玉木雄一郎

私が聞いているのは、財務局から、ともにそこに行こうという声かけ、連絡があったかどうかを聞いています。

八億円もの値引きにつながる確認を、所有者である航空局に、三月十四日には声をかけているのに、なぜ三月三十日には声をかけなかったんでしょうか、財務省。

よくわからないですね。こういうことが細かく、私、国民の納得が得られない説明をするからますます疑念が深まっていくんだと思うんですね。 　委員長、お願いがあります。 　先ほど、写真のしっかりとしたデジタルデータを提出いただければ、ある程度日付などが明確に、これが実は十四日のものなのか三十日のものなのか、はたまた全く違う日のものなのかがわかると思いますので、日付のデータの入ったデジタルの写真データを当委員会に提出いただけるように、理事会で検討いただければと思います。

よろしくお願いします。 　では、質問を続けます。 　八億円の値引き、八億円自体の正当性ということについて議論をちょっと深めたいと思いますが、これは、籠池理事長の証人喚問の際に自民党の葉梨議員から提示された資料の中にもありましたが、近隣の同じような国有地の売却と比較しても、不動産鑑定士が九億五千六百万だと言うものを八億二千万引いて一億三千万にしたのは、妥当なんだ、そんなディスカウントというのはほかでもあるというような話をしていたんですが、そこで、確認します。 　その中に出てくるのは、道路を挟んで東側にある、野田中央公園ということで今供用されている防災公園の用地として、これも国から豊中市に対して売却が行われます。 　これは、その

そうなんです。二千万ぐらいしか豊中市が払っていないというのはそうなんですが、土地の価格、売却額自体は十四億円を超えるんですね。 　では、何で豊中市の実質負担が少ないかというと、これは、取得費用を国が補助したからなんです。何で補助したかというと、十四億ですから、約十四億の事業費ですね。二分の一補助で、実は、この南の方に住宅密集地がありますから、いざ火事が起こったり地震になったときに住民が避難する場所として、そういった防災公園を整備する事業があります。この事業から、二分の一補助として約七億円が国から出て、加えて、そうすると豊中市が裏負担の二分の一、約七億円を負担して、それで整備するんですけれども、当時、リーマン・ショックがありまして地

ありがとうございます。 　明確になりました。十四億円の価値のある土地を、国からの取得財源の補助としてもらって、それで購入した。その結果、豊中市の実質負担は〇・二億円ですけれども、国から支援をもらって十四億の価値のあるものを買ったわけですね。土地の値段、土地の価値は十四億円なんです。 　しかも、その取得費用は、今、両者から明確な答弁がありましたが、平成二十一年度第一次補正予算、つまり麻生政権のもとでの補正予算、事業を、これは民主党政権になってもそのまま引き継いだ形で二十二年に執行したということでありますから、その意味では、十四億の価値があるということは、ある種、国も市も認めた形で一連の取引が行われたわけです。 　だから、同じよう

きちんとした事実に基づいて質問していますから、不規則発言は、大西議員、やめてください。（発言する者あり） 　委員長、ちょっと整理をしてください。

次に、給食センターの土地について伺います。 　これは、葉梨議員の資料にも、同じような隣接した土地で、こういうのが、必ずしも一億三千万円に値引きするのはおかしくないという議論がありましたが、そもそも確認します。 　公園用地は道を挟んですぐ東側にありますから、ある意味、土壌の状態とか、埋まっているごみの状況も同じようなものだと思いますが、この給食センター用地も森友学園に売却された土地のすぐ近くにありますか、隣接していますか、何キロ離れていますか、端的にお答えください。

隣接した国有地の同じようなものを比べて、安過ぎないという話なんですが、少なくとも給食センターの用地は、当該土地から二キロも三キロも離れているわけです。土壌の状態も違うだろうし、過去の歴史も違いますから、埋まっている廃棄物、埋設物だって当然違ってくるので、そもそも、これを比べて土地の価格がどうだこうだと言うのは、私は、まずこれは不適切だと思います。 　あわせて伺います。 　森友学園から出てきた、そして八億円値引きしたことの根拠は生活ごみですね。先ほども言ったように、サンダルであったりとかマヨネーズの容器だったりということが例示をされておりました。この給食センターから出てきて、今、撤去費用をどうするのかという議論があると思うんですが

石綿ですね。ですから、私、これは、そもそも同じように比べるべきものではないと思うんですね。それを並べて、あたかも一・三億円に値引きしたことに正当性があるように言うのは、先ほどのすぐ隣の公園用地は全く違いますね、そもそも土地の価格というか購入費用が十四億円していますから。少し、二キロ、三キロ離れた全く違う土地であるし、かつ、埋まっている廃棄物というか埋設物の種類も全然違う。発がん性があると言われているアスベストですよ。ですから、当然、その撤去費用だって変わってくる。 　ですから、このことを比べたからといって、九億円以上したものが一・三億円に大幅値下げされたことの説得ある根拠にはならないということを改めて申し上げておきたいと思います。

お答えいただいていません。建設工事に支障のない生活ごみを、なぜ八億円もかけて取り除かなければならなかったかと聞いているんです。 　これは前も聞きましたけれども、平成二十七年一月のボーリング調査によると、確かに、池があったり、昔、もともと池沼部分が存在する。しかし、それは、周辺に高層住宅も建っていることから、当該要因が建築を制約する可能性は低いという鑑定が出ているんです。なぜ、生活ごみが出てきて、それで建築に支障が生じるのか、八億円もかけて値引きをしなければならなかったのか、そこを聞いているんです。 　何で生活ごみがあることで国が取り除かなければならないのか、その法的義務はどこに書いていますか。

