玉城栄一

先ほど自由貿易地域のお話が出ましたので、あの中でいわゆる二十八条では特殊法人をつくってやるという、それが現状ではできない。では二十四条ですか、第三セクター方式は。その点をちょっと概要を説明していただきたい。

そのいわゆる総合保税地域ですね、これはこれから設置されるわけです。ここにそういう第三セクター方式で経営主体というものがつくられていくということですか。

次は、また問題は別ですが、一昨日もお伺いいたしましたけれども、那覇空港の再開発といいますか、そういうことで現在のターミナルが移動していくわけですから、その現在のターミナルの跡地を有効に使うということについて開発庁の考え方をお伺いいたします。

まあ空港のターミナルについては大臣も御存じのとおりなんですが、沖縄は台風常襲地帯ですから台風のたびにお客さんが大変混雑じゃなくて、これはもう人道問題じゃないのか、小さな子供を抱えて。台風が二、三日なにしますと大変な状況になるのですね。ですからこれは沖縄の振興という立場から非常にゆゆしき問題なんです。大臣、どうお考えになりますか。

最後にいたしますけれども、最初に言いました宮澤総理が去年の十一月話されたこと、今日に及ぶまで我が国の防衛の非常に大きな部分を沖縄の人々に背負わせている、これは事実そうですから、七五％が在日米軍基地なんですね。ということと、できるだけのことをして沖縄の方々のこういう苦労に報いたいということも総理がおっしゃっている。これは後から総理にもちょっと確認したいと思いますけれども、そういうことでありますし、二十年たってもこういう現状は変わりはないわけですから、これをやはり沖縄が自立できるようにそういう必要な部分については米軍と強く話し合いをして、基地の問題についても沖縄に使わす、民側に使わすというようなことをしない限り沖縄はいつになったって自立

宮澤総理の御出席を心より感謝申し上げます。 　あの悲惨な沖縄戦、その後二十七年に及ぶ米軍の支配、そして来る五月十五日で沖縄が復帰してちょうどことしが二十周年、大きな節目に当たります。総理大臣とされてどういうお考えをお持ちであり、またどういうことを沖縄県民に対して述べられるおつもりであるのか、お伺いいたします。

ぜひひとつ、この際総理の御決断をお願いしたい問題が一つあります。まあ、たくさんありますけれども、当面ですね。 　那覇港湾施設というのがございます。御存じの那覇港です。これが今一番問題になっております。この港は昭和四十九年、あの沖縄県が復帰した二年後、昭和四十七年に復帰しまして昭和四十九年の第十五回の安保協議会で、全面返還する、ただし移設を条件とする、いわゆる移設条件つきの返還ということで合意されてちょうど十八年になります。四十九年から今まで二十年近いという状態ですね。この港はそういう形で遊休化の状態なんですね。港というのは、御存じのとおり沖縄県が自立していく非常に重要なポイントになりますから、それがあの小さい沖縄県でこういう大きな

総理大臣、今沖縄開発庁長官が部分返還ということをおっしゃいましたけれども、部分返還なのか共同使用なのか。願わくはさっき申し上げた全面返還、しかしそれがどうしても難しいというのであれば、当面それができるまでの間共同で使用するとか、それが部分返還なのか一部返還なのか、いろいろ形態があると思いますけれども、そういう形で港そのものを今フリーゾーン、自由貿易地域に役立てようという話がありますので、したいということでありますが、いかがでしょうか。

検討もぜひしていただかないと法律改正そのものが本当に機能しないという状況になるわけですから、ぜひひとつお願いを申し上げておきます。 　それと、先ほど上原委員もおっしゃいましたように厚生年金それからマラリアの問題、これは戦後処理で沖縄では最大の問題です。これはもうみんな思いは同じなんです。厚生年金の問題もやはり沖縄が二十七年にわたって施政権が分離されていたという状況から発生した問題でありますし、マラリアの問題もそういう戦時下の特殊な状況でもって、戦争がなければそういう問題はなかったわけでありますから、その救済をやってくれという地元関係者の当然の声でありますので、ひとつ総理大臣、いかがでしょう。

最後になりますが、実は尖閣列島、御存じのとおりこれはもう沖縄県の行政区域の中に入っております。これは沖縄の地元の漁業関係者から、いわゆる漁業の安全操業、あるいはできたら、天候が非常に荒れる地域でありますから漁業の避難港をぜひつくってもらいたい、そういう要望があるわけです。この尖閣列島は戦前はカツオの工場等もあったというところでありますので、避難港をつくることは別に問題ではないと思うのですね、人道的な立場で。これは別に日本の漁船に限らず、あるいは台湾の方々でも中国の方々でも利用、活用できるような体制ができると思うのです。いかがでしょうか。その安全操業といわゆる避難港の問題について。

