ありがとうございます。 この後、二つ質問を予定していたんですが、一つ、在沖海兵隊の情報流出問題については、また後刻、質問をさせていただける機会に持ち越したいと思います。 辺野古の移設問題について、続いて伺いたいと思います。 きょうは、委員会でもこの件についてはさまざまな討議が行われたと思います。二十三日、沖縄県の翁長雄志知事は、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沿岸部で進められているボーリング調査を含めた海底面の現状を変更する行為を全て停止することを文書で指示しました。 翁長知事のこの岩礁破砕取り消しに関する防衛省の見解をお伺いいたします。
今のコメントの最後の方だけを少し復唱しながら確認をします。 この翁長雄志知事の作業停止指示を不服として、農水省に行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てをしたということについて、法律に詳しい関係者は、行政不服審査法は、第一条で、行政庁の違法、不当な処分などの行為について、国民に不服申し立ての道を開くことであり、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としているというふうに定義されていると言っています。 つまり、国は国民ではないわけですね。逆に、国がやっていることが、国民によって選ばれた知事の示した判断に対してそういうことを行うということは甚だおかしいというふうに、もう本当にみんなが疑問
大臣が今お答えいただいた姿勢を、我々が民主主義国家に生きる者として国民に広くしっかり示していくという姿勢をぜひ見せていただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ————◇—————
生活の党の玉城デニーです。 原子力損害の補完的な補償に関する条約の承認の件について、質問をさせていただきます。 国境を越える損害を含めた原子力損害についての民事責任に関する国際的な賠償制度に参加しようとする本条約に関してなんですが、幾つかこの内容について、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。 まず、本条約は現在未発効です。我が国が締結すれば発効するということで、締約国は、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、ＵＡＥ及びアメリカの五カ国。発効要件が、締約国が五カ国以上、締約国の原子炉の熱出力の合計が四十万メガワットを上回ることということで、五カ国で、上回るということで発効要件を満たすということになります。 本
質問が重複するところは、そこも御丁寧に答えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、本条約の締結に必要となるのは、それぞれの国における法律の整備であります。 実は、本邦での国内法の整備が、本日、文部科学委員会でその審議が行われたというふうなことで聞いておりますが、我が国の国内法の整備についての内容に関しては、どのような内容で審議がなされたのかについて、文科省にお伺いいたします。
今説明がありましたけれども、所要の法律を整備して行うということで、締約国に義務づけられる事故発生国の賠償措置額、これが、先ほどの説明によりますと、一定額、原則三億ＳＤＲ、約四百七十億円以上の賠償措置を締約国に義務づける、そして、さらには拠出金による損害の補償を行うというふうなことになっておりますね。 では、伺いますが、事故発生国の賠償措置額の根拠、そもそもの一定額の根拠について、どのような根拠について算出されるものであるかを説明をお願いしたいと思います。
原発の事故が発生すると、この金額というものは、本当に、対処していく期間が延びることによって、非常に、事業者本体が賠償しなければならないという責任も広がっていくというふうに思われます。 これは既に報道されているニュースなんですが、ことしの三月十一日時点で、それまで、震災から三年、東京電力福島第一原発事故による除染、賠償、廃炉などの損害額の見通しが、もろもろを足してですけれども、十一兆円を超えているというふうな額でございます。 そうすると、ここで言う、いわゆる原子力損害の補完的な補償に関する条約の中で、約四百七十億円以上の賠償措置を締約国に義務づけるということではありますけれども、そうなってくると、補完をしていく、今度はこの拠出
国連の分担率が第四条でも記されているわけでございます。 では、さらにお伺いいたしますが、今度、この第四条の三項では、拠出金の算定に当たっては、原子炉は、核燃料要素が最初に当該原子炉に装荷された日から対象となる、そして、全ての燃料要素が当該原子炉の炉心から永久に除去され、かつ、承認された手続に従って安全に貯蔵されたときに当該算定から除外するというふうなことになっております。 そうしますと、例えば、福島の第一原子力発電所を例にとってみますと、まだその中のいわゆる核燃料要素なるものは除外されていない、取り除かれていないというわけですね。 そういう状況も考えますと、この四条三項に当てはまる場合というものをさらに精査するとすれば、
この条約の承認に関する件は以上とさせていただきますが、やはりまだ明確になっていないといいますか、明確にすべきであるというふうなことが、今現在、福島第一原発の事故の状況が収束していない我が国においては、非常に重要な部分を有しているというふうに私は思います。重ねてその懸念を示しておきたいと思います。 次に、普天間基地の移設問題に関する件についてお伺いしたいと思います。 先般、別の委員会で別の委員の発言が、少し地元で、私の支援者の方から、これはどういう経緯なのかぜひ確かめてもらいたいということでありました。これは何かといいますと、普天間基地が移設される辺野古地域における、今までの基地のいわゆる建設に関する経緯についてです。まあ、委
沖縄県公文書館の資料を見れば誰でも調べられるようなことです。 簡単に御説明します。 一九五三年、琉球列島米国民政府布令第百九号でしょうか、土地収用令が出されます。それによって、いわゆる一九五〇年代にかかるまで、銃剣とブルドーザーによって土地が奪われていくわけでございます。 その中で最も大きいのは、一九五五年、三万坪を接収された宜野湾市、宜野湾村の伊佐浜、それから三月十四日は十万八千坪が奪われた伊江村真謝地区、さらに七月十一日には伊佐浜が接収を重ねられ、それから、沖縄県では、銃剣とブルドーザーによる土地接収に対して、島ぐるみ闘争という言葉が生まれました。その経緯は誰でも知っていることです。 ですから、米国の施政権下にあ