全くわかりません。 　では、見てください。十三ページの資料です。 　三月十一日に通報があって、十四日に確認したときに、くいを打っていたら、ごみがあって作業ができないからといって、それで八億円を引くんですが、この十三ページの10の資料です。これは、くいを打ったところだと言うんですけれども、既にくいを打てているじゃないですか。きれいな更地になっていて、取り除かなくてもくいも打てているのに、たかだかと言うのは申しわけないですが、生活ごみが出たといって、八億円もかけて取り除かないと小学校が建てられなかったんですか。私、ここが実は大きなポイントだと思っています。 　きょうはもう時間がないので、また引き続きやりたいと思いますが、ここは、政

そんなことはないですよ。 　では、これは、公務としてやっていたんじゃなくて、個人として親切でやったということなんですね。そういうことですか。

資料の十五を見てください。ファクスですが、左の上、送信記録があります。二〇一五年十一月十七日十七時〇四分、勤務時間内に送信されています。調べましたが、土日ではありません。たしか火曜日です。 　全く公務に関係ないことを勤務時間内にやるのは、では、国家公務員法に言う職務専念義務違反、百一条違反になるということですか。これだけ明確にお答えください。

それを公務というんですよ。九十六条の服務の根本基準でそれは定められています。そこまで言うんだったら、それは公務ですよ。言っていることが全く矛盾していますよ。 　ちなみに、職務専念義務違反は、どういうことを書いているかというと、「職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、」ほかに漏らすような余裕はないんですよ、百一条は。片手間で、何か聞かれたから、では、それも答えるのが公務員としての務めです、違うと思いますよ。無理に無理を重ねた答弁をするから、だんだんだんだん説明が難しくなってきているんです。 　繰り返し申し上げますが、谷さん本人に全ての責任をなすりつけて、より大きな責任を負うべき者が責任を免れようとする行為は、許すことが

民進党の玉木雄一郎です。よろしくお願いいたします。 　まず、給付型奨学金について伺います。 　画期的な第一歩だと評価をしております。 　まず、この対象人数と財源について伺いたいと思うんですが、本格実施するのが平成三十年だと思いますけれども、そのときに何人を対象にするのか。そして、高校の数は全国に公私合わせて五千ぐらいと思いますけれども、大体一クラス一人ぐらいが対象になるのか。このイメージをまず教えてほしいのと、そして、本格実施になったときの安定財源、恒久財源、これがどうなっているのか。毎年の予算編成の中でやりくりをして、それで見つけていくのか、何か明確な安定財源があってやるのか。この点、教えてください。

一学年二万人ぐらいですね。 　そうすると、これは文科省に数字をいただいたんですけれども、公立学校だけなんですが、高校というのは大体何クラスあるのと聞いたら、何クラスぐらいだと思いますか、皆さん。一年生、二年生、三年生、大体十五・七とか、それぐらいなんですよね。だから、もう今は一学年五、六クラスぐらいですか、それぐらいだと思うんです。 　そうすると、一学年五クラス、六クラスぐらいで、五千校あるとしたら、二万五千クラスとか二万六千クラスとか、それぐらいになるのかな。みんながみんな大学に行くわけじゃないので、そうすると、平成三十年以降、本格実施しても、一クラス一人ぐらいなのかなという感じです。私は、これは大きな一歩だと思うんですけれど

元大臣から応援のやじをいただきましたので、私も気持ちが大きくなりましたけれども。 　私は、単に借金をふやせと言っているんじゃなくて、例えば、高齢者向け福祉には多額の赤字国債が当たっています。これは申しわけないですけれども、やはり高齢者向け福祉のお金というのは、そこで費消されてしまって終わってしまいます。ただ、将来のある子供たち、あるいは子供をふやす、高等教育を施すような予算というのは、ある意味、ペイする出資、出費だと私は思っていまして、ワイズスペンディングという言葉がありますけれども、ワイズボローイングということも考えればいいと。 　だから、赤字国債の発行を抑制しながら、それでいて、やはりこういう次への投資にはそういった新しい国

我々もしっかり議論を深めていきたいと思いますので、政府としてもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、天下りの調査について伺います。 　これは一度、予算委員会あるいは分科会でも大臣とやりとりをさせていただいたと思いますが、その際指摘をしたのは、全省調査において、いろいろ報告をしてくれということで調査票を出しているんですが、その中に、他の職員がそういった違法行為、国家公務員法第百六条の二とか三の違反があった場合はその証明するものをつけて出せということが書いてあるので、こんなことでは誰も出しませんよということを指摘申し上げ、これは与党の先生からもそういう指摘があったと思いますが、それに基づいて調査を見直すということを断言されたんで

大臣、残念ですよ。こんなことを書いたら、出す人はいませんよ。だって、証明が必要ですといって、どうやって証明するんですか、これ。 　こういうことで、調査に対する抑制効果というか、やはり真実を明らかにするのが今回の調査の一番の目的だったはずですよ。もう二度とこういうことは起こさない、根絶するということでやったはずなのに、あれだけ委員会でお願いして、やり直しをすると言ったのに、やり直しした調査に、また、証明できるものがないと報告しちゃだめと書いてある。これは与党の議員からも指摘があったじゃないですか。私は、これは不十分だと思います。 　では、ちなみに聞きます。もう大体締め切って、来週にもこれは調査報告が出ると思いますが、ちゃんと証明で