その交渉のいかんによって、今後、恐らく、相手国の法令関係の準備等が整うと、そのような規定が織り込まれていくという協議に進んでいくということだと思います。 では、続いて、今回の条約及び改正議定書の中で、特に配当に関する免税についてお伺いいたします。 持ち株要件の軽減に関して、日・スウェーデン改正で、親子会社間での二五％が一〇％以上へ、日・英国の改正では五〇％以上等が一〇％以上に、それぞれ軽減されるということになります。 軽減されることによって免税対象へ移行するそれぞれの対象企業はどのような数を見込まれているんでしょうか、説明をお願いいたします。
両国との投資関係、民間企業の活発な活動を進めることによって、さまざまな弊害、二重課税等の弊害が取り除かれていくということだと思います。 この日英改正議定書において、これは改正後の条約第七条になりますが、恒久的施設に帰属する課税対象利得の明確化が織り込まれています。この改正によってどのような影響が見込まれているのか、伺いたいと思います。
ありがとうございます。 この改正、いわゆる恒久的施設に帰属する課税対象利得の明確化、これをその他の条約やあるいは日・スウェーデンの改正議定書に盛り込まなかった理由は何か、伺いたいと思います。
それぞれの条約に関しても、相手国との協議をさらに重ねて、活発な投資関係が築かれるよう御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、日米拡大抑止協議に関する件について質問をさせていただきます。 日米同盟体制において我が国の安全を確保する上で米国より提供を受けている拡大抑止に関する協議が、今月、米国において開催されています。協議に参加した日米双方の担当部局及び担当者、そしてその協議で交わされた意見についての内容を伺います。
まさに今この協議が行われているということではありますが、これまでにも過去に何度もそのような協議が行われてきて、相互の情報共有というふうなことでの意見交換がなされていると思います。 いわゆる拡大抑止というのは、核による拡大抑止というふうに捉えているわけですが、二〇〇九年四月五日、米国のオバマ大統領は、チェコの首都プラハで、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任がある、国家安全保障戦略における核兵器の役割を縮小し、他国へも同様な措置をとるよう求めると演説し、核兵器廃絶へのプロセスをとることを宣言しています。 また、本邦の外務省は、国民や世界に向けて、日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現
ありがとうございました。 質問を終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 国の安全保障に関する件、きょうは、まず、先般四月二十五日に発表されました「日米共同声明 アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」について、内容を幾つか精査させていただく意味で、質問させていただきます。 さて、共同発表でもいろいろなことがここで述べられておりますが、幾つか抜粋いたしますと、緊密な日米協力がアジア及び世界における顕在化する脅威や課題について対処することに不可欠であるということや、Ｇ７パートナーと協調するロシアへの対応、イランの核問題解決、中東和平とアフガニスタンの復興への寄与、シリア情勢の改善に対処することなどがまず前段の方で語られております。 この中東情勢に関し
一方、中国に関してなんですが、共同声明では、「日米両国は、事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった、東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は、威嚇、強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。」ということで、ここでは国名を挙げずに非難しているということです。 この非難の中では、本来、日米両国での相手国に対しての働きかけが重要になってくるというふうに読めるわけですが、東シナ海及び南シナ海において緊張を高めているこの行動への懸念について、日本からはどのような働きかけを行うとしておりますでしょうか。外務省にお伺い
そのように、対話のドアは常に開かれていると日本側が一方的な形で呼びかけても、相手側が乗ってこないというふうなことを考えると、やはりさまざまなチャンネルをつくっていく必要があるのではないかというふうに私は思います。 この共同声明で尖閣諸島について語られていますが、「米国は、最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており、日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは、尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」というふうに述べられています。 領有権に関しては
そのようなコメントの中で、今度は、「日米両国は、地域の安全を維持するための米国の拡大抑止の重要性を再確認し」「グアムの戦略的な拠点としての発展を含む、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域において実現することに向け、継続的な前進を達成している。」というふうに、これはアメリカ側の主張というふうな形で私は受け取るものであります。 さて、２プラス２でこの言葉がよく出てまいりますね、「地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢」。この言葉が本当に頻繁に出てまいります。戦略的な拠点としてのグアムの発展、地理的に分散、運用面の抗堪性、政治的に持続可能、これが米軍のアジア太
政治的に持続可能な態勢ということについて私は質問させていただいたつもりなんですが、大臣は今、いわゆる米軍再編について触れられております。 では、このコメントも日米共同声明から引いてお伺いいたします。 キャンプ・シュワブへの早期移設と沖縄の基地の統合について、長期的に持続可能なプレゼンスを確かなものにする。これは米軍ですね。米軍がこれからも長きにわたって持続可能なプレゼンス、存在感、存在意義を確かなものにするという基地の機能強化的な文脈と受け取れるこの文脈と、沖縄への米軍の影響を低減することの再確認という文脈、これは私からすると非常に相反するコメントだというふうに思います。このコメントの整合性は果たし得るんでしょうか。大臣にお
ありがとうございました。 共同声明についてはこのように、防衛省、外務省、それぞれの見解をたださせていただきました。 続いて、日米ガイドラインについて、残りの時間でお伺いいたします。 米ソが冷戦下にあった一九七八年十一月、日本が極東における事態に対して、米国と共同してアジア太平洋地域の安全保障について任務を果たすことを目的に策定されたいわゆる旧ガイドラインですが、九七年のガイドライン改定では日本周辺地域における事態に変わり、九六年の日米共同宣言において「アジア太平洋地域の安全保障情勢をより平和的で安定的なものとするため、共同でも個別にも努力することで意見が一致した。」とするとおり、地域と対象及びより安定した国際的な安全環境
このガイドラインの見直しは、現在の憲法解釈の変更や集団的自衛権の行使など、これまでの安全保障政策の大幅な見直しを進めようとする政府の動きに連動させるかのように、ことしの年末までの期限で予定するガイドラインの改定になるのではないか、重なっているのではないかというふうに思います。九七年当時以上に変革、拡大することに対するガイドラインの改定への懸念について、防衛省の見解を伺います。
失礼いたしました、通告をさせていただいたつもりですが。 つまり、私が言いたかったのは、今行われている憲法解釈の見直し、集団的自衛権の行使などについて、それに重ねてガイドラインも幅広くなるのではないかというふうに思っているわけですね。 なぜかといいますと、時事通信の報道ですが、西正典防衛事務次官は四日、米国防総省でワーク国防副長官と会談し、年末の日米防衛協力の指針、ガイドライン再改定に当たり、野心的で前向きな内容を目指すことを確認したというふうに報じられています。野心的で前向き、どきどきするような言葉だと私は思います。ここで、実は、ワーク国防副長官と西事務次官は、日米韓三カ国の防衛協力の強化が重要との認識でも一致しています。
ありがとうございました。 ガイドラインの改定作業はこれから進んでいくものと思います。随時また、その情報が私たちにもたらされたときに、しっかりと質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、ＯＤＡ大綱の見直しについて質問をさせていただきます。 先般、岸田外務大臣は、三月二十八日ですが、「進化するＯＤＡ 世界と日本の未来のために」と題して日本記者クラブでスピーチを行い、来年、二〇一五年が国際環境の中で大きな変化を告げる年になるであろうと捉え、ＯＤＡ六十周年のことし、ＯＤＡ大綱の見直しを行うことを発表していらっしゃいます。 その中で、これは大臣のスピーチなんですが、大臣に就任して一年三カ月が経過し、現場主義ということで、三十四の国、地域を訪問させていただいたというコメント、それから、移動距離でいうと、もう地球を約十一周したということで、地球九周ぐらいで大体地球から月へ届くと
日本にとって最大の外交ツールでありますＯＤＡ、これは大臣も述べていらっしゃるとおり、外交の三本柱である日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、そして経済外交の強化ということについて大きな役割を果たしているというふうに私も認識するものであります。 外務省のホームページでも、ＯＤＡ、政府開発援助について、きめ細かくその内容が国民の皆さんに知らされておりますが、二〇一二年のＯＤＡの実績は、支出純額で、二国間ＯＤＡが約六十四億二百二十一万ドル、日本円にして約五千百十億円、国際機関に対する出資、拠出などが約四十二億二百三十万ドル、日本円にして約三千三百五十四億円、ＯＤＡ全体では、前年比で若干減ってはいるものの、約百六億四百五十一万ドル、八千
本当にこの四原則は、非常に重要なといいますか、基本的な日本国としての外交の方針がしっかり示されているものというふうに思います。この四原則は、これからも引き続き細部にわたって遵守されるべきではないかというふうに思うわけです。 先ほども大臣が述べられていたんですが、これまで行ってきた我が国のＯＤＡの特色として、スピーチの中でも、教育や人づくりを通じて途上国がみずから成長を切り開いていくこと、その国に合ったものをともに考え、ともに進んでいくとする自助努力の支援、そして、民間投資と雇用を生み出すインフラ整備等による持続的な経済成長、そして、人々が恐怖や欠乏から免れ、尊厳を持って生きていけるように協力する人間の安全保障などを掲げ、経済や民
ありがとうございました。 大臣には、これからもぜひ積極的に現場主義を貫いていって、各国の情勢を我が国の外交にしっかりと結びつける活躍を御期待申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。 ————◇—————
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、国際情勢に関する件について質問をさせていただきます。 この間、さまざまな委員の議論の中でも、やはり、どこで個別的自衛権あるいは集団的自衛権に関する歯どめをかけるのか、あるいは、先ほどもありましたとおり、そこが紛争地域であるか否かについて、まだまだ私たちはその議論を深めていかなくてはならないということを痛感いたしました。 さて、私は、きょうは、さまざまな角度から、アメリカと我が国の同盟関係に関する質問をさせていただきたいと思います。 まず、これは朝日新聞の記事ですが、アメリカの有力シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳと私たちは呼んでおりますが、このＣＳＩＳは、アジア太平洋の主
