このケースの場合は、国土法違反ということは届け出ていなければならぬというケースで、届け出がないから違反ということになるわけですね。そうすると、登記簿は沖縄県、県というかこれは法務省関係からの通知があってわかって、そして沖縄県早く調べろ、それが十二月の二十七日ですか。そして四月二十七日に回答が来て、五月三十日に告発、こういうふうになったという経過ですか、確認しておきます。
私は、これは非常に問題だなと思いますのは、明らかにこういう違法行為をやる業者というのをこれはもう徹底的に取り締まるべきです。それがまた値段もどんどんつり上げる、こんなことはけしからぬ話だと思うのです。 そこで、この国土利用計画法に基づいて監視区域を指定するという条文があります。今回、新石垣空港建設予定地域はいつの時点で監視区域に指定されたのですか。そして監視区域、これはどういう基準で指定をされるのか、そして指定されたら国土庁なり当該県、市町村はどういう機能を果たすのか、その辺ちょっと御説明いただきたいのです。
この四月十四日に監視区域として指定した、それで五月三十日に告発をした。私が申し上げたいのは、なぜこういう事件が起きないようにもっと前からこういう監視区域に指定しておかなかったかということなのです。私が最初申し上げたのも、この問題は十年来議論されているわけですから、何で四月十四日よりもっと前に指定してこういう事件が起こらないように万全の体制をとって、新空港がどういう形にしてもきちっと建設されるようにしなかったのか。それを今こういう問題が起きる四月十四日に指定をしたというのが遅きに失するし、これはある意味では怠慢ではなかったのか、このように思うのですが、いかがですか。
この国土利用計画法に基づく監視区域の指定というものはそれなりの大きな重要な意味を持つわけです。今さっきおっしゃいましたように、今まで五千平米以上のものは届け出なくてはならないが、監視区域に指定されるとその半分以下の二千平米までぐっと下げて届け出る。指定された区域については、県なりあるいは国土庁も監視をしていくための指定ですから、そのように厳重に規制される。それで沖縄県の場合六十三年ですから一昨年ですね、あちこち指定されているのです。この監視区域というのに指定されているのです。いろいろな規制もされて、また監視もしているわけです。しかも監視区域といいますと、公共施設の整備を予定されている地域等は、そういう監視区域を指定して土地の取引の不
ちょっと国土庁さん、その告発する判断の根拠はどういう根拠で告発されたのですか。
これはあくまでもうわさなんですけれども、新聞とかそういういろいろなうわさでは、県がその告発をするまでの期間、大分期間を要した。その前に国土庁が早く何とか厳正対処しろと県を指導した、県はやっと五月三十日にやった。その間、いろいろなうわさがあるわけです。しかも、この監視区域の指定については先ほどおっしゃったように前々から指導はしていたけれども、それも沖縄県ではなされていなかった。例えば六十三年、那覇、あるいは恩納村、例のリゾート地域一帯ですが、そこも監視区域に指定されて、そういう国土法の厳重な体制で土地取引というものが行われるようにしてあるのですが、この石垣についてはそれもされていない。これは国土庁は県に対しての指導はそれでよかったので
それはひとつ所管官庁、国土庁にしっかりしてもらわないと、今全国的に土地の高騰という問題が大変な社会問題あるいはまた政治問題にもなっておるさなか、しかも空港建設予定地がそのように短期間に転がされて、値段が五十億から七十億になってみたり、そういうものがこの法律によって、やり方によっては未然に防ぎ得たと私は思うのですね。今のように、県も国土庁もそういう状態で、今度空港でも建設できないという状態になりますとこれは大問題ですよ。地域住民はこの空港が建設されることを大変に望んでいるわけです。現空港というのは滑走路が短いのですよ。これは安全性に問題があるから早く新しい空港をつくってくれというのがあの地域住民の大変な要望です。いろいろな農産物の本土
先ほど私申し上げましたように、そのような個別の事案については行政監察というのはちょっと無理だと思います。沖縄県にしても、全国的にもそうなんですけれども、こういう法律はある意味ではざる法になっているような感じもしないでもないのです。そういう制度上の問題も欠陥があるのかないのか、その辺も総務庁とされてはちゃんと監察されて、ぜひ提言をしていただきたい、このように思うのです。
それでは、話は変わりますが、行政監察のことで一つ。 私は沖縄に行きまして、おたくの事務所の方にいろいろ伺いましたけれども、行政相談委員という制度がありますね。これは、私たちも議員で、市町村議員、県会議員、我々も含めましていろいろな市民相談というのもやっていて、話を伺いまして非常に苦労もわかりますし、いい制度を国として、政府としてやっていらっしゃるなということを感じて話を伺ったわけであります。この行政相談委員というのは、委員がいらっしゃって、ボランティアで各市町村でやっていらっしゃるわけですけれども、例えば市町村に一人の委員がいらっしゃって、一人でいろいろな苦情処理から何から受ける、実際問題としてこれは大変なんですね。だから、この
