ありがとうございます。 まさにこの（六）に書かれているのが、各原発サイトごとに、事業者、関係自治体、住民、有識者による協議機関を置くべきであるということは、本当に今参考人がおっしゃった意見そのものであるというふうに思います。 なぜなら、国民がしっかり情報を得て、そこで議論をし、判断をすることこそ、私は、秘密保護の問題にしても、あるいは原発の問題にしても、集団的自衛権の問題にしても、全て、この国がしっかり置くべき一番根幹にあるものではないかと考えるわけですね。そういう意味では、きょうは、参考人からも大変貴重な御意見を伺えたいい機会であったというふうに思います。 先生方、きょうはどうもありがとうございました。長時間でしたが、
生活の党の玉城デニーです。 質問の前に、冒頭、委員長にお願いをしたいと思います。 昨日、安保法制懇の提言を受けて、安倍総理が、いわゆる憲法の解釈改憲等々についての会見を述べられました。 この件に関しては、安倍政権の外交姿勢をしっかり本委員会でも問いただすべきだというふうに思いますので、集中審議の設定をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 では、五月十四日の本委員会で質問させていただきました、米軍普天間飛行場辺野古移設の件についてお伺いしたいと思います。 きょうは、水産庁の宇賀神漁港漁場整備部長に来ていただいておりますので、確認の意味で質問させていただきたいと思います。 普天間基地の名護市辺野古への移設ですが、防衛局から名護市へ提出されていた辺野古漁港の許可申請についてもろもろ質問をしましたところ、まず、法令の遵守について、防衛局側は、漁港漁場整備法の見解で、許可は必要なく、協議で足りるという認識を示しておりますが、名護市の漁港管理条例は、占用の許可等において、許可権限者である市長の許可を得ることが必要であるということが明確にうたわ
ありがとうございました。その点について水産庁からも確認がとれたということだと思います。 質問は以上ですので、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。 それでは、続いて、国際的な生物多様性を保全、保護するという観点から、環境省にお伺いいたします。 環境省の有識者会議は、海の生物の多様性を守るため、日本の排他的経済水域内で重要海域というものを初めて選定いたしました。具体的な区域の確定、区域についての特徴などを整理した後、ことしの夏ごろに公表すると言われておりますが、二〇一〇年に名古屋市で合意した生物多様性条約の愛知目標は、二〇二〇年までに少なくとも海域の一〇％を保護区などとして保全すると掲げており、環境省は海洋保護
県内のほぼ全域に当たる沖縄県内十八カ所の中に辺野古海域が含まれているというふうに思われます。 ことしの二月二十六日の予算委員会の第六分科会で同じように政府参考人に質問をさせていただいた際に、その際にはいわゆる世界自然遺産への登録について主に質問をさせていただきましたが、その陸域に連動して豊かな生物多様性を育む大浦湾、辺野古沿岸海域につきましても、ぜひここも取り上げていただきたいというふうなことを質問させていただいたところ、政府参考人からは、山原地域の陸域、河川、海域は、豊かな生物多様性を有する地域である、しかし、世界自然遺産の候補地という観点からは、特にヤンバルクイナ等の希少な固有種が生息、生育する陸域の生態系が世界的にそこにし
八つの項目のうち七つに該当する。これは、その地域が私の選挙区でありますので、もう何遍もその地域に訪問をし、足を運び、そしてその沿岸で生活をするいわゆる漁民の皆さん、ウミンチュの方々とも意見交換をさせていただき、去る大戦で焦土になり、そして逃げ場を山原の山奥に求めなければならなかった人々は、その生きる糧をどこから得られたかというと、間違いなく海から命の糧をいただいたということを皆さん異口同音にお話をしていただきます。 つまり、魚だけではなく、サンゴ礁やさまざまな海草藻場、海藻類などがそこに生息をし、その海藻をいかにして食べられるように工夫するか、あるいはそのサンゴ礁を守るために必要最小限度、命を保つためにはどのようなとり方、あるい
私は、その海域、あるいは日本全体の重要海域について、もしそこで何らかの開発計画、あるいは埋め立て等の計画が行われているのであれば、その計画を一時中断し、しっかりと調査をし、環境省が、ここの海域は日本の国民のためあるいは将来のためにこういうふうな計画が必要ですねということを、各省庁と連携して、明確に生物多様性の自然環境を未来に伝えていく、その計画を発表することこそ重要であるということを申し上げて、質問を終わります。 ニフェーデービタン。 ————◇—————
生活の党の玉城デニーです。 私は、生活の党を代表して、議題となりました本法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） まず、昨日の厚生労働委員会において、強引に審議を打ち切り、採決を強行したことに対して、厳重に抗議します。言論の府におけるこのような暴挙は、巨大与党の思い上がり以外の何物でもありません。 本法案は、医療、介護という国民の生命、健康、生活に直接影響するものです。それゆえに、野党各党は、与党に対して、十分な審議時間を確保し、慎重に審議を進めることを再三再四求めてまいりました。 しかし、重要広範議案であるにもかかわらず、わずか二十八時間の審議時間をもって、昨年の社会保障制度改革プログラム法や特定秘密保
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、条約の審査について、重なるところもあるかと思いますが、ぜひ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。 核防護条約について伺います。 現行条約の我が国における効力の発生となりました一九八八年十一月以降、核テロ等の脅威に対する認識の高まりなどから、ここは、これまでの国際輸送中の核物質から、国内の核物質及び原子力施設へと防護措置の対象拡大が挙げられています。 改正については、二〇〇五年七月の採択となっているものの、九十九カ国締結後に発効となることから、現在は未発効となっております。ちなみに、現在は七十五カ国が締結をしているということで、資料で報告を受けています。 原子力規制庁に伺います