ではいよいよ最後ですが、総理大臣、きょうは沖縄振興開発特別措置法の改正であるわけで、あと十年間延長しよう、そしてあと五年間復帰特別を延長しよう。ですから、先ほども話がありましたとおり、高率補助というふうに沖縄では言っておりますけれども、その補助が伴ってこそこの法律は機能していくことは間違いないわけですね。何をするにしてもそれを裏づける予算というものが伴うわけですから、六年から切られるということになりますと、これは十年どころじゃなくその時点で大変な打撃を受けるわけです。そういう補助のあり方、特別になっておりますけれども、そういうものは沖縄の特殊な過去の経緯、それから向こう十年間は続くという状況からぜひこういう制度というものは持続しても

以上です。

私の第一問は国際交流の点についてお伺いをいたします。 　大臣も御存じのとおり、沖縄にＪＩＣＡの国際センターというのがございます。この国際センターは非常に評価を受けておりまして、途上国、東南アジアの方々が大分来ていらっしゃる。今まで大体千八百名ぐらい研修を受けられて卒業していかれたということであります。研修を終えてお帰りになるときに、研修された方々が異口同音に、パーティーといいますか、そのときに涙を流して非常に懐かしかるといいますか、よかったというようなことで大変な好評を受けておりますと同時に、研修生の方が琉球大学だとか県立の中部病院とかそういうところでいろいろ研修を受けられるわけですが、いずれにしても非常に沖縄は温かい、人間の温か

外交の責任者でいらっしゃる大臣も多少はお感じになっていらっしゃるかもしれませんが、人間外交という人間次元の外交というのは、やはりそういうふうに温かみがないとこれは通じないわけですが、一番端的な例を申し上げますと、ＰＫＯ、火の手が上がったのは東南アジアから、また軍国主義が始まったという調子の反対が上がってくるということから考えて、やはり日本はもっと人間味のある外交を、相手にわからすようなそういうものにしない限り、なかなかそういうＰＫＯ、国際貢献ということは難しいなという感じを受けたわけであります。 　そこで、今申し上げております。そういう沖縄を拠点にした国際交流ゾーンをつくる、そういうことをＪＩＣＡあるいは外務省も協力して、地方自治

それで、これは私は長年外務省の方にお願いしまして、北海道あるいは大阪もでしょうか、外務省の大使がいるけれども、何で沖縄県には、安保条約のほとんどの基地が沖縄県にあるのにもかかわらず、外務省一人も来ぬ、おかしいじゃないか、そう言い続けまして、一昨年ですか、沖縄県に参事官クラスで一人派遣されて、今活躍していらっしゃるわけです。 　やはり、そういう方々を外務省とされても本当に活用されて、今申し上げる国際交流を本当に活発にしていかなくちゃならないと思うのですが、今そこまでいっていらっしゃらないですね。一生懸命やっていらっしゃることはそのとおりなので。すが、県あるいは外務省と板挟みに遭った形になりかねないという状況なのですが、そこら辺、もう

ひとつ本省とされてもぜひバックアップをお願いしたいと思います。 　また質問をかえますが、これはきのうも出たかとは思いますが、例のＰＣＢの問題をちょっとお伺いしたいのです。 　まず一つは、環境分科委員会での報告から承りたいと思います。

問題は、環境問題について我が国政府として米側に立入調査はできるのでありますと言ったって、どういう根拠でできるか、できないのであればどういうことでできないのか、それを明らかにしていただきたいと思います。

そういうチェック体制が我が国側としてできるようなことを、環境委員会とかそれから日米合同委員会が持たれたわけですから、ぜひこの際そういうところまできちっと話を詰めて、特にこの環境問題、ＰＣＢとかいろいろなものが今後ほかにも基地内で出てくるかもしれません。それについてやはり常に掌握できるような状況にしておかないと、この前も八六年に漏れて、そして今度このレイ報告が出て初めて明らかになった、とにかくそういう時点で、あっ、そういうものがあるのかなという感じでわかるというのじゃなくて、今後米側とそういうものが常に掌握できるような状況で話し合いをしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

このレイ報告の中にも、向こうから指摘もされているわけですから、やはりこの環境問題、健康に非常に関係する問題であるだけに、我が国としてもちゃんと掌握できるように、必要があれば立ち入りをするというような体制まで今度はぜひきちっと話を詰めておいていただきたいとお願いします。 　また質問を変えますが、次は尖閣列島。もうこれは、あの島々というのは沖縄県の行政区域の中に入っておりますので、沖縄県としても、県議会でもそうですが、非常にこの問題、関心を持って見守っております。 　その中の一つに、安全操業で漁業関係者の方々から強い要望があるわけですが、これは水産庁の方、いらっしゃいますか。安全操業についてお願いします。

今のお話で、水産庁としても取り締まり船をあの水域に派遣をして取り締まりをするということは、今までやってなかったが今回やる。やるとするならば、水産庁が取り締まり船を持っていらっしゃるわけですね、どういう形の船をいつからいつごろまで派遣するのか、その辺をお伺いいたします。