確かに、私も調査をしたところ、下院の方では可決され、上院で、その権限法で凍結条項が織り込まれています。 この凍結条項に関してレビン委員長は、アメリカ国防総省は我々の再三にわたる要求にもかかわらずいまだに基本計画書を提出していない、莫大な予算を必要とする計画で、妥協はできないというふうに述べているわけですね。この基本計画、マスタープランが提出できない主な要因は、計画のかなめであるグアムにおける実弾射撃訓練場の建設地がいまだに決定できず、移転後の海兵隊の配置などの全体像が定められないことにあるわけです。 ですから、日本がこの２プラス２で協定を新しく結んだことを進めるという方針については、それは双方の理解の中で進められることであろ
沖縄における負担軽減、ぜひこれは実現していただきたい。これは間違いなく沖縄県民の総意だと思います。 しかし、その一方で、嘉手納基地には無人偵察機が配備される、そういう方向にあり、さまざまな軍事的な脅威は、このリバランス政策によって、あるいは年末の改定に向けた日米ガイドラインの内容いかんによっては、基地負担の軽減どころか、さらなる基地の機能の強化につながるということが沖縄県内では大きく懸念されています。 外務大臣に見解をお伺いしたいと思います。 私は先般、五月十八日から二十三日にかけて米国に行きまして、さまざまな関係者の方々、政府関係者、シンクタンク、それから一般市民の方々とも意見を交換させていただきました。その中において
ありがとうございました。 アジア各国が日本に対する評価を損なうような形での行き過ぎた外交については、十分にかつ慎重に行っていくべきであるということを申し述べて、質問を終わります。 ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 国際情勢に関する件、安全保障の法的基盤の再構築についていろいろと質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、委員のお手元に、十五事例など細かなポンチ絵や、それから主な関連条文、基本的な問題意識等々が記されている資料が配られております。私も改めてその内容を拝見させていただいてはおりますけれども、きょうは特に、細かいそれぞれの事案についてではなくて、全体的な確認という点で質問をさせていただきたいと思いますので、答弁もまたよろしくお願いいたします。 さて、総理の私的な諮問機関であります安保法制懇の報告に基づいて、総理が五月十五日に、政府の方針といいますか、考え方を述べられたわけです。岸田外務大臣
これまでも、さまざまな事態を想定して、それぞれの法律、あるいは憲法、もともとは憲法の条文、理念に合致するかどうかということでの法整備が行われてきた。そういうことを考えますと、できないことを一つ一つ挙げていくとこの十五事例にとどまらないという声を多く聞くわけですね。 事実、この十五事例を政府が挙げてきたことについて、あたかもこれだけであるかのようなイメージを国民の皆さんは持っていらっしゃるかもしれないんですが、総理は国会での答弁で、この事例からさらに乗り越えていってどんどん答弁もしていらっしゃる。ということは、この十五事例に限らず二十でも三十でも事例を挙げる、つまり、できないことを挙げれば、さらに、その解釈や適用できないこと、ある
歯どめなく広がっていくものではない、集団的自衛権が行われるものではないというふうなことがあり、そして、議論が行われたら閣議決定をしていくというふうなことですが、実は、五月十七、十八日の共同通信の世論調査によりますと、集団的自衛権の行使容認に対して、賛成が三九％、反対が四八・一％です。そして、憲法解釈の変更については、賛成が三四・五％ですが、反対は五一・三％です。 つまり、そのように、集団的自衛権に関してさまざまな議論はするけれども、本来であれば、もともとは、私は、解釈によらない、憲法改正こそがしかるべき手続だろうというふうに思うわけですね。 では、この解釈によらない、憲法改正手続をとるべきであるということについての政府の見解
我が国に重大な危機が及ぶということは、まさにこれは自衛権発動の際の三要件に従えば、それはおのずと判断されるところだというふうに思うわけですね。我が国周辺における事態への対処、それから今おっしゃったような自衛権発動の際の三要件、これが遵守されるということであれば、今までの憲法解釈、政府の解釈というものは一貫できるものというふうに思います。 その三要件などの遵守姿勢については、政府としての見解はどのようにお考えでしょうか。
私が所属します生活の党は、個別的であれ集団的であれ、自衛権はその国が持っている自然権であるというふうに解釈をしております。そのように理解をしております。ですから、今までの政府の見解の中でできなかったことや、本当に我が国や我が国民に対して及ぶ危険があれば、それは当然、その状況の中で対応できるように、これまで解釈を積み上げてきていると思います。それもまた、さらにさまざまな法律の整備によってそれをきちっと守ってきているというふうな姿勢こそが、私は、日本が世界に貢献できる、本当に最も平和的、積極的平和主義はまさにそれに基づくものでなければならないというふうに思うわけです。 しかし、この間、その流れを見てみますと、今、政府が十五事例を示し
外務大臣に、通告はしていないんですが、一点、見解をお聞かせください。 総理は、最初は、いわゆる与党協議も含め、国会での議論は、閣議決定の前の議論は、期限ありきではないというふうにおっしゃっていたんですが、どうも、きょうのこの資料の中にもありますけれども、五月三十日の毎日新聞ですが、安倍晋三総理は答弁で、年内を目指す日米防衛協力の指針、いわゆるガイドライン改定に間に合うように行使容認などの閣議決定を行いたいという考えを示しています。 期限がないと言いながら、実は年末のガイドラインに合わせたいということは、既にその日程的なスケジュールに沿って、ある程度もう議論を尽くしましたというふうな手法をとってしまうのではないかということが国
ガイドラインの協議については、私はしっかりと進めるべきであるというふうに思います。そういう備えをするということは必要なことだと思いますが、であれば、さらに、今回、安保法制懇から出され、そして総理が政府の見解、考え方を示した事例についても、本当に現行法制でできないところであれば、現行法制のどういう点を整備するべきか、個別的自衛権でできることはどういうことなのか、警察権でできることはどういうことなのかということをさらに時間をかけてしっかりと議論をする、そのためには、地方公聴会、中央公聴会なども開いて国民の声もしっかりと聞くというふうなことも、私は、政府としてとり得るべき努力の一つではないかというふうに思います。ぜひそのことは私から意見と
では、続いて今度は、アメリカとフィリピンとの軍事協定への署名に関連してお伺いしたいと思います。 フィリピンと米国との軍事協定署名が四月二十八日に行われております。これまで、もうフィリピンから撤退した米軍ではありますが、この協定によって、米軍は、フィリピン軍の全ての基地を使用することが可能になる、補給、装備の物資を常備する施設の建設や、航空機や艦船の巡回派遣も可能となるというふうなことなどなど、このフィリピンと米国との軍事協定署名など、こういう軍事連携が同盟体制の拡大を予測させるものになるのではないかと思います。 では、関連して質問させてください。 このフィリピンと米国との新軍事協定への署名によって、自衛隊に対する対処展開
自衛隊に関しては特にないということではありますが、では、このアジア・リバランス政策について、在沖米軍の配備における大規模な変動などが行われるというふうなことになりますでしょうか。そういうことについてお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 では、質問を最後に切りかえたいと思いますが、久米島沖のアメリカ軍の演習の件について質問させてください。 今月の二十一日、久米島沖で大きな爆発音とキノコ雲が確認されたことについて、アメリカ軍は二十一日午前に訓練を実施したことを明らかにしておりますが、島の人たちによりますと、これまでにない大きな震動や音、そして、鳥島射爆撃場のある島の北の方角でキノコ雲のような煙が高く上がったということが目撃され、地元メディアでも報道されております。 このことについて、この演習状況の確認及び地元自治体への説明等、防衛省の方が行っているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
以前にも、ＵＦＯ騒ぎが報道されたときに質問させていただいたときとほとんど答弁が一緒なんですね。つまり、どういう訓練が行われたのかというふうなことぐらいは住民に伝えないと、何も伝わらない中で音と震動と煙を目にしてしまったら、この不安は絶対に拭えないんです。米軍は細かいことを言わないけれども、少なくとも、こういう訓練でした、ですから事前に伝えたとおり影響はありませんということぐらい、ぜひしっかりと伝えていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。 では、時間が来ましたので、最後に、若宮政務官、きょうは同席をいただいておりますので、一点、改めて申し入れをさせていただきたいと思います。 せんだって、二十八日に、米軍基地従業員の賃
ありがとうございました。 ぜひ、安全保障を支える皆さんのためにも、また今後とも御尽力くださいますよう、感謝とお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。 ニフェーデービタン。ありがとうございました。
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、先生方、長時間、本当にありがとうございます。私が最後の質問でございますが、どうぞ、質問が重なる点もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 では、まず、諸葛参考人に質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの質問でも、特に、きょうの中で、挙げるとすればどの点が一番ですかということに、コミュニケーションということをおっしゃられました。 やはり、この原子力の問題だけに限らず、私は沖縄に住んでおりますので、沖縄では当然、安全保障の問題でも常にコミュニケーションが重要であるというふうに考えているところでございます。それは、公正性や透明性をしっかりと確保した上で、きちんと情報
ありがとうございます。 では、続いて澤参考人にお伺いいたします。 きょうの資料の中でも、規制活動の悪循環の現状、その指摘で、規制委員会が、リスクゼロを求める世論を過剰に意識しているということが述べられております。 これは、これまでも委員からも質問があったことですが、過剰意識することが、このポンチ絵の中での回転的な、審査期間の長期化や、事業者の自律的な安全への取り組みのある種の阻害要因というふうな形でも捉えられるのかなというふうに思います。 規制委員会が、本来あるべき公平性や透明性を担保した上で判断するための国民世論との合意形成などについては、どのような姿勢で臨むべきだろうかということについてのお考えを、ぜひお聞かせい
それでは、続いて西脇参考人にお伺いいたします。 きょうの御指摘の中で、合議制委員会としての機能における指摘ということを挙げておられます。本来の規制委員会に求められる、独立した職権を行使して慎重かつ公正な判断がなされるものという点において、例えば、原子力規制庁職員と一体として業務を行っていること、そのことによる議論の非公開性や、委員会による事務局へのチェック機能などが働かなくなるということなどを挙げていらっしゃいます。 では、お伺いいたしますが、合議制として機能するためにこの規制委員会がとるべき改善点は、特に、どのようなところを改善の重点に置くべきであるかということについての御意見を伺えればと思います。
ありがとうございます。 では、残りの時間は井野参考人にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 きょうの資料、「原子力規制行政の在り方」の資料の六ページ、最後のページにこれは述べられていることであります。前のページから、「規制組織の構成・機能についての意見」の（五）（六）の中で述べていらっしゃることでありますが、原子力規制委員会が原子力推進行政から完全に独立した公正中立な組織であるべきことについて、まず、その必要性について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 本当に、そういうしかるべき当然の確認ということを常に私たちもしっかりと行うためには、参考人のこの資料の中にもありますとおり、委員会や規制庁任せでなく、国会にこそ、公正中立的に規制に関する協議機関、これは原子力行政に対するいわゆる監視機能も有する、そういう機関を置くべきであるということですが、この国会でも、例えば今議論されておりますのは、特定秘密保護法の国会の権能をどうするのか。さまざまな、国会が果たすべき国民に対するその権能こそが、今回の委員の資料の中にもやはり見られたということに関しては、私は同じ思いに立つものであります。 そのことについて、ぜひまた御意見を伺いたいと思います。