また、これと関連して、さわやか行政サービス運動を推進していらっしゃるわけですね。これもまた、こういうのもやっていらっしゃるのかなと思って感心しましたけれども、このさわやか行政サービス運動というのはいつからされて、今後どうされるのか。そしてその成果といいますか、これも今のように数を受け付けたみたいにして、そしてまた関係する行政機関に勧告か何かするのかどうか、その辺をちょっと御説明いただきたいのです。
これはたくさんいろいろなケースがありまして、お伺いしたい点もありますけれども、それは時間の関係もございますので。 行政監察について、中央段階でいわゆる予定プログラムをつくって持っていらっしゃいますね。さっき申し上げました土地の問題とか、防衛庁の調達の問題とか、いろいろな行政監察それを平成二年度、平成三年度どういう計画をお持ちになっているのか、これも御報告をいただきたいのです。
六十テーマとおっしゃいましたが、そのほかに地方監察もされます。中央はどういうテーマで監察をするか、また地方はどういうテーマでやるか。こういうふうに中央と地方でやっていらっしゃる。その中央でどういうテーマをやる計画なのか。それを御説明願います。
以上です。
防衛庁職員の給与の一部を改正する法律案の審議でありますが、法案とともに、また関連しまして、若干質疑をさせていただきたいと思います。 まずこの法案ですが、簡単に言いまして、自衛官という特殊な職務からしまして若年定年制、おおよその方は五十三歳で退職される、したがってその退職後の処遇改善という立場から、一般公務員であれば定年は六十歳ですから、五十三で若年退職、それをカバーしようということで、若年定年退職者給付金、いわゆる一時金を支給しよう。この五十三から六十歳の七年間、二回に分けて一時金を支給してあげよう、大体こういう考え方の制度だと思うのです。 この制度は、先ほどもいろいろ御質問ございましたとおり、新しい制度でありますが、私は、
この新しい制度の発足に当たりましては、非常に抵抗なく創設されて、しかし、途中からこの制度がひとり歩きといいますかそういうことで、さっき私が申し上げましたような状態になってはいけない。それを危惧するために、今後とも今おっしゃるような線で行くんだということはちゃんと保証されるわけですね。
今度は石川防衛庁長官にお伺いいたしますが、こういう問題と関連しまして、防衛問題あるいは米軍の基地問題、これは我が国の安全保障ともいろいろかかわりもある問題でありますので、お伺いしておきたいのです。 今月、総理府が「沖縄県民の意識に関する世論調査」というのを発表してあるわけですね。その世論調査の米軍基地に関する――沖縄は御存じのとおり米軍基地がやたらと多いところでありますので、ちょっとお伺いしておきたいのですが、「米軍基地の必要性」という項目を見ますと、沖縄の米軍基地についてどう思うか聞いたところ、「日本の安全にとって必要である」と答えた者は五・九％、「日本の安全のためにやむをえない」と答えた者が二三・六％、両者合わせると二九・五
とにかく我が国の安全というのは防衛庁と、いわゆる自衛力ですね、アメリカさんの両輪のごとくということなんですが、私はそれはそれなりにわかりはしますが、防衛庁にしても外務省にしても、いわゆるこれだけ地域住民が拒否反応を示しているものに対する政府の努力が非常に不足している、もちろんアメリカに対して言うべきことも言われてない、こういう考えがするわけでありますね。 そこで、お伺いをいたしたいわけでありますが、さっき申し上げました本土復帰して十九年目に入るというこの五月十五日に、例の読谷村、都市型ゲリラ訓練施設もそうなんですが、沖縄の読谷村の補助飛行場、これは米軍がパラシュート降下訓練をするところなんです。ここでわざわざ五月十五日に、アメリ
松本さん、何をおっしゃっているかよくわかりませんが、その演習を実施したのは四者で決めたことであって、そして今後もどうだこうだ、全然あなたの言っていることの意味が理解できないのですけれども、どういうことですか。
長官、いわゆる都市型ゲリラ訓練施設についてはそういう地元の反対も強い、それはよく御存じですね。強いからこれはどこかへ移そうというようなお考えもあるのですか、ないのですか、どうなんですか。
今の移設の問題ですけれども、さっきおっしゃいましたようにリゾート地に極めて近い、その辺には大きなホテルがたくさん並んでいますからね。そこで実弾を伴う演習というのは極めて危険ですね。長官はそう思いませんか、思いますか。
