特性によって電源の構造を分けているということなんですが、時間もありませんが、再生可能エネルギーについて質問をさせていただきます。 今計画では、二〇一三年度から三年程度は導入を最大限加速させる、その後も積極的に推進するとされています。第三次エネルギー基本計画ではそれぞれ数値が置かれていまして、例えば再生可能エネルギーの割合について、二〇二〇年までに一次エネルギー供給に占める割合を一〇％に達する等々と設定されています。今計画では、それまでの基本計画を上回る水準の導入を目指すとしていますが、その目標に関して、いつの時点でどのくらいを目標としているか、お聞かせください。
では、いつまでにかかるかということの数値上の目標、基準の目標というのはまだ見えないけれども、迅速に取り組むということで。 再生可能エネルギーのうち、太陽光及びバイオ燃料等バイオマスエネルギーの普及及び研究の加速化はどのように図られるおつもりか、お聞かせください。
では、時間がもうそろそろ制限が参ります、質問時間が参りますので、一つ質問を飛ばして、最後の質問をさせてください。 福島第一原発の深刻な事故による甚大な被害、十四万人余りの住民が避難生活を余儀なくされている状況、そして、汚染水処理対策、燃料プールからの燃料の取り出し、燃料デブリの取り出し処理、取り出した燃料の貯蔵施設確保と厳格な処理などなど、事故後の膨大な補償と三十年から四十年という長期にわたる廃炉処理など、対応の責任が永続的に問われ続けることをまず確認しておきたいと思います。 さらに、現在、我が国には約一万七千トンの使用済み燃料、再処理された分も含めておよそ二万五千本相当のガラス固体化された高レベル放射性廃棄物の最終処分問題
原子力は決して安価なエネルギーではありません。どれだけ、予算がかかるということを私たちはこの国会で議論をしているんでしょう。一度事故が起こってしまったら、その責任は政府がとるべきです。一義的には事業所ですけれども、それの手に負えないからこそ、いろいろな法案が出されて、それを我々は国会で今審議をしている。決して安価なエネルギー源ではないということを最後に確認して、質問を終わります。 ありがとうございました。
生活の党の玉城デニーです。 きょうは、提案されております五つの協定、条約についての審議をさせていただきますが、その前に確認をさせていただきたいと思います。 四月十一日の外務委員会における武田防衛副大臣の発言に関する確認についてですが、先般、十一日の外務委員会質疑において、普天間基地の辺野古移設について、辺野古沿岸が唯一の解決策であると政府が閣議決定した件について、その閣議決定の根拠となった調査及び検討に付した調査報告書の発注、執行及び管理、保管等、その責任の所在について質問したところ、武田防衛副大臣から報告書の存在はないという答弁がありました。 これは、この唯一の解決策であるとする報告書の存在ではないというふうにまず認識
この唯一の解決策という表現は、平成二十四年四月、民主党政権下における２プラス２で初めて表現として出てきたというふうに答弁していらっしゃいます。これも相違ありませんか。
そうなんです。 平成二十四年の２プラス２では、共同発表で、普天間飛行場を辺野古に移設する現在の計画が引き続き唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認というふうに文書にも残っております。一方、平成二十五年の２プラス２では、この共同発表で、普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することが同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとの認識を再確認とあります。唯一の解決策、二十四年のときには唯一の有効な解決策であるというふうな表現、この表現が若干変わってきております。 武田副大臣は、この件について、長年にわたり、日米、沖縄も含めて、普天間の固定化はあってはならないこと、継続使用ということは避けなければならないことなどの中
では、その資料は存在する、保管されているという認識で間違いありませんか。
ありがとうございました。 ここまでは、確認ということで副大臣に御答弁をいただきました。お引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございます。 このように、委員会の中での質疑、先ほどの笠井委員からもありましたが、在沖海兵隊の実数の変遷等について統一した内容がないというところから生じてしまう疑義、あるいは今、武田副大臣からありましたとおり、その報告書はない、存在しないということが、実はこれまでの協議の中での文書は保管されているというふうな形での確認ができたということについては、一定、この外務委員会でのしっかりした質疑に適するものというふうに本員は思います。これからも引き続き、その各所管省庁の責任においては、しっかりとただし