ありがとうございました。 確認ができたということで、実は、私もその辺野古誌のコピーを手元に持っておりまして、今おっしゃったことは既にトレースをさせていただいておりますので、ほぼ私たちの考え方は同じといいますか、間違いがないということです。 ですから、こういうふうなきっちりとしたその地域のなりわいの事実というものが、本当に苦難の連続であった、しかも、多大な、二十三万人余りの戦争による犠牲をこうむった沖縄における、戦争が行われた後の、戦後ですから、その混乱の中で、さまざまな住民の思いが交錯するということは、これは当たり前のことだと思います。しかし、その苦難を乗り越えてきたという今に至るその経緯についてはしっかりと敬意を表し、その
こういう変更の中に、実は、もともとは自然光が当たるような水路であるにもかかわらず、それを変更するためにボックスカルバートを置く、暗渠をつくるというふうなことですが、それだと自然光が入らないので自然環境に与える影響が大きい、それに何とＬＥＤの照明をつければいいのではないかというふうな話とか、あり得ないような、とてもではないんですが、環境に本当に即した内容の変更になるのかどうかということの疑問も呈されておりますので、この件に関しては、また引き続き質問を重ねていきたいと思います。 では、時間がありませんので質問を一つ飛ばして、最後の質問にさせていただきます。 例えば、この地域では、先般も大浦湾に七・四メートルの海藻の群落が見つかっ
生物多様性の海は、これまでの研究者らの調査で、三メートルを超える巨大ナマコなど、未記載種の種類が次々と報告され、十一種は二〇〇七年以降、つまり、そのアセスメントが行われた以降に新種として記載されているという状況もあります。 こういうことを考えると、やはりアセスメントをもう一回やり直して、本当に生物多様性のその海域の保全が適正であるか、国民にしっかりと示していただきたい。そのことを踏まえて、やはりアセスはやり直しをするべきであるということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
生活の党の玉城デニーです。 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案で質問をさせていただきたいと思います。 今回の趣旨、この法律の提案の理由としても、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十七年三月、四月、または五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑な執行等を図るということで、期日を統一するということになりまして、四月で前半、後半に分けて、選挙を統一しようということで提案されております。今回のこの統一地方選挙においては、およそ千の選挙が実施されるという見込みがあります。 そこで、きょうは、この法律案というよりも、選挙
投票しやすい環境を整備するというふうなことについて、今、御答弁がありました。 今回、先ほども申し上げましたが、この二十七年度の統一地方選挙においては、およそ千の選挙が実施されるという見込みが出ています。 他方、この委員会では、先ほどから、しっかりもっと統一率を高めた方がいい、あるいは、高めるというよりも、まだ、それぞれの地域の実情に合わせて、四年に一度の選挙の啓蒙啓発をしっかり行うべきという意見も出ています。 今回の法律案によって、統一地方選挙が二回にわたって行われるわけですが、この改正による投票率の向上への寄与についてはどのように行っておりますでしょうか。
確かに、統一選挙で臨んだ方がやはり関心は高いということが、数字では出ているようでございます。 総務省選挙部の「目で見る投票率」には、これは地方統一選ではないんですが、平成二十一年衆議院議員総選挙における意識調査というものが載っております。 政治的無関心というポジションから見た棄権理由、あるいは政治的無力感という立ち位置から見た棄権理由がそれぞれあるんですが、政治的無関心のうちでの棄権理由は、用があったからというのが四九・一％です。その日に用事があった、あるいは、この選挙期間、例えば旅行に出かけていた、あるいは出張に出かけていたというふうなことがあったかもしれません。一方、病気だったからというのが一七％。面倒だから、投票所が遠
投票に行くことの関心を高める、そして、その投票が何を意味するのかということについては、日ごろから、例えば学校の教育の中でも模擬投票の数をふやすですとか、あるいは選挙に対する、子供たちや青年の皆さんが、選挙が一つのムーブメントみたいな形ではなくて、どのように、その選挙の問題といいますか、何を明らかにして何を変えていくべきかということについて、自分なりの考え方を持っていただくということについては、やはり、きめ細かい、さまざまな教育や、あるいは社会的な啓発活動が必要だと思います。 他方で、投票しやすい環境をつくるということを考えると、現在の投票所におけるいわゆる筆記型の投票の方式についても、現代的に考えていく必要もあるという意見はたく
ありがとうございました。 最後に、この私たちの特別委員会は、政治の倫理に関する、それをただしていくための委員会でもありますので、引き続き一般質疑の要求なども理事会などで申し入れさせていただき、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
生活の党の玉城デニーです。 私は、ただいま提案のありました同法律案について、生活の党を代表して質問いたします。（拍手） 内閣府が本年二月に発表している報告によりますと、現在の我が国における総人口は、二〇一二年の一億二千七百五十二万人をピークに減少が続くとされ、それに合わせた合計特殊出生率は、二〇一二年で一・四一です。二〇三〇年に合計特殊出生率が二・一程度に回復した場合においてもこのまま人口減少が続くとする推計が載っています。少子化対策が急務であり、人口減少に対応した経済社会づくりが必要との記述もされています。 総務省が作成した生産年齢人口と高齢化のグラフを見ても、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口の割合は大幅に減少する
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、二つの件について質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初は、選挙における投票年齢十八歳への引き下げについてお尋ねいたします。 本年六月十三日に成立した改正国民投票法によって、憲法改正の投票年齢が十八歳に引き下げられることが決まりました。法の施行から四年後には、十八歳の投票が行われるということになるわけでございます。 これまで二十の有権者という姿が、十八歳がその国民投票に参加することができるということは、日本の行政といいますか、選挙を伴うさまざまな国民意思の表出について、非常に大きな流れになるというふうに私は思うわけでございます。 そ
