玉城デニー

では、今まだ具体的に申し上げる段階にないということですので、これからしっかりとその推移についてはただしていきたいと思います。 　ただ、今現在も、例えば、西部方面連隊の訓練等々、さまざまな形で、海兵隊あるいは米軍と統合的な訓練を行っている部隊があります。恐らくは、部隊を新設するにしても、現有の部隊を中心とした取り組みになると思いますので、そのことを想定して、これから共同演習をしていく、あるいはテニアンにつくる施設を利用していく、そのための我が国からの資金の拠出であるというふうなことになるということは間違いありません。それは、先般の委員会でも質疑をさせていただいた際にも、そのような方向性を確認させていただいています。 　では、続けて

日米間でこれから協議をするということなんですが、基本的に、この計画は、沖縄からの基地負担の軽減ということが日本政府の大きな眼目であり、米国の方は、今までパッケージになっていた辺野古移設とは切り離して、ＭＡＧＴＦとして部隊を展開させていく、そして、その空地部隊も引き続きＭＡＧＴＦで運用を管理していくということが、九日の委員会でもそのような話があったと思います。 　今答弁にありましたように、出ていく部隊は大体どの部隊から想定されるということは、沖縄県内にいる部隊を展開させていく、グアム、ハワイ、オーストラリア、アメリカ本国へ展開させていくという方向ですので、その中で、では、航空部隊はどこになるのかということは、それはもう先刻その部隊も

いろいろな情報が、まだこれから米軍側の調整を待って、それから行われるということなんですが、嘉手納以南の基地の返還も、もう既に、二〇一四年あるいはそれ以降というふうな、それぞれが設備を移設せねばならないという年限が区切られているわけですね。そうすると、その施設を県内の既存のどこの施設の中に収容していくのかというふうなことも含めると、具体的な計画がこの時点でまだアメリカ側と協議が行われていないということは、非常に不可解でなりません。 　先ほど私はこのＭＡＧＴＦを引き続き維持、構成する部隊の要員数についても話を伺いましたが、具体的には数字として九千名がグアム及びハワイ、オーストラリアに、つまり国外に移っていくというふうな形になっておりま

さまざまな検討をするに当たって、その調査した報告書がないという、それが現存しないのに、何で唯一の解決策が辺野古になるのかという、根拠がどこにあるのかということが明らかにならないのは、これは、政権がかわろうと何であろうと、行政の手続は引き継がれるものというふうなその原則に照らしますと、全く不可解でなりません。 　ですから、これまでにも私は、民主党政権下でも、この唯一の解決策とうたっている根拠は何なのかということを聞いてきたんですが、閣議決定する際に当たっても、その報告書はない、今までの、その検討された経緯をそのままなぞっているだけだというのであっては、閣議決定のその重みも、あるいはその内容も、果たして国民が納得するのかということのそ

訓練移転のための沖縄以外における民間空港等の使用は予定しているのでしょうか。

幅広く検討するということは、それでは、那覇空港の第二滑走路が工事竣工して二本目の滑走路ができたら、在日、在沖米軍もしくは本邦周辺で訓練展開している米軍が、平時において那覇空港を使用することもあるというふうな考えでしょうか。

もう時間が来ましたので、最後に申し上げておきますが、地位協定の改定なくして沖縄の負担軽減もありません。 　あわせて申し上げますと、辺野古の基地は、広大な海を埋め立ててつくっても、そこで運用するオスプレイを県外、国外へ移すのであれば、無駄な費用と言うしかありません。 　先般、二月二十六日、宜野湾市の佐喜真市長は、市議会での施政方針演説で、昨年九月に新型輸送機ＭＶ22オスプレイ二十四機の配備が完了した普天間に関し、基地負担はもはや限界に達したと、オスプレイの配備撤回や県外への分散移転に取り組むことを主張しています。 　県外にどれだけ移転できるか、それは、訓練の二、三日の移転が本当の負担軽減になるというふうに県民は考えておりません。

生活の党の玉城デニーです。 　きょうは、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、通称グアム協定の件、それから武器貿易条約の締結について承認を求めるの件について質問をさせていただきたいと思います。 　今協定は、説明でもありましたが、二〇〇六年五月一日の日米安全保障協議委員会文書、再編の実施のための日米ロードマップに示された在日米軍再編計画が、二〇一二年四月二十七日の日米安全保障協議委員会共同発表により調整されたこと等を踏まえて、見直しが行われるということでございます。 　では、順にお伺いをしていきたいと思

今答弁にありましたとおり、当初総額百二億七千万ドルが八十六億ドル、これは二〇一二年度のアメリカ側の会計によるわけですが、日本側は真水の部分ということで、上限二十八億ドルは変更せず、それ以外の出資、融資に関してはカットされたというふうなことで確認をさせていただきました。 　では、続いて伺います。 　この拠出額の変化による移転に係る具体的な計画の変更はどのような点にありますでしょうか、お伺いいたします。

そうなんです。今回のこの見直しの何が大きなポイントかというと、今までは、資料にもありますとおり、要員約八千人プラス家族約九千人がグアムに移るということが、要員約九千人プラス家族が日本国外へということになったんですね。つまり、グアムだけではなく、日本国外という表記に変わったということと、これまでは司令部と家族が移るというふうになっていたものが、実動部隊が移っていくということになっていったわけです。これは大きな見直しです。このポイントは絶対に踏まえておかなければいけないんです。 　なぜなら、なぜ日本側がこの出融資額六十億九千万ドルを削ることになったかというと、つまりは、家族が移ることによって整備されなければならないインフラ、学校、病院

