憲法改正については、私は、日本国憲法の内容をやはり小学校のころからしっかり学んでもらうためには、非常に大きな、しかも国民にとって必要ないい流れになるのではないかというふうに思料しております。 総務大臣に伺います。 現在、衆議院の憲法審査会では選挙投票年齢の引き下げについて審議が行われておりますが、Ｇ８サミット参加国で十八歳年齢でないのは、実は日本のみなんですね。世界の趨勢は、十八歳から国民としてさまざまな選挙権を付与するというふうな流れになっているわけですが、この投票年齢の引き下げについて、総務大臣の所見、見解をお伺いいたします。
この投票年齢の十八歳引き下げということは、今後、国政選挙においてもやはりその投票権が付与されるという流れになっていきます。そうしますと、またさまざまな政治参画に関する若い皆さんの感性というものに対しては、学校現場での教育あるいは啓蒙啓発についても、しっかりと取り組むべき大きな課題があるのではないかと思います。 この年齢の引き下げについて最後にお伺いいたしますが、投票年齢十八歳引き下げの際、これまでの教育課程、内容で啓蒙啓発は十分とするのでしょうか。それとも、新たな教育方針を策定して、それによって行われていくのかについてお伺いいたします。
御答弁ありがとうございました。 まさに、政治の品格もそうですが、倫理そのものについても、我々も襟を正していくという姿勢を示すべきだなというふうに思う次第であります。 では、これからは、実際に私の地元の沖縄で行われました選挙の件について、選挙部長、及び総務大臣には最後に見解などもお伺いしたいと思います。 ことしの一月、沖縄県名護市で市長選挙が行われました。その市長選挙、一月十九日が投票日だったんですが、その選挙期間中に、自民党の当時幹事長でいらっしゃった石破茂衆議院議員が自民党推薦候補の選挙応援のために名護市に入りまして、その応援演説の中で、五百億円の振興基金構想を打ち上げました。この基金構想には多くの皆さんがびっくりした
選挙部長が読み上げました公職選挙法第十六章「罰則」、第二百二十一条「買収及び利害誘導罪」は、今三つの事例を挙げましたが、それに掲げる行為をした者は、三年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金に処するという大変厳しい罰則がついています。 つまり、五百億円の振興基金を選挙で勝ったら立ち上げますよと言ったことは、選挙期間中で公党の幹事長が発した言葉ですから、紛れもなくグレーなんですね。それを、個別事案をどうするかということではなくて、では、公職選挙法に当ててみるとどういう判断になるのかということをしっかり問い詰めなければなりません。 そのことについて、もう一点お伺いいたします。 沖縄県知事選挙は、十月三十日告示、十一月
公職の大臣が、所管するその業界の方々に対して、私が今のこの振興基金とは別の基金を立ち上げますと発言なさっているわけですね。その事実がどのようなものであるかということは、政府がしっかり確認をするべきことではないかというふうに思います。 ちなみに、公益財団法人沖縄県漁業振興基金、昭和二十七年の日米講和条約発効から昭和四十七年の復帰までの間、米軍による立入禁止や操業制限によって沖縄県漁民がこうむった被害に対し、日本政府から特別支出金として拠出された三十億円を基本財源として、今種々の漁業振興事業を営むために設立されている真っ当な財団があるわけです。その財団は、現在、国が三十億円、沖縄県から九千万円、県漁連、信漁連から三百万円が支出されて
この委員会は、政治の倫理と公職選挙法に関する問題を扱う特別委員会です。ですから、政治の倫理そのものが、選挙のたびにこうやってお金で選挙誘導されるという発言があることについては、非常に胸を痛めるわけですね。 選挙年齢がこれから二十から十八歳に引き下げられるという先ほどの政務官の答弁などもあって、これからはしっかりと、公共という感覚で教育現場でも政治に関心を持っていただきたい。そして、あるべき政治の姿を私たちも立法府でしっかりと全うしていきたい。それは、揺るぎのない私たちのお互いの信頼関係につながると思います。 この一月の石破幹事長の発言を聞いたある方は、ウチナーンチュの心を金で買われるような気がして非常に複雑だというコメントを
生活の党の玉城デニーです。 先ほど来の笠井委員と北米局長並びに外務大臣とのやりとりを聞かせていただいて、きょうは通告をしていませんので、この沖縄における負担軽減についてはまた改めてしっかりと議論をさせていただきたいと思いますが、しかし、それにしても、アセスが行われて、それを県知事が了承したことを前提に、国は強引に辺野古への新基地建設を進めているという厳然たる事実があります。 そういうことを考えると、本当にアセスの中に不備があったのかなかったのかということについては、いかなる場合であろうとも、資料を手元に置いて、しっかりと答えられるようにする、それが政府としての当然の、国民の代表たる、この外務委員会の委員に対する真摯な答弁では
この総理の不戦の誓いという言葉が実は安倍総理から消えたのではないかというのが、国内のさまざまな場所で、この不戦の誓いが織り込まれていなかったというふうなことを私も仄聞しております。 やはり、国連の演説の中でこういうふうに不戦の誓いを述べるということは、日本国の方針そのものを示したことであるということに関しては、私は大変意義深いものがあるというふうに思っている次第でございます。 続いて、女性のエンパワーメントについて伺います。 女性のエンパワーメントの活用について、女性の地位向上のための支援、これは、女性の地位向上を主眼とし、三年で三十億ドルを超す支援を実施すると約束し、これまでの一年間で既に半分以上の十八億ドルを実行した
後ほどまたアフリカ連合でのスピーチの件に関しても、その件に関連して聞かせていただきたいと思います。 続いて、ＯＤＡの件について伺います。 きょうの委員会でも、選択、集中、そして拡大という、このＯＤＡに対する期待と申しますか、やはり日本にとって、諸外国に対してしっかりとした信頼関係を打ち出していくためのＯＤＡについては、さらに力を注いでいくべきであるという各委員からの意見が述べられておりました。 この総理演説の中では、本年、そのＯＤＡの政府開発援助を始めて六十周年の節目を迎えるという中にあって、質の高い成長、法の支配の確保、平和で安定した社会の実現などを、改めて我が国ＯＤＡの重点目標として強調したいというふうに、新しい指針
ありがとうございます。 この総理の国連演説の中では、唯一の戦争被爆国として、被爆七十周年となる明年のＮＰＴ運用検討会議で、議論を主導していく覚悟ですというふうにも述べられています。 ですから、そういうふうに核のない世界をつくるためにも、そして、ＯＤＡがよりその地域の自立につながっていく方向性であるためにも、日本らしく、しっかりと国際社会に対して明確なメッセージを出していただきたいというふうに思います。 続いて、本年一月、アディスアベバ、アフリカ連合の本部でのスピーチについてお伺いいたします。 このスピーチで、冒頭、総理は非常に心励まされるコメントを発していただいています。ネルソン・マンデラ南アフリカ共和国元大統領の足
ありがとうございました。 時間がありませんので、次に、エボラ出血熱の対応についてお伺いしたいと思います。 ＷＨＯは、二次感染防止へ体制強化をということでニュースを発しておりますが、エボラ出血熱やその疑いによる死者がこれまでに四千四百人を超え、感染者の数は今週中に九千人に達するとの見方を発しています。そして、医療従事者がエボラ出血熱の患者からウイルスに感染したと見られるケースが相次いだ原因などについて、こうした二次感染を防ぐため、各国が医療機関の体制を強化することが必要だという認識を示しています。 そして、総理は、先ほど紹介いたしました国連総会における討論演説の冒頭でも、このエボラ出血熱との闘いということについてしっかり述
そうなんですね。 実は、本当に大変悲しいことではありますが、アメリカでも、初めてエボラ出血熱と診断された方が亡くなっています。この方は、リベリアを出国する直前に、十九歳の妊婦さんが病院行きのタクシーに乗るのを介助した。この妊婦さんは、実はこの日の夕方に亡くなっているんですね。エボラ出血熱による死亡と診断されています。その後、一連の出入国では、このアメリカで亡くなった男性は感染症状を呈していなかったんですが、出国五日後の九月二十四日ごろから発熱が始まっていったということで、結果的にはお亡くなりになったということです。 一つ質問を飛ばしまして、厚生労働省の感染防止の徹底に関する取り組みを伺いたいと思います。 厚生労働省のホー
国際機関との連携、本当に欠かせない協力だと思います。国境なき医師団からも、二次感染の深刻な問題などの報告も上がってきております。 ぜひ、海外のみならず国内でもさまざまな形でしっかりと告知をし、この対策について万全を期していただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。 では、最後に、時間まで、日米防衛協力のための指針見直し中間報告について伺います。 まず、外務大臣に伺います。 九七年のガイドラインから改正される、今回の中間報告の時点における重要な点、改正する期限などについてお伺いいたします。
防衛省、外務省、特に防衛省の安全保障に関するペーパーを読んでみますと、シームレス、継ぎ目、切れ目のない、そういう政策をとっていくというふうなことが必ず出てきます。 現行の指針では、平時、周辺事態、日本有事の三つの事態について、日本への侵攻や朝鮮半島有事を想定した自衛隊と米軍の役割分担をそれぞれ定めているということで、この周辺事態の区分けをなくしているということが、実は、きょう配られました外務調査室の十月九日付日経新聞の記事でも、こうやって載っています。 そして、自衛隊が何をどこまで担うのかわからないという曖昧な点も多いということ、オーストラリアや東南アジア諸国連合を念頭に、地域の同盟国やパートナーとの安保協力の推進もうたって
もう時間ですので、最後の質問になりますので、あえて確認と念押しをさせていただきたいと思います。 この中間報告の中で、「基本的な前提及び考え方」「見直し後の指針及びその下で行われる取組は、次の基本的な前提及び考え方に従う。」ということで、この三ポツ目に、「日米両国の全ての行為は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。」その次です、「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」と明記されています。 専守防衛、非核三原則、これが我が国がこれまでしっかりと守ってきた一番大きな柱だと思います。これこそが、最初に私が申し上げた、総理の不戦の誓
終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、四点について、それぞれ政府の考え、計画、見解をただしてまいりたいと思います。 その前に、御嶽山の噴火によって亡くなられた方々、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げ、事故に遭われた方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。あわせまして、去る八月の各地で発生した豪雨により被災された方々へのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 台風十八号の襲来によって発生している被害及び交通網、輸送網などの影響については、万全の復旧対策をとるべく、政府においても、自治体及び関係機関との連絡、連携を密にとって取り組んでいただきたいと願うものであります。 改めて思いますことは、日本という国は、一
その広島の豪雨による被害に遭われた方々は本当に大変御苦労をしていらっしゃるなと思いますのは、いわゆる土石流といいますか、その中にまじって、たくさんの杉の木、樹木が、一緒に押し流して、それがさらに被害を広げているというふうな光景がございました。 ですから、私は、ぜひ、災害に強い森林づくりというものをこれからは防災、減災のために位置づけてしっかりと取り組むべきではないかというふうに思う次第です。 そこで、災害に強い森林の整備について農水大臣にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 私は沖縄に住んでおりますので、杉の木はほとんどなく、どちらかというと広葉樹が多いのではありますが、それでも、やはり大雨が降ると、その保水力に限界が来て崩落するということもたびたび見受けることがございます。 ですから、これからはきちんと、みお筋や沢筋に合った樹木の選択、それから低い木、高い木の選択、そして針葉樹、広葉樹の混交林というふうな形の、より進んだ森林政策をぜひとっていただきたい、そういうふうに願う次第でございます。 そして、実は、アメリカで、これはさる会合で発表されたことなんですけれども、ミズーリ川が一九九三年に氾濫を起こして、それから二年たってから復旧作業が完了いたしました。しかし、五百年
ぜひ、そのソフトをさらにもっと充実といいますか拡充をして、しっかりと対応できるということに、先駆けて取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。 では次に、地方創生に関する件でお話を伺います。 今回の所信でも、やはり総理は、まち・ひと・しごと創生に関して、本当に力強いといいますか、各地のさまざまなメニューを紹介しながら、やればできるというふうなことをおっしゃっていらっしゃいました。 そこで、総理に、その創生本部が目指すものについて、その考え、見解をお伺いしたいと思います。
