今のを聞いても、現場の先生や校長先生は、曖昧過ぎてよくわからないと思いますね。 今まで、両院で決議をして、全会一致で排除、失効してきたものを、あえて復活させるというか使用を認めるということであれば、その使用基準については、すとんと落ちるような明確な基準のもとでやらないと、これまで決議してきたことの趣旨が私はねじ曲げられてしまうのではないかということを懸念いたしております。 このときに決議で決まったことは、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかのごとく誤解されるということを恐れて、直ちにこの謄本を回収し、漏れなく回収せしめるというふうなことをあえて言っているわけで、こういうことを徹底してまで新しい民主国家にお
部分的にいいんですよ、教育勅語は。真理性があるんです、そこには。でも、それでもなお使ってはならないと先輩たちが苦心して苦心して決議をしてきたことをセットで、全体として我々は考える責任がやはり後世代を生きる者として私はあると思うので、そのことをぜひ文科大臣に改めて御認識をいただきたいと思います。 次に、ちょっと一点だけ、ずっと取り組んできて気になることを聞きます。 学校給食、給食だけではなくて子供の食に関することなんですが、朝食を食べる頻度と学力との間に一定の相関があるということが言われています。 大阪府がこの前独自調査をしましたけれども、これは国としてどう考えているのかということを、まず認識を教えていただけますか。
かつて予算委員会で、私、子供の朝食の現状について取り上げたことがあったんですが、今、子供の食、ちゃんとしているところはちゃんとしているんですけれども、乱れている子供も多いんですね。全く食べない子供、あるいは、例えばコカコーラとスナック菓子、こういうことで朝食を済ませて学校に行く子供もふえています。 そういう中で、なぜ学力と関係するのかな、あるいは学習時間と関係するのかなと思うと、食べるものによって子供の健康状態とか精神状態とかそういったことにも影響を与えるので、しっかりこれはやはり見ていく必要があるなという問題意識です。 実は、私の出身の香川県で、ある町から、子供の血液検査を定期的にして、それをずっと経年のデータとしてとって
実績をよく分析して、いいものはぜひ国としても広げていってもらいたいなと思います。引き続き、検討をお願いしたいと思います。 天下りについて伺います。 では、きょうは嶋貫参考人にもお越しをいただいておりますが、先ほど来質問がありましたけれども、これは文科省にまずお答えいただきましょうか。今回、六十二件、違法行為等が認定されましたけれども、このうち、いわゆるＯＢスキーム、嶋貫さんを経由したものとして認定されたものは、この六十二件のうち何件ありますか。
六十二件のうち四十事案ですから、三分の二を超えていますね。ほかは独自に人事課長さんなどが関与したケースだと認識しております。 午前中もありましたけれども、嶋貫参考人、以前、私、何度かお伺いさせてもらいましたが、最初、ボランティアで始めた、人助けだということだったんですが、ただ、少なくともこの二十二年七月のメモを見ますと、対象、取り扱い範囲が、本省の幹部職員が退職する場合であるとか、国立大学法人等の理事、事務局長が退職する場合であるとか、青少年施設の所長が退職する場合とか、こういうふうに対象が決まっているのと、あと、注目したのは、二回目以降の再就職を紹介する場合ということがこのメモでは決められています。 これは、大体このメモの
大体この対象としては、今、メモにあるとおりということでありましたけれども、これは二十二年七月で、嶋貫参考人が退職されたのが二十一年七月ですから、もう一年後にはこのメモが作成されているわけですね。ですから、私、人事は大体夏ですから、そうすると、二十一年七月の人事で退職されていますから、その次の人事のときにはもうこういったものがある程度あった上でやっていたのではないかと思われるんです。 質問は、これはボランティアで始めたということなんですが、今回の報告書はかなり組織的な関与を認定した報告書だと思いますけれども、当初から、つまり、ある種、退職時から、事務次官か文科審か幹部の命を受けて、こういったことをやるために退職をし、スタート時から
明確な、幹部、事務次官や文科審からの指示があったわけではないということですか。
これは文科省に聞きますが、そのことについては明確に認定できましたか。
そこの構築の責任関係が極めて曖昧なんですね。 この六ページにはこう書かれていますね。「このような嶋貫氏の活動の環境整備を平成二十一年当時の事務次官をはじめ幹部職員が積極的に支援したのではないかとの推測も含めて調査を行ったが、平成二十一年から少なくとも平成二十四年まではメール等の物証がほとんど残っていない時期であり、」「証言は得られなかった。」ということなので、ないのではなくて、メール等が残っていないから、そういう指示があったのではないかと推測も含めて調査したけれども、そこが確定できなかったということですね。 今回の調査の特徴は、中間取りまとめから対象はふえていますけれども、基本的には自己申告とかあるいは調査で出てきたというこ
いや、お答えいただいていないんですけれども。再就職先の案というのは毎年つくられたと思いますね、各種類。それを全部、毎年各種類ごと、例えば本省の幹部職員に関するもの、国立大学法人の理事、事務局長に関するもの、青少年施設の所長が退職するようなもの、こういったカテゴリーごとに全て、毎年、これをきちんと調べた上で今回の調査結果ということですか。これは明確にお答えください。
網羅的な、悉皆的な調査が行われているのかどうかということの疑問が残るわけですね。 時間が来ましたのでもうここでやめますけれども、ぜひ委員会に提出をお願いしたいのは、嶋貫さんと相談しながら再就職先の案をその都度つくっていると思います、これを全て委員会に提出をいただきたいと思います。 つまり、六十二件が違法が認定されましたけれども、いわば分母ですね、その対象を全て調べた上でこれが六十二件かどうかがわかりませんので、少なくとも案をつくっているということが引き継ぎ書の中にはありますから、この各種の再就職先の案……
これを全て提出していただくことをお願い申し上げたいと思います。 ちょっと財務省と内閣府は質問できなかったので申しわけありませんけれども、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
玉木雄一郎です。 森友学園の問題を中心にお伺いしたいと思います。 まず、石井大臣、明治時代の北海道開拓使官有物払い下げ事件というのを御存じですか。
当時、北海道開拓使の長官であった黒田清隆、彼が、同郷薩摩の政商五代友厚らがつくった関西貿易商会に安値、無利子でさまざまな官有物を払い下げて、世論の大きな批判を浴びて、これが中止となります。そのことがまた明治十四年の政変につながっていくという事件でありますけれども、当時、千四百万円の官有物を三十九万円で払い下げる……（発言する者あり）
こういった内容でありました。 事ほどさように、こういったことは古今東西あるわけでありまして、よってもって、財政法九条というものがあります。これは、国の財産は適正な対価なくして譲渡または貸し付けてはならないという規定であります。国民共有の財産である国の財産、とりわけ国有地については、しっかりと公平、平等な形で処分されなければならないということで、財政法九条に定められているわけです。 今回、この森友学園の問題についてはさまざまな論点が出てきておりますけれども、原点に返れば、やはり、国有地の売却が、財政法九条で言う適正な対価をもって、当初貸し付け、後に売却されたのか、ここをしっかりと、これは立法府の責任としても明確にしていかなけれ
八億円の値引きだといって出してきた資料が、そもそも間違っているんです。 どこで撮った写真なのか、いつ撮った写真なのか。これは工事関係者だったら常識なんですけれども、どの場所で、どの日付で、例えばプレートと一緒に写り込ますとか、あるいは少なくとも、最近のカメラはどれでもついていますが、日時、時間が刻印される形の写真を撮るのが常識です。しかし、それをそもそもやっていないということ自体、これが果たしてこの時間のこの日の写真なのかどうかもいまだによくわかりません。デジタルデータの提出を求めていますけれども、いまだに出てきません。 もう一つ伺います。 次のページをめくっていただいて、今度は13、14、15の資料であります。学校敷地
拡大を用いたものではないという証明はどうしてできますか。 コーンの位置をよく見ていただきたいんですけれども、13番の切り取ったところのコーンの位置関係ですね。右下、赤いコーンと黄色と黒の棒が写り込んでいますが、同じ比率、同じような形で右下に写り込んでいます。同じように、15のところの左下に赤いコーンと黄色と黒の棒が写っています。これは拡大したように見えますが、本当にこれは同じ写真ではないんでしょうか。あるいはズーム機能、では、14と15だけズーム機能を使って、13はズーム機能を使わなかったということでよろしいんでしょうか。
どうですか、皆さん、これを聞いて。 もうここでやめますが、デジタルデータを出してください、この委員会に。なぜなら、これは、冒頭申し上げました、八億円という大きなお金を差し引くことの根拠になった現場確認の資料であります。いまだにこういう疑いをかけられるような資料しか出せないからこそ、本当に八億円の値引きが正しかったのかどうか、世論調査すると、国民の皆さんも七割、八割の方がこの八億円の値引きについては納得できないと言っているので、ここはやはり、ある種、値引きをした側の政府側に立証責任があると思いますから、これは、さらなるきちんとした説明を求めたいと思います。 もう一つ、最後に伺います。 最初、我々に説明をいただいたときには、
ちょっとよくわかりませんでした。 なぜ三月十四日は両局で行き、これは、所有者は航空局ですから、特会の財産ですからね。ですから、三月十四日は両局で確認した。三月三十日にはなぜ財務局しか行っていないのか。連携協力しているというふうに、それはわかりますよ。なぜ行かなかったのか。航空局に、一緒に行きましょうとそもそも声はかけなかったんですか。
全くよくわかりません。 では、国交省に聞きます。この日、一緒に行こうと連絡を受けましたか。
