか。

このように、生物学上も、そして、これから守らなければならないという環境省の保存すべき地域としても、大浦湾を初めこの沖縄本島北部の海域は、陸域と連続性を持った地域として、自然遺産に本来なら登録されるべき場所であると思います。 　しかし、自然遺産との考え方と海域との考え方が方向性が違うということで、前の環境大臣でいらっしゃった石原前大臣は、この海域には、その考えに従うと、守るものはないという答弁をして、誤解を与えたということがあったと思います。 　しかし、今答弁にありましたとおり、守るべきものがあり、その計画があり、さらにはサンゴ礁生態系の保全行動計画などなど、環境省は一生懸命努力をしているということが本当にしっかり伝わってまいりま

ありがとうございました。 　きょうは、お手元に資料も添付をさせていただいておりますけれども、どうぞ後ほどまたゆっくり、じっくりごらんになっていただいて、ここが本当に大切な地域だということを改めて委員の皆様にも御認識もお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。いつもほほ笑みをありがとうございます。 　きょうは、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、二点御質問をさせていただきたいと思います。 　私の手元に、これは読売新聞の記事、ちょっと前のニュース、二月一日のニュースなんですが、去る邦人人質事件、ＩＳＩＬの人質事件の経緯で報道されたものですが、安倍総理は、二月一日、首相官邸で開かれた関係閣僚会議で、関係各国との連携を強化し、国内外の日本人の安全確保を徹底すると表明したというニュースです。在外公館では、現地の日本人会などと安全対策連絡協議会を開き、最新の治安情報を伝えるとともに、治

常日ごろから情報を共有する、あるいは情報交換をする、その体制がやはり一番欠かせないといいますか、基本的な対策を立てる上での貴重なもととなるのではないかというふうに思います。 　当然ですが、在外公館で勤務をされていらっしゃる方々はもちろん、その御家族、そして現地で働いていらっしゃる邦人の方々、邦人企業で勤務をしていらっしゃる方々などの安全も含めて、全体での情報共有、安全のための情報共有こそ、欠かせない、強化すべき最も大切な部分ではないかと私は思料いたします。 　もう一点、質問させていただきます。 　例えば、その国内治安が急激に乱れて、さまざまな大きな動きになるということは事前から情報などでも十分察知できることだと思いますが、それ

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。

生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。 　国際情勢に関する大臣所信について、安倍政権の外交姿勢等々も含めた上で、きょうは大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、その外交姿勢については、外交強化の三本柱ということについて、先般、その所信の中で、日米同盟、近隣諸国との関係、経済外交強化等について述べられています。この所信で述べられた外交強化の三本柱について、幾つか質問をさせていただきます。 　まず、第一の柱として、日米同盟をあらゆる分野で強化すると掲げております。これは、ガイドラインの見直し、迫ってきておりますけれども、そのガイドラインの見直し、それから、幅広い安保・防衛協力による抑止力の強化、これは安保法制

米軍の好意的配慮をもってその立ち入りの調査などを行うというふうな現況にあっては、早期の跡地利用についての計画に大いに支障を来すということがこれまでも言われておりますので、その署名に関しては、日本側からも早期の署名についての提起といいますか、促しをぜひともお願いしたいところであります。 　続いて、外交強化の三本柱の第二には、近隣諸国との関係強化、第三の柱には、経済外交の強化を挙げています。きょうは、この中で、経済外交における日本企業支援の強化分野について詳しくお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　経済外交における日本企業への支援、実は朝のテレビの報道番組でも、アジアインフラ投資銀行の件について、さまざまな、紹介といいますか、これから日本政府、企業がどのようにして展開をしていくのかについて懸念を持っているというふうな内容もありました。その件に関しては、また後刻、委員会の中で質問をさせていただければと思いますが、ここでは、続いて、テロ対策の強化についてお伺いしたいと思います。 　去る十八日、チュニジアの首都チュニスにある博物館で、イスラム過激派、アンサール・シャリアが関与したと思われる銃撃テロが起こりました。多数の犠牲者が出たんですが、これに関連して、ＩＳＩＬが犯行を認める音声声明をネット上に出して

周辺国と比較して治安がよく、民主政治が定着する中で、このような無差別テロが起こる可能性というのは全く予測できないこともあります。しかし、歴史、宗教、文化、社会、暮らしなどに鑑みて、それぞれの国や地域に根差した考え方を持って、今後、日本から、では、どのような支援を行っていくのか。 　大臣所信の中では、過激主義を生み出さない社会構築への支援を訴えております。どのように考えていらっしゃるか、あわせて見解を伺います。