意匠に関する問題については、違法なコピー製品の製造及び販売の禁止について、さまざまな問題があるというふうに認識をするものであります。その違法行為を働いた企業等に対して、この協定ではどのような対応措置がとれるものであるか、お聞かせください。
では、伺います。 それぞれの国の法にのっとって対処するということですが、例えば違反企業がモグラたたきのように続発するというふうな国や地域などがあった場合、我が国政府から働きかけることができる最大の対処方法としてはどのようなものがありますでしょうか、お答えください。
では、続いて視覚的実演に関する北京条約についてお伺いいたします。 従来の音による実演のみの権利保護から、音や映像のパフォーマンスを含めた実演家の権利保護へと拡大されることの意義は非常に大きいものというふうに思料いたします。 そこで、お尋ねいたします。 一九九六年十二月の実演・レコード条約から二〇一二年に本条約が採択された経緯について、その時間を要した点、あるいはなぜそのような時間をかけたのか、その理由などがありましたらお聞かせください。
では、続けてお伺いいたします。 この条約は三十カ国の批准、加入で発行するというふうになっております。そのめどをどのように想定していらっしゃいますでしょうか。
では、本条約に対する罰則等ですね、これに違反した場合にどのような罰則等が設けられているのかについて御説明をお願いします。
それぞれの国内法がきちんと整備されていること、それが権利を守る最大のかなめであるというふうに思います。 では、この条約を批准しない国等に対する効力はどのようになりますでしょうか。
パフォーマンスあるいはさまざまな作品は、デジタル時代ですから、あっという間にコピーが伝搬するということを考えると、やはり国際間のある一定の取り決めについては必要性を感じるものであります。 では、残り時間を南インド洋の漁業協定についてお伺いいたします。 まず、本協定における保存管理措置について、採択以降、我が国におけるメリットとして、大臣、どのようになりますでしょうか、お聞かせください。
資料によりますと、二〇一四年二月現在、締約国は、隣接するオーストラリア、あるいはフランス、モーリシャス、クック、セーシェルにＥＵなど、それに韓国も締結を検討中、そしてさらに我が国が入るということであります。 この協定の対象水域は、大変広大な水域となっております。今大臣の方からも、日本がそこに参加をして、保存管理措置、漁業資源の安定供給についての貢献を果たす役割は大きいというふうなことをお答えいただきました。 では、この南インド洋漁業協定締約国以外の諸外国について、特に対象水域等に隣接する国々との協議は今後どのように進展するものか、我が国としてはぜひそれをリードする立場になっていきたいという思いではありますが、どのように進展す
ありがとうございました。 しっかりと我が国のポジションを活用していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
生活の党の玉城デニーです。 きょう、この時間は、沖縄県における駐留米軍に関する件を集中的に質問させていただくということもありますので、先日、九日、グアム協定の改正協議が委員会で採決、昨日の本会議では衆議院でも採決され、参議院へと送られておりますが、沖縄の問題、特に米海兵隊普天間基地の移設問題について、そして米軍の訓練移転問題等について、きょうは十五分質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、九日も当委員会で議論になりましたが、今回のグアム協定見直しの中にあります北マリアナ諸島、いわゆるテニアンでの米国海兵隊と共同訓練を行う日本側からの自衛隊の参加部隊はどのような部隊の構成と要員を予定しているのか
水陸両用機能を備えた部隊ということですから、当然、海兵隊の主体的な行動と一体的に動いていくことを念頭に置いて、その部隊を充てるものだというふうに思います。 では、続いて伺いますが、この共同訓練を行う、予定されている部隊の日本における拠点基地や施設及び訓練施設・区域はどこへ配置する計画となっているのか、その予定について伺います。