今回は、グアム及びこの北マリアナ諸島連邦、テニアンの訓練場の整備を明記して、アメリカ側は、訓練場の使用、つまり、日本側、自衛隊が使うその使用に係る日本の要請を、改正議定書の第六条で「合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮する。」日本側が求めればそれは使ってもいいですよ、そのために皆さんお金を出してくださいね、平易に言うとそういうふうなことになっているものと思います。 　では、大臣に伺います。 　今答弁にありましたとおり、一部海兵隊の訓練をここで行うことを新たな展開にするという答弁がありましたが、訓練場の整備と沖縄における負担軽減との関連性について、どのように図られるものであるのか伺います。

そうなんですね。抑止力の維持と負担軽減、これは二つの沖縄における米軍基地問題の大命題になっていると思います。そして、それにつけ加えるのであれば危険性の除去ということ、この三つに関しては、どれ一本も外すことのできない、この三本が、再編計画、日米同盟における安全保障の柱の大きな一つ一つであるというふうに思います。 　では、改めてここで確認をします。 　沖縄からグアム移転する第三海兵機動部隊の要員及びその家族の変更について、内容を御説明ください。

今の点をもう少しかみ砕いて確認をしますと、これまでは司令部とその要員とその家族が移転するというものが、今ありましたとおり、要員約九千名ということで、それに家族の数は具体的にはちょっと入れにくいなということでございます。 　これは何を意味するかというと、つまり、この実動部隊の中には、家族ではない、いわゆる独身の兵士、海兵隊の隊員が多く含まれているということ、この独身の兵隊の皆さんが実は実動部隊の中核をなしているのであって、だから、彼らが例えば奥さんがいらっしゃるのか、お子さんがいらっしゃるのか、その家族全体の数を割り出そうとしても、実動部隊は訓練によって展開をしていくということがあると、沖縄における基地の存在は、もはや、固定的なベー

今の内容からしますと、やはり、従来政府が答弁をしてこられました、司令部、陸上部隊、それを支える兵たん部隊、さらにそれを展開させる輸送部隊、この場合は航空部隊など、そういうふうな部隊の編成がこの今回の再編によって行われるわけでございます。 　この移動に伴う海兵隊の再編は、つまり、グアムに移転する部隊がより強力なものになる、つまり、エアシーバトルの本拠地になるのはもうグアムであるというアメリカのこれまでの方向性に倣いつつ、より機動的に展開する部隊を細分化していこう、動かせる部隊を動かしていき、後方支援できる司令部や兵たん部隊を置いておこうというふうな観点で、今回、沖縄の嘉手納基地以南の基地の返還についても、そのような環境の中で協議がさ

つまり、まだ具体的にはその内容については明らかにされていないということですね。 　そうすると、ハワイにおける部隊の構成、それから、当然ですけれども、オーストラリアにおける部隊の構成、さらには、先般、フィリピンとの演習等の協定についても米側の方で進められておりますので、より西太平洋地区、つまり、アメリカがこれから東アジア関係を重視していこうというふうな環境の中で、より展開能力のある部隊について再編を進めていくというふうな内容で報道がされております。 　では、ここでちょっと大臣にお伺いいたします。 　このロードマップ合意によって説明されてきた、従来は、司令部を移して、その要員とその家族を移して、より機動力のある、行動できる部隊、い

今の大臣の答弁の中では、空地任務のＭＡＧＴＦの件について御説明をしていただきました。空地というのは、あいている地、空の地。つまり、出ていった後どうやって運用していくのかというふうなことの、部隊との編成とも絡み合っているわけでございます。 　ですから、実は、今沖縄で訓練を中心に展開している地上部隊がこれから沖縄から出ていくのであって、沖縄に残る部隊は、その抑止力を維持しつつ、日米同盟のその抑止力をも相乗効果を高めていこうということだと思います。そのためにテニアンに訓練場をつくり、統合訓練計画を立てて、自衛隊の練度を上げ、海兵隊の抑止力の維持につながる練度の向上にも寄与しようということでの今回の見直しになっていると思います。 　とい

今の答弁ですと、いかにも牧港の北側進入路以外がもう返還されているというふうに少し錯覚を覚えるところがあるんですが、もう一度確認させてください。 　今現在、最もこの中で先行返還してほしいというところは西普天間住宅地区だと思います。その西普天間地区の進捗状況、お手元に資料があれば、その件についてお聞かせいただきたいのですが、資料はありますか。

そうなんです。沖縄の基地は、返還合意は先に行われているんですが、ＳＡＣＯ合意の合意事項そのものもまだ順調に進んでいないという実態を考えますと、今の二つの答弁をかみ合わせて考えますと、二〇一四年またはその後、この嘉手納基地以南の返還に関しては、何々年度またはその後、オア・レイターという言葉が必ずつけられています。 　つまり、協議の内容によって、これだけ大規模な区域、地域、施設が返還されるということは、その跡地利用についてしっかりと、所在市町村もそうですが、そこに何が埋まっているのか調査をしなければいけない。どういう地質になっているのか、米側から資料を取りそろえ、なければ、それもまた日本側が調査をしなければならないというふうな手順を踏

では、この件について、最後にあと一問お聞かせください。 　普天間基地の五年以内の運用停止について、仲井真県知事からも具体的に提示がされております。どのように日本側からアメリカ側へ正式に提示され、具体的な協議が行われているのか、せんだってはヘーゲル長官もお見えになりましたし、そのことについて大臣から見解をお伺いしたいと思います。

これまでのグアム協定に関してのやりとりを聞かせていただきますと、やはり普天間は辺野古に移設しなくてもいいという結論に達すると思います。そのことについては、私はまた後刻改めてしっかりたださせていただきます。 　最後に、残された時間はあと少しですが、武器貿易条約について何点かお聞かせください。 　大臣、我が国がこの条約を締結することに参加する意義について、その意義についての説明をお伺いしたいと思います。