何かえらいこだわりますね。 法律上というか、契約上はできるようになっているということですから、あれは建物を壊すことなく転売することも可能だということですね。もうこれ以上聞きませんが。 では、次に、一億三千二百万円の有益費についての質問をしたいと思います。 これも一部報道でありますが、どうやら二千万円近くを不正に受給しているのではないかというような報道もありました。これはよくわかりませんから、まず国交省にお伺いしたいんですが、一億三千二百万円を支払う際には、産廃マニフェスト等、どういう埋設物をどのように撤去したのか、これを当然確認した上で一億三千二百万円を支払っていると思うんですが、その中で、二千万円どうも過剰に払っていた
検証した結果が一億三千二百万円ということでよろしいですか。
国交省としては、一億三千二百万円は適正な費用と確認が行われているわけですね。 一方で、これも済みません、報道ベースですが、建設業法上求められる工事経歴書には税抜きで約一億円ということで記載があるようでありますけれども、この事実関係はいかがでしょうか。
では、伺います。 国交省としては、先ほどの一億三千二百万円は適正なものとして確認をする一方で、工事経歴書は一億五万円。なぜこの差が生まれるんですか。
捜査にかかわるんでしょうが、ただ、いずれの数字も、あるいは行政手続を適正に踏んで提出されるべき資料、数字ということですね。地方整備局に工事経歴書の数字は出されていますし、一億三千二百万円の有益費は、まさに皆さんがしっかりと、いろいろな領収書、工事の内容、コンクリート殻等の埋設物の中身を確認した上で支払った。 この二つがなぜずれるんですかね。これはもちろん捜査機関が明らかにしていく話もあるんでしょうが、これは行政としても、国交省としても速やかに明らかにすべき話ではないでしょうか。大臣、いかがですか。なぜこれは異なるんでしょうか。
これは、捜査機関が明らかにすると同時に、やはり行政としても、我々立法府としても明らかにしていかなければいけません。ここは決算行政監視委員会ですね。これは既に支払われたもの、支払い済みのものでありますから、それが適正かどうかというのはまさにこの委員会で議論すべきこと。それが、捜査があるといってお答えいただけないのは非常に残念だと申し上げておきたいと思います。 次に、安倍昭恵夫人付であった谷氏が籠池氏に送ったファクスの中に、この有益費の支払いに関しての記述があります。森友学園と国土交通省航空局との調整に当たり、予算措置がつき次第返金する旨の了解であったというふうな記述があります。こうした了解を航空局との間でしたのかどうか、事実関係を
その航空局が大阪航空局であった場合にはどうですか。
菅官房長官が、この谷氏から籠池元理事長に宛てたファクスを公開されて、これはある意味真正なものとして認めておられますが、ということは、ここに書いていることについては正しくない可能性があるということでしょうか。
よくわからない答弁ですね。 では、もっと具体的にお伺いしますが、この契約書、平成二十七年五月二十九日に結ばれた有償貸付合意書、三者で結んでいますね。この中の六条の二項にある、「前項の有益費は、本契約終了の時に、」「乙が支出した費用のうち甲の基準による検証を踏まえて乙と合意した額」を返還するとなっていますね。 本契約終了時というのは、当時は、買い受け条件つき有償貸付契約ですから、買うと決めたとき、買ったときが終了時ですね。そうではなくて、これは、二十八年の四月六日に払うことになるんですが、この六条の二項ではなくて、むしろ三項の規定を適用して支払うことになったんですが、そのように決めたのはいつですか。 また、繰り返しになりま
これは、なぜ二項ではなくて三項を適用することにしたんですか。 私はここは、原則は、買い受けするときにその代金から差し引くのが原則だと思いますね、六条二項。それが、とにかく早く払ってあげようということで、二十七年度、求められ、それは難しいから二十八年度予算にしたということがこのファクスの中でもやりとりがあるんですが、ここの意思決定が極めて不透明ですね。不透明です。 では、もう一つ聞きます。六条の二項の、先ほど言った甲の基準による検証、何を対象として支払うのかというこの基準ですが、何か具体的な紙になった基準がありますか。
明文化されたものがないんですね。 では、ちょっと伺います。 資料をお手元にお配りしていますが、いろいろややこしいので、ちょっとまとめてまいりました。まとめてきたのは何かというと、この有益費の支払いがどのような基準で行われたのか。情報が不十分なので、私はできる限りの資料を集めてこれをつくったんです。 まず、赤で書いている、真ん中からちょっと下の方に書いているものですが、これは、有益費の工事をして、それで埋設物撤去工事で廃材、ごみというのはこのときは撤去していないんですね。ここに書いているように、いただいた資料だと、配水管、マンホール、アスファルト、コンクリート殻のみを撤去しています。これで工事内容を確認した上で、国が一億三
