玉城デニー

では、地方創生担当大臣に一点お伺いしたいと思います。 　実は、私の母のふるさとが伊江島というところでございまして、本部半島の美ら海水族館から見える向かいの島、フェリーで三十分ぐらいのところなんですが、そこが、実は民間宿泊体験、高校生、中学生の修学旅行の、民間の方々のお宅への受け入れ事業というのが大変好調でございます。 　幸いにも、きのうの新聞にもその記事が載っていたんですが、県内外の修学旅行生でにぎわいを見せている伊江島が、本年度は合計三百校、延べ約五万七千四百人の民泊を見込んでいるというふうに記事で紹介しています。料金が、三食だと九千五百円、四食だと一万円ですから、そのまま一万円掛ける五万七千四百人にすれば相当な経済効果がある

この民泊で宿泊した学生さんたちは、わずか一泊であっても、島の人たちに行ってらっしゃいと送られます。子供たちは行ってきますと言って、何年後かにはこの島の思い出でリピーターになってくれる。つまり、いろいろな物事を組み合わせていくときに、そこにはやはり、感動体験ですとか人として味わったことはもう心の中から消えない、ぜひそういう地方創生に力を注いでいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　では、続いて、生物多様性の国家戦略に関する件についてお伺いいたします。 　まず先に、総理にお伺いいたします。 　先般、二月十三日の予算委員会で、私ども生活の党の議員でございます小宮山泰子委員が、グリーンインフラの活用ということについ

まさに、そのグリーンインフラは、生物多様性と不可分の形で日本は取り組んでいくということをＣＯＰ10でもう宣言をしております。ですから、どのようにしてグリーンインフラの方向も取り入れていくかということは、ぜひ総理にもお考えいただきたいと思います。 　総理が二月十三日に答弁をしていただいて以降、どのような計画や予算がついたのかということについては、環境大臣、お願いいたします。

ありがとうございます。 　このグリーンインフラという考え方は、まさにこれからの日本における深刻な課題とも向き合っていく方向になるのではないかと思います。 　と申しますのは、人口の減少が、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、現在の一億二千七百十万人が、二〇二六年には一億二千万人を下回り、二〇四八年には九千九百十三万人、五十年後には現在の約三分の二まで減少します。 　そうすると、郊外化が進んでいる今の状況の中で、中心市街地の空洞化ができ、それから過疎地にあっては、人口減少、高齢化、過疎化、空き家の増加、耕作地の放棄など、これまで人口の増加や経済の伸びなどを基本にして構築されてきたインフラが、もうその予算がなくなってしま

生物多様の環境を守るための重要海域の選定、沿岸域では二百六十九カ所、沖合では五十一カ所の予定。私の住んでおります沖縄では、選定されたものは十八カ所。そして、その十八カ所のうちの一つの中に、先般、環境問題と基地問題で揺れています辺野古、大浦地域も含まれています。沖縄本島北部の全体の海が、八つの選定項目の中から七つが該当するという大変貴重な環境の中にある。 　ですから、我が国が愛知目標を定め、ＣＯＰ10で議長国となって、二〇二〇年までに取り組むとした努力の中にこの生物多様性の環境を守るということがあるということは、私は、基地問題と切っても切れない話だと思います。相反する方向に進もうとしているということは、私は正しくないというふうに思い

グローバルな活動という言葉に引きずられるように自衛隊を海外にどんどん引っ張っていく、そういうことをテロの特措法など前例としないように、しっかりと監視をさせていただきたいと思います。 　さて、続いて防衛大臣にお伺いいたします。 　この間、総理は、五年以内の普天間基地の運用停止について、これは仲井真弘多知事が求めたものでありますけれども、本年二月から五年をめどとする考えが示されている県の考えに基づいて取り組んでいくというふうになっておりますが、この五年以内の普天間基地運用停止に関する進捗はどのようになっているのか、お伺いいたします。

今大臣からは、ヘーゲル長官とも、しっかりその実現に向けて協力を要請したということですが、九月二十九日の沖縄タイムスで、これは米国特約記者からの記事の配信なんですが、ロックリア・アメリカ太平洋軍司令官が二十五日の記者会見で、日本側から普天間の五年以内の運用停止に関する要請を受けていないというふうに述べたことについて、アメリカ高官は、名前は明かせないんですけれども、この記者の取材に対して、そのとおりだと肯定したそうです。仮にそうした五年以内に運用停止にするという案を検討しなければならない場合、昨年四月の日米合意そのものを見直すことになるというふうに指摘しているんですね。 　つまり、アメリカ側は日本からその協議を具体的に受けていないと、

では、これもまた沖縄における、常態化されているオスプレイの状況についてお話をさせてください。 　県民の多くが反対する中、アメリカ海兵隊のＭＶ22オスプレイが米軍普天間飛行場に強行配備されてから、一日で二年を迎えました。二〇一二年に十二機、一三年九月に十二機が追加され、今、二個飛行隊、二十四機が駐留しています。 　この二年間、二千三百四十一回の離着陸や飛行場上空の通過を確認していますが、午後十時以降の運用が制限される航空機騒音規制措置の遵守などについては、沖縄防衛局の調査で、午後十時を超える訓練は配備後の十八カ月間で七十一回に上り、常態化しているということが明らかになっています。 　ですから、こういうことの常態化しているというこ

オスプレイの住宅地上空の通過はもう常態化しています。私の事務所は沖縄市にありますが、嘉手納に向かうときには、当然、その市街地上空を飛んでいって嘉手納におりるわけです。そのときには、オスプレイ特有の低周波で、はるか遠くから飛んでくるオスプレイが、室内にいて、室内の空気が振動することでわかるんですね。 　ですから、そういうふうに、本来ならオスプレイ実機を用いたアセスメントもしっかりその移設計画の中に入れるべきであったはずなのに、そういうことが行われず、機体が換装されているから、それはそのままアセスメントの変更にはならないと言っていること自体にも、多くの県民や研究者の方々は、アセスは違反だ、違法だということを、しっかりやり直してくれとい

法令に基づく対処ですが、私が海上保安庁第十一管区海上保安本部高橋次長に、どこの条文をもとにして取り締まっているんですかと聞いたら、二条だとおっしゃっていました。海上保安庁法二条。しかし、東京での、本庁での見解はそれとは異になっているはずです。ですから、現場でもとにしているその法令基準と、東京で発表している法令基準が一本になっていないんです。そういうことはあり得るんでしょうか。 　しかも、海上では、行き過ぎた対処行動をするために、本当にひどい行為が行われているということを、ぜひいま一度、現場の声をしっかりと聞いて御認識をいただきたいと思います。 　それから、一点申し上げます。 　総理は、普天間飛行場の機能の二つが移設され、オスプ

生活の党の玉城デニーです。 　原子力問題に関する特別委員会の閉中審査に際し、きょうは私は、福島第一原発事故関連について、確認の意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。 　質問の前に、このことを冒頭で申し上げておきたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって、二〇一二年に福島県の住民らから業務上過失致死傷の疑いで告訴、告発され、昨年の九月、今回の規模の地震や津波を具体的に予測することは困難であったと結論づけて不起訴となっていた東京電力の旧経営陣らに対し、住民らがそれを不服として再審査を申し立てていたこの件について、東京第五検察審査会は本年七月二十三日付で、起訴すべきと議決しています。 　報道によりま

では、続けてお伺いいたします。 　国会事故調査委員会の報告書で指摘された、津波が到達する前に非常用電源が失われたとする、地震が原因である可能性については、この専門家会議でどのような検証が行われたんでしょうか。

では、その専門家会議がこの結果を出した点に関して、今後も調査を継続し、正式な報告書としてまとめるとする場合に、さきに提出されている国会事故調の報告書の内容とどのように整合性をとる報告となるのかについてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　では、その都度、それぞれの未解明の部分についてのいわゆる中間報告が何回か出ていくというふうな形になるかというふうに思います。ありがとうございます。 　では、きょうは東京電力から廣瀬社長にお越しいただいておりますので、今現在のＡＬＰＳの汚染水処理の件についてお伺いしたいと思います。 　これまでに、たび重なるトラブルによって停止と稼働を繰り返しているＡＬＰＳなんですが、現在の稼働状況、まず、どのようになっているのか、お聞かせください。

詳しい御説明、ありがとうございます。 　報道によりますと、敷地内に保管されている汚染水が約四十七万トン、処理済みが約十一万トンとされていますが、その処理済みの水も、トリチウム以外の放射性物質が除去できていないというふうにされております。 　今説明があったとおり、三つの系統で二つを動かしながら、またさらに第二、第三のＡＬＰＳを設置していくということですが、これまでは、トリチウム以外の六十二種類の放射性物質を取り除くことが可能で、三つの系統で一日当たり合計七百五十トンの汚水処理を、処理できると説明されていましたが、今の社長の説明からしますと、現在の状況からは、この汚染水処理の工程に大幅なおくれや変更が生じることが予想されます。その工

ありがとうございました。 　廣瀬社長への質問は以上とさせていただきます。 　もう時間ですので、最後に一つだけ。作業員の被曝に関する件について、質問を一つだけさせてください。 　発電所事故直後、被曝線量が法令の上限に達する作業員が相次ぎ、事故対応を継続するために国が急遽上限を引き上げたことについて、労働問題に取り組む団体から要請されていた作業員の被曝の制度等の整備について規制庁が検討するということが報道に上がっています。 　この件について一点だけお伺いいたしますが、この制度整備の検討について、従事する作業員のみならず、国民一般の線量限度も変更する等で検討するものであるのかどうか、この一点だけお伺いしたいと思います。

もう時間ですので終わらせていただきますが、きょうも冒頭で申し上げましたとおり、さまざまな問題には必ず大きな責任が伴います。その責任の所在をしっかりとさせていただいて、国民が一日も早く平穏な生活を取り戻せるという状況をつくっていただくよう御尽力していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。ニフェーデービタン。

生活の党の玉城デニーです。 　本日は、条約に関連しての審議です。日本・アラブ首長国連邦租税条約、日本・スウェーデン租税条約改正議定書、日本・英国租税条約改正議定書及び日本・オマーン租税協定、この条約及び改正議定書に関する件についてまず質問をさせていただきます。質問の内容が重複する点はあるかと思いますが、どうぞ、御答弁は丁寧にお願いをしたいと思います。 　まず、アラブ首長国連邦、オマーンとの条約及び協定において、規定に適合しない課税を受ける、あるいは規定に適合しない課税を受けた納税者の紛争解決のために、相互協議に関する手続が二十四条で定められています。 　他国との租税条約及び協定において、過去にこのような規定を置いて手続が図られ

手続の対象となることを紹介していただきましたが、過去にこのような事例はないというふうなことで思料してよろしいのかと思います。 　では、日本・スウェーデン及び日本・英国の改正議定書では、この規定の適用に関する紛争解決のための相互協議の手続について、仲裁の導入が盛り込まれています。 　今般の改正議定書でこの仲裁を導入する意義について伺いたいと思います。

ある一定期間、協議が進まなければ調停に入るというふうなことですから、こういう項目こそ、私は、この租税条約の中にもしっかり織り込むべきではないかというふうに思うわけですね。 　日・アラブ、日・オマーンでは、手続規定はあるものの、仲裁規定までは盛り込まれておりません。なぜ盛り込まれていないのか、その理由についての説明をお願いいたします。