今、もろもろの対応についてしっかりとられているということで御答弁をいただきました。 では、警察庁に伺います。 この防護措置に基づく現場の警備体制の現況についてお伺いいたします。
ありがとうございます。 引き続き、規制庁に伺います。 今回、この核物質の防護に関する条約が発効になった以降、条約発効後の国際間における警備体制等のさらなる強化について国際間で行われる、そういうことがあるか否かについてお伺いいたします。
ありがとうございます。 犯罪とすべき行為の拡大についてもお伺いをしたいと思います。 今回は、この防護措置の対象の拡大に加えて、犯罪とすべき行為の拡大が挙げられておりますが、第三国間の移動を含む法律の権限なしに行う核物質の移動、原子力施設に対する不法な行為等が挙げられています。 我が国におけるこの対処については、どのようになっておりますでしょうか。
ありがとうございました。 次に、日本・ブラジル受刑者移送条約についてお伺いいたします。 我が国と各国との受刑者の移送における現況として、手元に資料がありますが、二〇〇四年から二〇一四年までのこの間の受刑者の移送実績、日本における外国人受刑者数及び海外における日本人受刑者数について少し確認したいと思います。 今回のブラジルと我が国との現状については、欧州評議会が作成した受刑者移送条約、ＣＥ条約に日本は加入しておりますが、ブラジルはＣＥ条約には加入せず、我が国との受刑者移送条約の非締約国ということで、この間の二国間の移送について条約で定めるものであります。 この間、ＣＥ条約について、タイとの二国間受刑者移送条約及びＣＥ条
ありがとうございます。 この日本・ブラジル受刑者移送条約の意義は、相手国で服役している日本人、ブラジル人受刑者には、本国で服役する機会を与え、社会復帰を促進するということがうたわれております。つまりは、やはり人権を尊重するということに関して、日本はしっかりそのことを世界に対して発信していくということについては、引き続き鋭意努力をぜひお願いしたいというところであります。 さて、残された時間は、米軍普天間飛行場の辺野古移設の件について防衛省に確認をさせていただきたいと思います。時間の関係上、環境省に対しての重要海域の選定についての質問は後日に回させていただくこともあるかもしれませんが、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
次の質問はほとんど今答弁をいただいたことにかぶりますけれども、防衛局申請の六項目に対しては、名護市側から、名護市漁港管理条例の様式に沿った必要書類の再提出、図面の添付等の要求など、四件の申し入れがあると思います。文化財に関しては、埋蔵文化財七件等に対する分布調査の要求を行うべきであるというふうに出ているわけですね。 ですから、五月十二日までの期限を切ってはあるものの、書類に不備がありますよというふうなことの申し入れをし、あわせて、この五月十二日はどういうふうにして期限を決めたんですかという法的根拠の説明を求めたら、それは根拠はないというふうに後刻説明をしているという状況ですから、私は、とてもこれが正式な協議に乗っているのかという
ということは、改めて簡単に確認させてください。 この名護市の漁港管理条例も、きちんとその趣旨にのっとって対応していくということに間違いありませんか。
ありがとうございました。 環境省の重要海域選定については、また後刻質問をさせていただくこととし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 私は、エネルギー基本計画について質問をさせていただきたいと思います。 エネルギー基本計画は、二〇〇二年六月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、これまで、二〇〇三年、二〇〇七年、二〇一〇年と第三次計画が策定され、今回の計画は第四次の計画というふうになるものであります。 前回の計画を見てみますと、二〇一〇年度の第三次計画では、「二〇三〇年に目指すべき姿と政策の方向性」あるいは「目標実現のための取組」として、例えば、自主エネルギー比率七〇％、戦略レアメタル自給率五〇％以上、それから低炭素型成長を可能とするエネルギーの需要構造などなど、それぞれの目標実現のための取り組みが明記されておりました。
今答弁にありましたように、当然ですけれども、その数値などは刻々、状況によって変化いたしますし、また、世界との貿易関係におきましても、エネルギー資源をほぼ一〇〇％海外に頼っている我が国としては、数値目標的なものが変化する、変動していくということは十分承知しているものであります。 ところが、さまざまな数値があればこそ、そこに向かった努力目標みたいなものも、それぞれの企業においては、きちっとやはり努力を促すという意味では必要ではないかなというふうに全体的に感じる次第であります。 さて、二〇五〇年における我が国の人口について、社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、約九千七百万人、九千七百八万人へ減少することが予想として上がっ
では、この計画で、一次エネルギー構造におけるエネルギー源の位置づけですが、発電コストが低廉で、安定的に発電し、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源、ベースロード電源に、地熱、石炭、一般水力を置き、発電コストがその次に安価で、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できるものをミドル電源として、天然ガス、ＬＰガスなどを置いています。そして、コストは高いものの、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できるものをピーク電源として、石油、揚水式水力などを置いています。 これらの位置づけにおける、ベースロード、ミドル、ピーク等々、それに置いている定義について御説明をお願いいたします。