ということは、廃材、ごみについては、これはもちろんそのときに認識されているわけですね。当時は三メートルまででしたけれども。 ただ、それは、有益費の計算においては、全部取り除かなくてもいい、つまり、撤去費用の対象に廃材、ごみについては含めていないわけですね。含めていないんです。これはなぜですか。 想像するに、コンクリート殻とか大きいものは、そんなものがあったらくいも打てませんし、建設に支障がありますけれども、マヨネーズのケースとかサンダルとか、そういうものであれば、取り切ると切りがないので、そこまでは建設に支障がないということで、そこは有益費の対象にしなかった。つまり、仮に残っていたとしても、それは建設の支障にはならないという
これは不思議ですね。 でも、二十七年五月二十九日の契約書においては、有益費の対象とは何かというと、第六条一項に、「前条第一項記載の土壌汚染、地下埋設物の除去を行い、それによって貸付財産の価格が増大した場合」には撤去費用は有益費とすると書いていますね。この前条一項の土壌汚染、地下埋設物というのは何かというと、いろいろ、るる幾つかのものを並べて書いていますが、廃材、ごみも入っているんですね、ここは。 ある意味、それを全部取り除けば、それは契約上は有益費の対象になるし、国に対して請求もできると思うんですけれども、それは業者がしなかったからしなかったということなんですか。何を対象にして、何を対象にしないのか、そこで航空局等とそれはち
税金の支払いの根拠になったものですよ。どういう協議をしてどういうやりとりをしたのか答えられない、記録も残っていないということで、税金の支出の根拠の説明として、それで本当に十分だと思っておられるんですか。 ちょっとこれを見ていただきたいんですが、もう一度。 なぜこういうことを言うかというと、この一億三千二百万円、これは有益費ということで、砒素、鉛、そして先ほど来例示があったコンクリート殻とかマンホールとかアスファルトとか、いわば非常に大きなごみを撤去して、その撤去費用を払っているんです。 私が申し上げたいのは、そのときに、少なくとも表層三メートル未満のところについては、いわゆる廃材、ごみも認識しているんです、これは。認識し
理解できませんね。 もし今おっしゃったようなリスクがあるのであれば、それはなぜ最初の有益費の計算のときに、それを踏まえて有益費の支払いをしていないんですか。学校建設することは最初からわかっているわけであって、しかも、廃材、ごみは、先ほど申し上げた、契約書の五条一項の対象物として既に規定されています。一番最初の有益費の一億三千二百万円のときにはそれを入れないで、それが後から新たなごみが発見されたということで、そのときには、前の計算のときには入れなかった廃材、ごみを入れて、しかも、ごまかさないでほしいのは、瑕疵担保責任を免除するからディスカウントしましたと言いますけれども、八億円もディスカウントする必要はあるんですか。 確かに、
八億円であるかどうかについての説明は一切なされていません。 お願いがあるのですが、最後に、資料の提出をお願いしたいと思います。 先ほど申し上げたような、合意書六条二項に定める「乙が支出した費用のうち甲の基準による検証を踏まえて乙と合意した額」ということで有益費が計算されましたが、この甲の基準による検証のプロセス、これがしっかり組織の中で決裁書があるはずですから、この提出を求めて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
玉木雄一郎です。 冒頭、大臣、通告しておりませんけれども、教育勅語について伺います。 大臣の発言で、教育勅語を道徳教材に用いることもできる、否定しないという発言があったやに思いますが、事実関係はいかがでしょうか。
憲法に反しない場合には道徳教材に用いることも可能だということですか。確認です。
歴史の史料として使ったりすることは当然あり得ると思いますね。 ただ、これまで、我々の先輩方が衆参で決議をして、排除決議、失効決議、それぞれ衆参でやっていますけれども、そこでさまざまな議論がなされた上でこの決議があり、それを戦後、我々は守り続けてきたということがあります。 これは改めて、昭和二十三年六月二十日の衆議院ですけれども、この決議の際の提出者の趣旨弁明がなされています。ここにこういうことが書かれているんですね。「その教育勅語の内容におきましては、部分的には真理性を認めるのであります。それを教育勅語のわくから切り離して考えるときには真理性を認めるのでありますけれども、勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものが
